首相官邸に下げが止まらない麻生支持率低下防止の貴重な提言を行っておきました

　
　＜日本経済新聞社とテレビ東京が20―22日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は1月の前回調査を4ポイント下回る15％で、歴史的な低水準となった＞と今日の日経ネット記事（≪麻生内閣、支持15％不支持80％　日経世論調査≫）に出ている。

　＜不支持率は4ポイント上昇し、80％で、調査開始以来初めて80％台だった。衆院解散・総選挙の時期に関しては「できるだけ早く解散すべきだ」と「今春の来年度予算成立後に解散すべきだ」が合わせて70％に達した。 ＞――

　毎日新聞の調査は、＜毎日新聞が21、22日に実施した全国世論調査で麻生内閣の支持率は１月調査からさらに８ポイントも下落し、１１％となった。竹下登内閣、森喜朗内閣のいずれも末期に記録した９％に匹敵する低い数字である。＞（≪社説：麻生内閣　「早く退陣を」が国民の声だ≫毎日jp/ 2009年2月23日）というふうになっている。

　さらに続けて、＜とりわけ、政府・与党が深刻に受け止めなくてはならないのは、今回調査で麻生太郎首相は「今すぐ辞めるべきだ」と答えた人が39％、「来年度予算の成立まで続けるべきだ」と答えた人も同様に39％で、早期退陣を求める声が約８割に達した点だ。麻生内閣は既に国民からほとんど見放されているといっていい。＞――

　次は朝日新聞（≪「首相は早く辞めて」71％　朝日新聞緊急世論調査≫asahi.com/2009年2月20日23時40分）。

　＜中川財務相の辞任を受けて、朝日新聞社が19日夕から20日夜にかけて実施した緊急の全国世論調査（電話）によると、「麻生首相は早く辞めてほしい」との答えが71％に達した。内閣支持率は13％で、今月７、８日の前回調査の14％に続いて低迷。不支持は75％（前回73％）だった。＞

　日本テレビが2月15日（09年）に行った麻生内閣の支持率は9.7%と1ケタ台に落ち込んでいる。報道各社の支持率が1ケタ台に落ち込むのは時間の問題に違いない。

　麻生首相は２月16日に支持率の動向に関してぶら下がり記者会見で記者と次のようなやり取りをしている。

　――内閣支持率が下げ止まりません。日本テレビの調査では9.7％と麻生政権はじまって初めてひとケタ台となりました。この数字についてどのように受け止めるかと、経済対策だけでは挽回（ばんかい）は難しいとの声もありますが、どのように挽回していきたいと考えていますか。

　「支持率につきましては、これまでもずっと同じことをお答えしていると思いますんで、繰り返すようで恐縮ですけれども、支持率につきましては、自分の不徳の致すところだと思ってますんで、それに関しましては、今後とも経済対策、私、今、世の中っていうのは景気、これが国民の最大の、私は関心事だと思っていますから、この景気対策、これに全力を挙げる、それしかないと思ってます。それが支持率回復に結びつくか結びつかないか、それは私の、支持率というのは、そういったもので、私は、どういうもので決まったか知りませんけれども、少なくとも今与えられている仕事というのは景気対策だと、景気回復が私が与えられた一番の仕事だと思ってますから、それに専心していきたいと思っています」（asahi.com/09年2月16日）

　不徳さが経済対策にまで及んでいることに気づいていないことも原因しているに違いない、表面上は冷静を装っているが、一貫性を欠いた、かなり支離滅裂な答となっている。冷静さとは裏腹の顔の憔悴が隠しようもなく内心の狼狽えを物語っていて、相当なダメージを受けていることは間違いがない。何だか可哀想になって、親切心を発揮して首相官邸に「支持率低下防止策」を提言しておいた。

　「麻生内閣支持率低下の防止策を提言します

　麻生首相を支持率低下の針の莚（ムシロ）から解放する最良の方法は麻生首相辞任以外に最早ないと思います。

　若手自民党衆議員の次期総裁選に向けた街頭演説では麻生批判が聴衆の好感触を得る取って置きの切り札とまでなっているとのことで、党内支持率さえ低下の歯止めが利かなくなっている状況下では、辞任が効果的な支持率低下防止策の唯一残された最善策だと強く確信しています。」

　首相官邸からは例によって例の如くのお定まりな返信が届くに違いない。

　「ご意見等を拝見しました。

　いただきました国政へのご意見・ご要望は、今後の政策立案や執務上の参考とさせていただきます。

　　首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当」