11/25 午後2時から、以下、要旨で、一般質問に立ちます。
私の質問の持ち時間は、私の答弁のみで、44分30秒（回答の時間は含まれません。）
⇒は、質問により、目指したいポイント。
一、民主主義的な区政運営について問う。
①民主主義的な区政運営を行うにあたり、区長は、どのような方針で臨んでいるか。
②民主主義的な区政運営を行うにあたり、会議の開催日程の広報から始まり、政策決定過程の透明性を高めることを目指し、『情報公開・情報開示』の徹底を図るべきと考えるが、いかがか。
③民主主義的な区政運営を行うにあたり、一方向性の上意下達ではなく、区民との『双方向性の意見交換』を、under the tableではなくon the tableで、行うべきと考えるが、いかがか。
④民主主義的な区政運営を行うにあたり、『住民参加』を促進し、産官学民の協働のもと進めるべきと考えるが、いかがか。
⇒民主主義的な区政運営の方針の確認。
特に、区民との『双方向性の意見交換』が、
under the tableではなくon the tableでなされるように。
二、多様な保育サービスと中心とした子育て支援の充実と幼保一元化について問う。
①区役所本庁舎内での「一時預かり保育室」開設の必要性を考えるが、いかがか。
②区内施設での「ショートステイ」実施の必要性を考えるが、いかがか。
③「集団保育ママ」制度導入により、保育ママ制度の拡充を図るべきと考えるが、いかがか。
④幼稚園の「預かり保育」の拡充を図るべきと考えるが、いかがか。
⑤保育園での保育サービスを三歳児未満に重点的に移行するとともに、区内全域の幼稚園を「幼保一元化」の園に移行し、三歳児以上は、幼児全員が幼稚園教育をうけることを可能にする制度の導入を検討すべきと考えるが、いかがか。
⇒区役所本庁舎内の一時預かり保育室、区内施設でのショートステイの実施、集団保育ママ、預かり保育の拡充 これらは、実施可能だと思っています。
そして、現在、園の名前があるのに、実施していない幼稚園が三園あるということと、幼稚園児の定員は、100名以上空きがあるという状況をうまく「幼保一元化構想」にのせることで、「待機児童の解消」と「中央区の幼児はみな、共に学び、生活しながら、幼稚園教育を受ける」という一挙両得の施策の研究を、お願いしたい。
三、障がいのある方への生涯を通じた一貫したサービスの充実を問う。
①特別支援教育の充実のために、保育園・幼稚園から、小学校、中学校へ、切れ目なく一貫した療育・教育が実施されることを目指した「個人指導計画」の作成が求められていると考えるが、いかがか。
②日本橋地域にも、特別支援学級の開設を検討すべきと考えるが、いかがか。
③障がいのある方の就労支援の充実に向けて、「ジョブコーチ」の増員を進めていくべきと考えるが、いかがか。
④地域移行に向けて、障がいのある方々のための「グループホーム」の増設を進めていくべきと考えるが、いかがか。
⇒教育支援、就労支援、地域移行支援、それぞれに課題が多いので、緊急に取り組む必要がある。
幼稚園・保育園、小学校、中学校と一貫した療育・教育がなされることが必要だが、そのためには、ひとりひとりに個人指導のための計画「個別支援計画」をもって、なされるべき。（昨年第三回定例会でも他議員から同じ指摘あり）
四、区民に安心・安全を確保する医療体制の整備を問う。
①在宅療養や、安心して区内で出産を可能にするための区民のための病床の確保、病院施設の整備の必要性を考えるが、いかがか。
②新型インフルエンザ流行に備え、区民参加のもと、中央区の事業継続計画の策定を早期に行うことの必要性を考えるが、いかがか。
⇒産科や在宅医療を支援する病院の整備が必要。
新型インフルエンザは、いつ来てもおかしくないので、事業継続計画を一刻も早く立てる必要がある。
五、メーリングリストの整備等さらなる情報通信技術（IT技術）の充実を問う。
①区主催の会議・協議会・運営委員会、町会・自治会活動での、構成員間の情報交換を簡便にし、会の活性化を図るために、メーリングリストの活用を可能にするシステムの構築をすべきと考えるが、いかがか。
②災害時、携帯電話のアドレスに対して整備したメーリングリストを用い、簡便に情報交換をすることで、機動的な災害救助活動を実現可能にすると考えるが、いかがか。
⇒メーリングリストは、職業仲間の間でも、趣味仲間の間でも、地域貢献活動をいっしょにする仲間の間でも、私達は、普通に使っているツール。これが、行政といっしょに共有できないという現実を一刻も早く克服したい。
また、メーリングリストは、きっと災害時の情報交換ツールとして役立つはず。
六、区民の手による、区民のためのまちづくり実現に向けた、まちづくり施策改革の必要性を問う。
①自分達のまちなのに「何も伝わってこない」「何も言えない」「まちがどうなっていくか見えない」などの住民の不安・不満を真摯に受け止め、住民の意志を反映したまちづくりを実現するために、まちづくり協議会を、真に民主的な運営のもと、協議がなされる場とすることが求められている。以下五点のまちづくり協議会の改革に向けた取組みの必要性を考えるが、いかがか。
）まちづくり協議会の開催日程を、区報やホームページを用い、幅広く広報すること。
）まちづくり協議会議事を、当該地域の住民にきちんと広報すること。
）学識経験者を委員として必ず入れ、議事進行役は、都市整備部部長ではなく、学識経験者が中立的な立場で行うこととすること。
）まちづくり協議会の場で、住民の声がきちんと集約され、協議される仕組みづくりをすること。
）十一月十七日開催の都市計画審議会において、月島一丁目３、４、５番地都市計画と湊二丁目東地区都市計画は、両者付帯決議つきで可決されたが、この付帯決議の内容がきちんと守られることを担保するために、当該地域のまちづくり協議会で、分科会を設け、引き続きの協議の場とすること。
②住民有志によるまちづくりの勉強会を継続的に支援することや、まちづくりにおいて住民間のもめごとが生じた場合、第三者的に両者の調整を行う相談員を配置した「まちづくりセンター」の設置を検討すべきと考えるが、いかがか。
③都市計画法十六条でいう都市計画原案の段階で、意見書が提出された場合、その意見書の内容を十分協議・検討の上、都市計画案の作成を求める。
⇒＊まちづくり協議会改革は、緊急課題。
＊都市計画審議会 付帯決議の担保としてのまちづくり協議会分科会を。
＊まちづくりを考える区民のサポートも、必要。これこそ、『住民参加』の支援にもなる。再開発における紛争防止にも第三者的に貢献する機関が必要。
＊都市計画法第十六条第十七条でいう、意見書の扱いをもっと、公正に。
七、下町観光拠点の整備を問う。
①月島・佃エリアは、NHK「瞳」の舞台となり、多くの観光客が訪れることとなったが、これを契機に、下町文化・情緒を味わえる観光拠点を設置することにより、このにぎわいの持続をはかることができると考えるが、いかがか。
⇒月島・佃エリアに是非、下町観光拠点を。
八、「中央区水辺利用の活性化に関する方策」の進捗状況を問う。
①日本橋エリアは、日本橋川再生に向け、地元町会・企業が連携して川と親しむ事業を展開中であるが、舟運観光実現に向けた河川整備を進める必要性を考える。平成十八年四月に策定した「中央区水辺利用の活性化に関する方策」の進捗状況を問う。
⇒日本橋川の再生、舟運観光の発展を。
九、築地市場現在地再整備について問う。
①豊洲移転候補地の土壌汚染調査と対策を検討した「専門家会議」の報告書を中央区は、いかに受け止めているのか。中央区として、豊洲は、市場としてふさわしい場所と考えるか、否か。
②「専門家会議」の報告書で明らかにされた豊洲土壌汚染の現状を、東京都は都民に分かりやすく説明すること、その説明後、「専門家会議」の提案する土壌汚染処理の対策をとり、豊洲への市場移転をするべきかどうかのリスクコミュニケーションを都民に対し実施すること、これらのことが、「専門家会議」の場で確認されているにも関わらず、東京都は、一切行っていない。強く抗議すべきと考えるが、いかがか。
③土壌汚染処理の技術的検討を現在「技術会議」で行っているが、その検討過程は傍聴を不可とした非公開である。科学技術の検討は、万人監視の公開のもと実施すべきであり、東京都の非民主的な運営に対し、強く抗議すべきと考えるがいかがか。
④築地市場の現在地での再整備を行う上で課題となる種地不足を解消するため、種地提供策を盛り込むと共に、築地地区の活気とにぎわいを発展させ、銀座などの周辺地域の連携により、日本の食文化の中心として、さらには、都心商業の一大集積地として繁栄に導く「築地市場現在地再整備のビジョン」を新たに作成し、東京都へ提案することを強く要望する。
⇒＊報告書でわかることは、移転候補地には日本最大規模の土壌汚染があるということ
＊報告書を受けて、まず、東京都がすべきことは、なにか。都民と都との双方向性の意見交換（リスクコミュニケーション）である。「専門家会議」の場で、約束されたのに実施されていないという東京都の非民主的なあり方に大いに疑問。
＊「技術会議」が、傍聴不可の非公開で、構成員の名さえも明らかにされていない。科学技術の検討は、万人の監視の下、行われるべき。東京都の非民主的なあり方に大いに疑問。
＊民意も、区長の方針も、築地市場は、現在地再整備である。かつて、「現在地再整備に向けて、「築地市場現在地再整備促進基礎調査報告書」（平成12年（2000年））作ったように、あらためて、作成すべき。
「新しい築地をつくる会」（平成18年（2006年）2月設立）も存在するというが、一度も会議が開催されていない。積極的に会を開催し、under the tableではなくon the tableで、区民、地域と双方向性の意見交換をして、政策立案していくべき。「築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり委員会」が平成２０年７月２８日に開催され、議事として「築地場外地区のにぎわい施設の基本的考え方と段階的整備（案）について」が協議されている。「新しい築地をつくる会」でもその議事の内容を共有すべきではないのか？
on the tableでつくった政策でなければ、東京都と交渉できない。
築地市場を有する地元自治体の責任として、行動すべき。
＊市場内関係者は、今、立ち上がっている。
食の安心・安全を守るのであれば、井戸から地下水をくみ出したら、シアンやベンゼンが出てくる場所では、市場はけっしてできない。市場は、その地下水を飲んでも大丈夫な場所で開設すべきである。
食の安全・安心は、豊洲では守れないということを、デモで東京都民に訴え、専門者会議の場で、意見書を書き、申し述べてきた。
慎重に豊洲土壌汚染調査と対策を図らなければならない意が通じ、築地市場跡地に2016年（平成28年）東京五輪のメディアセンターを建設する案は、現に阻止することが出来た。
現在、自分達の食の安心・安全を守ろうという思いを実現するために、その意志を具現化できる理事会を作ろうとして、必至で頑張っていらっしゃいます。
国立がんセンター中央病院土屋了介院長は、築地市場跡地に、複数の病院を集めた「医療クラスター」をつくることを提唱している。病院群整備と築地市場の再整備を同時に築地市場内に実現することは、可能であろう。食と医の合体は、むしろ歓迎する。一流の食材で、病院食を提供できるではないか。食から病を克服できる施設が誕生するであろう。病院整備で、資金を呼び込み、同時に市場も整備することで、現在地再整備の資金難も克服しうる。なお、医療クラスターは、別に、築地市場跡地に無理につくらなくとも、労働スクウェア跡地もある。
以上、
私の質問の持ち時間は、私の答弁のみで、44分30秒（回答の時間は含まれません。）
⇒は、質問により、目指したいポイント。
一、民主主義的な区政運営について問う。
①民主主義的な区政運営を行うにあたり、区長は、どのような方針で臨んでいるか。
②民主主義的な区政運営を行うにあたり、会議の開催日程の広報から始まり、政策決定過程の透明性を高めることを目指し、『情報公開・情報開示』の徹底を図るべきと考えるが、いかがか。
③民主主義的な区政運営を行うにあたり、一方向性の上意下達ではなく、区民との『双方向性の意見交換』を、under the tableではなくon the tableで、行うべきと考えるが、いかがか。
④民主主義的な区政運営を行うにあたり、『住民参加』を促進し、産官学民の協働のもと進めるべきと考えるが、いかがか。
⇒民主主義的な区政運営の方針の確認。
特に、区民との『双方向性の意見交換』が、
under the tableではなくon the tableでなされるように。
二、多様な保育サービスと中心とした子育て支援の充実と幼保一元化について問う。
①区役所本庁舎内での「一時預かり保育室」開設の必要性を考えるが、いかがか。
②区内施設での「ショートステイ」実施の必要性を考えるが、いかがか。
③「集団保育ママ」制度導入により、保育ママ制度の拡充を図るべきと考えるが、いかがか。
④幼稚園の「預かり保育」の拡充を図るべきと考えるが、いかがか。
⑤保育園での保育サービスを三歳児未満に重点的に移行するとともに、区内全域の幼稚園を「幼保一元化」の園に移行し、三歳児以上は、幼児全員が幼稚園教育をうけることを可能にする制度の導入を検討すべきと考えるが、いかがか。
⇒区役所本庁舎内の一時預かり保育室、区内施設でのショートステイの実施、集団保育ママ、預かり保育の拡充 これらは、実施可能だと思っています。
そして、現在、園の名前があるのに、実施していない幼稚園が三園あるということと、幼稚園児の定員は、100名以上空きがあるという状況をうまく「幼保一元化構想」にのせることで、「待機児童の解消」と「中央区の幼児はみな、共に学び、生活しながら、幼稚園教育を受ける」という一挙両得の施策の研究を、お願いしたい。
三、障がいのある方への生涯を通じた一貫したサービスの充実を問う。
①特別支援教育の充実のために、保育園・幼稚園から、小学校、中学校へ、切れ目なく一貫した療育・教育が実施されることを目指した「個人指導計画」の作成が求められていると考えるが、いかがか。
②日本橋地域にも、特別支援学級の開設を検討すべきと考えるが、いかがか。
③障がいのある方の就労支援の充実に向けて、「ジョブコーチ」の増員を進めていくべきと考えるが、いかがか。
④地域移行に向けて、障がいのある方々のための「グループホーム」の増設を進めていくべきと考えるが、いかがか。
⇒教育支援、就労支援、地域移行支援、それぞれに課題が多いので、緊急に取り組む必要がある。
幼稚園・保育園、小学校、中学校と一貫した療育・教育がなされることが必要だが、そのためには、ひとりひとりに個人指導のための計画「個別支援計画」をもって、なされるべき。（昨年第三回定例会でも他議員から同じ指摘あり）
四、区民に安心・安全を確保する医療体制の整備を問う。
①在宅療養や、安心して区内で出産を可能にするための区民のための病床の確保、病院施設の整備の必要性を考えるが、いかがか。
②新型インフルエンザ流行に備え、区民参加のもと、中央区の事業継続計画の策定を早期に行うことの必要性を考えるが、いかがか。
⇒産科や在宅医療を支援する病院の整備が必要。
新型インフルエンザは、いつ来てもおかしくないので、事業継続計画を一刻も早く立てる必要がある。
五、メーリングリストの整備等さらなる情報通信技術（IT技術）の充実を問う。
①区主催の会議・協議会・運営委員会、町会・自治会活動での、構成員間の情報交換を簡便にし、会の活性化を図るために、メーリングリストの活用を可能にするシステムの構築をすべきと考えるが、いかがか。
②災害時、携帯電話のアドレスに対して整備したメーリングリストを用い、簡便に情報交換をすることで、機動的な災害救助活動を実現可能にすると考えるが、いかがか。
⇒メーリングリストは、職業仲間の間でも、趣味仲間の間でも、地域貢献活動をいっしょにする仲間の間でも、私達は、普通に使っているツール。これが、行政といっしょに共有できないという現実を一刻も早く克服したい。
また、メーリングリストは、きっと災害時の情報交換ツールとして役立つはず。
六、区民の手による、区民のためのまちづくり実現に向けた、まちづくり施策改革の必要性を問う。
①自分達のまちなのに「何も伝わってこない」「何も言えない」「まちがどうなっていくか見えない」などの住民の不安・不満を真摯に受け止め、住民の意志を反映したまちづくりを実現するために、まちづくり協議会を、真に民主的な運営のもと、協議がなされる場とすることが求められている。以下五点のまちづくり協議会の改革に向けた取組みの必要性を考えるが、いかがか。
）まちづくり協議会の開催日程を、区報やホームページを用い、幅広く広報すること。
）まちづくり協議会議事を、当該地域の住民にきちんと広報すること。
）学識経験者を委員として必ず入れ、議事進行役は、都市整備部部長ではなく、学識経験者が中立的な立場で行うこととすること。
）まちづくり協議会の場で、住民の声がきちんと集約され、協議される仕組みづくりをすること。
）十一月十七日開催の都市計画審議会において、月島一丁目３、４、５番地都市計画と湊二丁目東地区都市計画は、両者付帯決議つきで可決されたが、この付帯決議の内容がきちんと守られることを担保するために、当該地域のまちづくり協議会で、分科会を設け、引き続きの協議の場とすること。
②住民有志によるまちづくりの勉強会を継続的に支援することや、まちづくりにおいて住民間のもめごとが生じた場合、第三者的に両者の調整を行う相談員を配置した「まちづくりセンター」の設置を検討すべきと考えるが、いかがか。
③都市計画法十六条でいう都市計画原案の段階で、意見書が提出された場合、その意見書の内容を十分協議・検討の上、都市計画案の作成を求める。
⇒＊まちづくり協議会改革は、緊急課題。
＊都市計画審議会 付帯決議の担保としてのまちづくり協議会分科会を。
＊まちづくりを考える区民のサポートも、必要。これこそ、『住民参加』の支援にもなる。再開発における紛争防止にも第三者的に貢献する機関が必要。
＊都市計画法第十六条第十七条でいう、意見書の扱いをもっと、公正に。
七、下町観光拠点の整備を問う。
①月島・佃エリアは、NHK「瞳」の舞台となり、多くの観光客が訪れることとなったが、これを契機に、下町文化・情緒を味わえる観光拠点を設置することにより、このにぎわいの持続をはかることができると考えるが、いかがか。
⇒月島・佃エリアに是非、下町観光拠点を。
八、「中央区水辺利用の活性化に関する方策」の進捗状況を問う。
①日本橋エリアは、日本橋川再生に向け、地元町会・企業が連携して川と親しむ事業を展開中であるが、舟運観光実現に向けた河川整備を進める必要性を考える。平成十八年四月に策定した「中央区水辺利用の活性化に関する方策」の進捗状況を問う。
⇒日本橋川の再生、舟運観光の発展を。
九、築地市場現在地再整備について問う。
①豊洲移転候補地の土壌汚染調査と対策を検討した「専門家会議」の報告書を中央区は、いかに受け止めているのか。中央区として、豊洲は、市場としてふさわしい場所と考えるか、否か。
②「専門家会議」の報告書で明らかにされた豊洲土壌汚染の現状を、東京都は都民に分かりやすく説明すること、その説明後、「専門家会議」の提案する土壌汚染処理の対策をとり、豊洲への市場移転をするべきかどうかのリスクコミュニケーションを都民に対し実施すること、これらのことが、「専門家会議」の場で確認されているにも関わらず、東京都は、一切行っていない。強く抗議すべきと考えるが、いかがか。
③土壌汚染処理の技術的検討を現在「技術会議」で行っているが、その検討過程は傍聴を不可とした非公開である。科学技術の検討は、万人監視の公開のもと実施すべきであり、東京都の非民主的な運営に対し、強く抗議すべきと考えるがいかがか。
④築地市場の現在地での再整備を行う上で課題となる種地不足を解消するため、種地提供策を盛り込むと共に、築地地区の活気とにぎわいを発展させ、銀座などの周辺地域の連携により、日本の食文化の中心として、さらには、都心商業の一大集積地として繁栄に導く「築地市場現在地再整備のビジョン」を新たに作成し、東京都へ提案することを強く要望する。
⇒＊報告書でわかることは、移転候補地には日本最大規模の土壌汚染があるということ
＊報告書を受けて、まず、東京都がすべきことは、なにか。都民と都との双方向性の意見交換（リスクコミュニケーション）である。「専門家会議」の場で、約束されたのに実施されていないという東京都の非民主的なあり方に大いに疑問。
＊「技術会議」が、傍聴不可の非公開で、構成員の名さえも明らかにされていない。科学技術の検討は、万人の監視の下、行われるべき。東京都の非民主的なあり方に大いに疑問。
＊民意も、区長の方針も、築地市場は、現在地再整備である。かつて、「現在地再整備に向けて、「築地市場現在地再整備促進基礎調査報告書」（平成12年（2000年））作ったように、あらためて、作成すべき。
「新しい築地をつくる会」（平成18年（2006年）2月設立）も存在するというが、一度も会議が開催されていない。積極的に会を開催し、under the tableではなくon the tableで、区民、地域と双方向性の意見交換をして、政策立案していくべき。「築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり委員会」が平成２０年７月２８日に開催され、議事として「築地場外地区のにぎわい施設の基本的考え方と段階的整備（案）について」が協議されている。「新しい築地をつくる会」でもその議事の内容を共有すべきではないのか？
on the tableでつくった政策でなければ、東京都と交渉できない。
築地市場を有する地元自治体の責任として、行動すべき。
＊市場内関係者は、今、立ち上がっている。
食の安心・安全を守るのであれば、井戸から地下水をくみ出したら、シアンやベンゼンが出てくる場所では、市場はけっしてできない。市場は、その地下水を飲んでも大丈夫な場所で開設すべきである。
食の安全・安心は、豊洲では守れないということを、デモで東京都民に訴え、専門者会議の場で、意見書を書き、申し述べてきた。
慎重に豊洲土壌汚染調査と対策を図らなければならない意が通じ、築地市場跡地に2016年（平成28年）東京五輪のメディアセンターを建設する案は、現に阻止することが出来た。
現在、自分達の食の安心・安全を守ろうという思いを実現するために、その意志を具現化できる理事会を作ろうとして、必至で頑張っていらっしゃいます。
国立がんセンター中央病院土屋了介院長は、築地市場跡地に、複数の病院を集めた「医療クラスター」をつくることを提唱している。病院群整備と築地市場の再整備を同時に築地市場内に実現することは、可能であろう。食と医の合体は、むしろ歓迎する。一流の食材で、病院食を提供できるではないか。食から病を克服できる施設が誕生するであろう。病院整備で、資金を呼び込み、同時に市場も整備することで、現在地再整備の資金難も克服しうる。なお、医療クラスターは、別に、築地市場跡地に無理につくらなくとも、労働スクウェア跡地もある。
以上、
