一般質問の原稿です。
＊＊＊＊ブログの字数の制限で二つに分かれています。＊＊＊＊＊
平成20年第四回定例会一般質問に友愛中央の一人として、中央区の緊急に取り組まねばならない最重要課題についてご質問いたします。
質問は、9つのテーマに分かれております。第一に民主主義的な区政運営について、第二が子育て支援の充実について、第三が障がいのある方へのサービスのありかたについて、第四が医療体制の整備について、第五が情報通信技術の活用について、第六がまちづくりの全般的なことについて、残り三つのテーマは、各地域の課題として、佃・月島エリア、日本橋エリア、築地市場をとりあげます。
建設的かつ明快なる御答弁をどうかよろしくお願い申し上げます。
「民主主義は、国民が政治に参加するには最悪の制度である。その他の制度よりはましな制度というだけである。」とは、第二次世界大戦時のイギリスの首相チャーチルの言葉であり、放っておくと民主主義は、堕落してしまう制度であることを言い得ています。だからこそ、地方政治であれ国政であれ、国民と共に、議員自身も衿をただして、民主主義をチェックしていかねばならないと認識しています。行政と議会は、両輪の輪であるとともに、議会がこのチェック機能をきちんと果たすことを胸に、議員活動をしております。
第一の質問として、基本的なことでありますが、民主主義的な区政運営がなされているかどうか、原点に立ち返りいくつか、ご質問させていただきます。
まず、民主主義的な区政運営を行うにあたり、区長は、どのような方針で臨んでおられるのか、その方針をお聞かせ下さい。
私は、民主主義的な区政運営に向けて、『情報公開・情報開示』、『双方向性の意見交換』『住民参加』の三つのことが、きちんとなされることが大切なことと考えており、順次、ご質問いたします。
民主主義的な区政運営をするにあたり、『情報公開・情報開示』はとても大切です。特に、決まったことを伝えるだけでなく、政策決定の過程を含め、区民に公開すべきです。
例えば、現在検討中のコミュニティ・バスのルートは、一案のみ検討委員会に提示して、それを検討していますが、その一案を決定するまでには、いくつかの案が出ていたはずです。そのいくつかのルート案からなぜ、今の一案を選んだのかを明らかにしていくということです。
政策決定過程の公開はおろか、協議会、運営委員会の開催の広報でさえ、十分になされているとはいいがたい現状があるのではないでしょうか。
中央区内を12区分して、地域のまちづくりの課題について話し合う「まちづくり協議会」があります。つい先日、佃地区・月島地区、勝どき・豊海地区で開催され、そして本日25日は午後6時30分からアート晴海において、「晴海地区まちづくり協議会」が開催されますが、どれだけの住民がこれらのことを知っているのでしょうか。
中央区には区立小学校を中心に23の防災拠点があり、21の防災拠点運営委員会が組織されています。地域防災のあり方が話されるとても大切な会です。この会の存在について、ある勉強会の席上17名の区民に聞きましたが、知っていたのがわずか5名の3割弱でした。幅広く開催の通知や話された内容の広報をしていく必要があるのではないでしょうか。
民主主義的な区政運営を行うにあたり、会議の開催日程の広報から始まり、政策決定過程の透明性を高めることを目指し、『情報公開・情報開示』の徹底をもっと、図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、民主主義的な区政運営をするにあたり、区民と行政側との『双方向性の意見交換』をすることがとても大切です。上意下達、行政側からの一方向性の情報提供で終らせるのではなく、住民の声、まちの声を大切にし、双方向に意見交換をしていかねばならないと考えます。
例えば、11月の環境建設委員会で報告のあった「マンションの適正な管理を推進するための新たな取組について」です。「良好なマンションストックの形成」と「コミュニティの育成と振興」の二つの目的で、条例制定も視野に取組始めたということで、“決定事項”の報告でなく、“取組”という早い段階からの区議会への報告を高く評価するところです。ただ、マンション居住者が地域行事に参加したり、町会や地域防災組織等への参加を促していくという地元に深いかかわりがあるテーマでありますから、現在開催中の「まちづくり協議会」で同取組を説明し、地元の意見を幅広く聞くことで、政策をつくっていく姿勢がほしかったと思っています。
個々の地域のまちづくりにおいても、行政側が住民に対し説明責任を果たしたのち、住民との意見交換をもっとしてくことで、それも、アンダーザテーブルでなく、オンザテーブルの公開の場で、意見交換をすることを通じ、よりよい再開発の実現に繋がっていくものと確信しております。再開発地域や、現在地再整備の実現を待ち望む築地市場地区で、住民の声・地域の声をお伺いしていますが、現在の区政運営において、果たして区民との双方向性の意見交換が十分なされているのか疑問に思うところがあるのです。
あらためてお伺いいたします。民主主義的な区政運営を行うにあたり、一方向性の上意下達ではなく、区民との『双方向性の意見交換』を、under the tableではなくon the tableで、行うべきと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
民主主義的な区政運営の最後三つ目、『住民参加』についてです。
中央区は、平成18年3月「地域との協働指針」を作成し、昨年11月に協働の具体的な取組みを検討するため「地域協働推進協議会」を立ち上げ、その答申作成に向け協議が続けられている状況です。来年秋ごろの答申が出るということですが、再来年度22年度での予算化をし、積極的に取り組んでいただきたいと考えています。
『住民参加』を促進し、産官学民の協働のもと区政運営を進めるべきと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
二番目のテーマにうつります。
若い世代の人口増加に伴い、子育て支援の充実は、本区の最重要課題のひとつです。区政世論調査では、子育て支援策の中でも、保育所・幼稚園などの施設整備の要望が39.6％と一番高いニーズでした。
多様な保育サービスを導入することで、子育て支援の充実や早急な待機児童の解消を目指し、ご質問いたします。
まず一番目が、区役所内の「一時預かり保育室」の開設に関してです。
区役所へ、子どもと一緒に相談や届出に来られることがあると思います。日中に講演会や協議会が開催されることもあります。区役所内で子どもを預かることができれば、子どもを連れてなんの支障もなく、それら相談をゆっくりとすることができますし、講演会受講、協議会参加、会議傍聴が可能になると考えます。もちろん、この区議会も傍聴可能になり、区政への関心が高まることの一助になることでしょう。ひとり親の就労支援の講習会の受講も、より参加しやすくなると考えます。区役所内に「一時預かり保育室」を開設の必要性を考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
二番目に、緊急な事態にお子さんを施設でおあずかりする「ショートステイ」を区内で開設することについてです。
現在、区は、区外の施設に委託をして「ショートステイ」サービスを行っています。生後7日目から2歳までの乳幼児は、新宿区南元町、最寄り駅はJR信濃町駅近くの「社会福祉法人二葉保育園 二葉乳児院」で、2歳以上中学校3年生までは、練馬区石神井台、最寄り駅では、西武池袋線大泉学園駅から徒歩13分の「社会福祉法人 東京都社会福祉事業団 東京都石神井学園」で実施することになっています。月島からですと、二葉乳児院まで約30分、石神井学園まで約一時間かかります。
「ショートステイ」サービスの利用実績は、昨年9月の「きらら中央」の開設以来わずかに一件です。一方、区民からは、例えば、出産時など、子どもを預かってほしいというニーズはあります。ニーズがありながら、利用がないのは、ひとつには預かる場所が、区外にあって遠く、緊急の時に、その施設まで、行くことができないという状況があるのだと分析いたします。
是非、中央区内で「ショートステイ」を可能にする施設の開設をし、区民ニーズに応えて行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
三つ目に、「保育ママ制度」拡充に関連してお伺いいたします。
現在、中央区には、11名の保育ママがおられ、27名の保育が行われております。低年齢特に乳児では、集団で預かるより、このような少人数保育が望ましいと考えられ、益々の普及が望まれるところですが、この制度の認知度が少なく、保育ママのやり手もなかなか増える状況ではありません。保育ママは、十分な研修をうけることで、特に資格がなくともやる気さえあれば、行うことができる制度ですが、ひとりで毎日預かることの責任の重さから増えない現状があります。集団で、保育ママが行うことで、その重責感をやわらげ、保育の質を向上させていくことがひとつの取りうる方法と考えます。
この「集団保育ママ」制度導入を今後検討し、保育ママ制度の拡充を図っていくことを望みますが、お考えをお聞かせ下さい。
四つ目に、幼稚園の「預かり保育」の拡充に関してです。
現在、月島第一幼稚園、明石幼稚園、有馬幼稚園の三園で預かり保育を各園30名合計90名で実施しています。その利用者は、各園とも一日平均15人程度であり、定員の5割程度の状況です。預かり保育を充実させることで、幼稚園に通う親御さんの就労支援に貢献することも可能になると想像します。
預かり保育の利用者の増加を目指して、現在午後4時30分までの保育時間を拡大したり、土曜日を実施するなど、実施方法の拡大を検討することや、実施園を拡大するなど、「預かり保育」の拡充に対してのお考えをお聞かせ下さい。
最後に幼保一元化の構想に関してお伺いいたします。
現在中央区には、幼稚園全16園中幼稚園の名はあるものの園児がいない園が昭和、常盤、阪本の三園あります。また、幼稚園実施の13園の幼稚園の定員合計と現在在籍の園児数合計を単純に比較いたしますと、100名以上の定員に余裕が見受けられます。よって、中央区の幼稚園で幼保一元化を実施することで、三歳児以上の子ども達をかなりの数、受け入れることができる状況が、見られます。
保育園での保育サービスを三歳児未満に重点的に移行するとともに、区内全域の幼稚園を「幼保一元化」の園に移行し、三歳児以上は、幼児全員が幼稚園教育をうけることを可能にする制度の導入を検討することは、待機児童の解消につながることと、ひいては、幼稚園教育と保育という別々の環境で過ごしていた幼児たちが、小学校ではじめて同じ教育を受けている現状を打破し、中央区の幼児には全員、ともに学び、生活する環境をつくることを実現させる一挙両得の施策に発展すると考えます。お考えをお聞かせ下さい。
三番目のテーマ、障がいのある方への生涯を通じた一貫したサービスについてです。
中央区は障がいのある方の地域社会での自立の実現に向けた協議する場として「自立支援協議会」を昨年7月に設置し、先日11月19日までに4回の会合を開きました。自立支援法の施行により、サービスの仕組みが変わり、国は基本となる骨組みを作る一方で、それぞれの自治体は、実態にあわせて、自治体自身がサービス内容を作っていくこととなりました。「自立支援協議会」が、実態に合わせたサービスのあり方を具体的に検討する重要な役割を果たすことになっています。同協議会の設置要綱にも、第12条に「協議会は、毎年6月末日までに、今後の障害福祉サービスのあり方に関する意見書をまとめ、福祉保健部長に提出しなければならない。福祉保健部長は、意見書の提出があった場合は、意見書に記載された内容を検討し、区の今後の障害者福祉サービスの方向性を明確にした回答書を協議会に提出しなければならない」として、その役割がきちんと明記されています。
現在、自立支援協議会は、公募区民がそれぞれに4名ずつ、無償ボランティアの形で参加した「就労支援体制強化部会」「地域移行促進部会」「居住環境整備部会」「障害児サービス部会」「障害者サービス部会」の五つの部会を設け、より細部にわたって、検討を深めています。区民の声を幅広く聞き、障がいのある方へのサービスのあり方を検討しようとする区の姿勢は、高く評価いたします。
その自立支援協議会での話し合いの中で、あるいは、福祉保健推進協議会障害者部会の中で、障がいのある子への一貫した療育・教育の必要性が指摘されています。幼稚園・保育園から小学校へ、小学校から中学校へ、その節目において、その子へ指導してきた内容の蓄積が伝わっていきにくい状況があるのかもしれません。 岡田議員が、昨年の第三回定例会でとりあげられており、引き続いての質問となりますが、特別支援教育の充実のために「個人指導計画」・「個別支援計画」を個人カルテのように作成し、切れ目なく一貫した療育・教育が実施されることを求めますが、いかがお考えでしょうか。
次に、来年度から、晴海中学校へ通級学級を新設するなど、特別な支援を必要とする子どもへの施策の充実を高く評価するところです。
小学校の状況を見ますと、通級学級は月島第一小学校にあり、月島地区から17名、京橋地区から2名、日本橋地区から5名、区外から2名合計26名が通っています。
特別支援学級は、現在、月島地区と京橋地区に一校ずつあり、月島地区の月島第二小学校では、月島地区から5名が、区外から1名、計6名が通っています。京橋地区の明石小学校では、月島地区から4名、京橋地区から5名、日本橋地区から3名が通っています。
現在、日本橋地区には、特別支援学級をもつ小学校がないわけで、日本橋から他地域へ通級学級と特別支援学級合計で8名が通う実態があります。かつて、特別支援学級が有馬小学校にありましたが、現在休眠状態にあると聞きます。
導入検討中のコミュニティ・バスが、通級学級、特別支援学級に通う子ども達の足となることを強く望む一方、今後、日本橋地域の人口増にともない生徒が増員することも考慮に入れて、通級学級も特別支援学級ももたない日本橋地域で、特別支援学級を再開する必要性があると考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
次に、就労支援に関連してご質問いたします。
「人の幸せは、「人から愛されること」「人から褒められること」「人から必要とされること」そしてこれらすべては、「働くこと」でこそ、得られる」とは、50年間、障がいのある方を雇用し、今では、従業員の7割が、知的障がいのある方であり、生産ラインでは、9割以上が、障がいのある方であるという会社、理化学工業の大山会長の言葉です。同社は、チョークのシェアは、３０％を超えるといいます。障害のある方の就労がなぜ、大事か。それは、生活の糧を得ることとともに、就労こそ、大山会長の言葉にある、生きがいや「幸せ」に繋がるからです。
先日開催された中央区立知的障害者生活支援施設「レインボーハウス明石」の52人展におきまして笹屋施設長のお話の中で、レインボーハウス明石から2名の方が、就労を実現したという報告を得、同施設のこれからの就労支援への貢献に期待をよせるところであります。
中央区の障がいのある方々の就労支援の取組においては、障がいのある方と就職する企業とをつなげるジョブコーチの役割が重要であります。しかし、現在中央区では、ジョブコーチは、1名であり、全く不足している状況です。金融危機、景気の悪化があり、障がいのある方の就労環境は、ますます悪化していく可能性がある中、就労支援を強化するために、団塊の世代の社会貢献を希望される方に依頼するなどして、ジョブコーチを積極的に増員することを求めますが、いかがお考えでしょうか。
最後に、地域移行についてです。知的障害者生活支援施設レインボーハウス明石の入所待ちは、現在19人といいます。この待機者の順番がなかなかまわってこない理由の一つに、レインボーハウス明石の入所生活で、自立の足がかりができた方がいらしても、出て行く先のグループホーム、ケアホームがないということを聞きます。また、国の施策では、精神科病床32万床のうち7万人が社会的入院で占めているということで、今後10年間で地域へその7万人を移行していく計画といいます。一年間で7000人、東京都は一割と考えると700人となり、その受け皿を地域で作っていく必要があります。
私は、老朽化した家屋密集地域の再開発の際に、「グループホーム」建設をするための資金補助を入れ、共同化建てかえする手法が有効でないかと考えています。
障がいのある方々の地域移行に向けて、「グループホーム」の増設を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。どのような計画で、「グループホーム」を増設することをお考えでしょうか。
四つ目のテーマ、区民に安心・安全を確保する医療体制の整備についてお尋ねします。
本定例会の第二日目の一般質問でも、二名の議員が産科医療体制の充実を訴えておられましたが、安心して区内で出産を可能にする施設の整備が緊急の課題であると私も認識いたします。産科だけに止まらず、在宅療養を普及し、安心・安全に実施するためや、先に述べた、障がいのある方の地域移行の推進のためには、何かあればすぐ入院できる病院があって、はじめて成り立つものです。区民のための病床の確保、病院施設の整備の必要性を考えますが、いかがでしょうか。如何に、確保していく計画でしょうか。
次に、いつ発生してもおかしくない新型インフルエンザに関してです。人が抵抗力をもたない新型インフルエンザが、万が一発生すると、4人に一人がかかります。子どもでは4割罹ると言われます。死者数は17万人から最大死亡者64万人これは、平成19年度の日本人の総死亡者数約111万人の半分強に当たる数です。電気、水道が止まり、流通がストップし、倒産が増え、社会機能が世界規模でパニックを起こす可能性があります。大震災などの自然災害とことなり、他からの支援は期待できないという特徴があり、地域内の危機管理体制を整えることがとても重要です。
個人ができる対策は、普通のインフルエンザの対策と同じで、まずは、①手洗い、②うがい、③マスクです。併せて新型インフルエンザで大事なのは、④「不用不急の外出をさける」ことです。⑤新型インフルエンザが疑われた場合、保健所に連絡をし、その指示に従います。これら内容の書いたチラシはすでに区が作成し、町会自治会単位で配布・回覧されています。今後は、新型インフルエンザ流行に備え、中央区の事業継続計画の策定を早急に行うことの必要性を考えますが、いかがでしょうか。
例えば、中央区の事業継続計画にあたり、コミュニティバスの運行を続けるべきか、在宅介護・医療を如何に継続していくか、保育園は閉園するのかなど、区民生活と密接に関る話題であり、検討に当たっては、区民会議など開いて、区民と共に検討していく必要があると考えますが、あわせてお答え下さい。
五つ目のテーマは、情報通信技術（IT技術）の充実とくに、メーリングリストについてです。
区主催の会議・協議会・運営委員会、町会・自治会活動での、構成員間の情報交換を簡便にし、会の活性化を図るために、メーリングリストの活用を可能にするシステムの構築をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、中央区災害対策本部メンバー間や中央区各防災拠点運営委員会メンバー間・防災区民組織メンバー間で携帯電話のアドレスを用いメーリングリストを事前に整備しておくと、災害時に大変役立つものになると考えます。
災害時、情報伝達の手段の確保が重要になります。携帯電話のアドレスに対して整備したメーリングリストを用い、簡便に情報交換をすることで、機動的な災害救助活動を実現可能にすると考えますが、いかがでしょうか。
＊＊＊＊下のブログに続く＊＊＊＊＊
＊＊＊＊ブログの字数の制限で二つに分かれています。＊＊＊＊＊
平成20年第四回定例会一般質問に友愛中央の一人として、中央区の緊急に取り組まねばならない最重要課題についてご質問いたします。
質問は、9つのテーマに分かれております。第一に民主主義的な区政運営について、第二が子育て支援の充実について、第三が障がいのある方へのサービスのありかたについて、第四が医療体制の整備について、第五が情報通信技術の活用について、第六がまちづくりの全般的なことについて、残り三つのテーマは、各地域の課題として、佃・月島エリア、日本橋エリア、築地市場をとりあげます。
建設的かつ明快なる御答弁をどうかよろしくお願い申し上げます。
「民主主義は、国民が政治に参加するには最悪の制度である。その他の制度よりはましな制度というだけである。」とは、第二次世界大戦時のイギリスの首相チャーチルの言葉であり、放っておくと民主主義は、堕落してしまう制度であることを言い得ています。だからこそ、地方政治であれ国政であれ、国民と共に、議員自身も衿をただして、民主主義をチェックしていかねばならないと認識しています。行政と議会は、両輪の輪であるとともに、議会がこのチェック機能をきちんと果たすことを胸に、議員活動をしております。
第一の質問として、基本的なことでありますが、民主主義的な区政運営がなされているかどうか、原点に立ち返りいくつか、ご質問させていただきます。
まず、民主主義的な区政運営を行うにあたり、区長は、どのような方針で臨んでおられるのか、その方針をお聞かせ下さい。
私は、民主主義的な区政運営に向けて、『情報公開・情報開示』、『双方向性の意見交換』『住民参加』の三つのことが、きちんとなされることが大切なことと考えており、順次、ご質問いたします。
民主主義的な区政運営をするにあたり、『情報公開・情報開示』はとても大切です。特に、決まったことを伝えるだけでなく、政策決定の過程を含め、区民に公開すべきです。
例えば、現在検討中のコミュニティ・バスのルートは、一案のみ検討委員会に提示して、それを検討していますが、その一案を決定するまでには、いくつかの案が出ていたはずです。そのいくつかのルート案からなぜ、今の一案を選んだのかを明らかにしていくということです。
政策決定過程の公開はおろか、協議会、運営委員会の開催の広報でさえ、十分になされているとはいいがたい現状があるのではないでしょうか。
中央区内を12区分して、地域のまちづくりの課題について話し合う「まちづくり協議会」があります。つい先日、佃地区・月島地区、勝どき・豊海地区で開催され、そして本日25日は午後6時30分からアート晴海において、「晴海地区まちづくり協議会」が開催されますが、どれだけの住民がこれらのことを知っているのでしょうか。
中央区には区立小学校を中心に23の防災拠点があり、21の防災拠点運営委員会が組織されています。地域防災のあり方が話されるとても大切な会です。この会の存在について、ある勉強会の席上17名の区民に聞きましたが、知っていたのがわずか5名の3割弱でした。幅広く開催の通知や話された内容の広報をしていく必要があるのではないでしょうか。
民主主義的な区政運営を行うにあたり、会議の開催日程の広報から始まり、政策決定過程の透明性を高めることを目指し、『情報公開・情報開示』の徹底をもっと、図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、民主主義的な区政運営をするにあたり、区民と行政側との『双方向性の意見交換』をすることがとても大切です。上意下達、行政側からの一方向性の情報提供で終らせるのではなく、住民の声、まちの声を大切にし、双方向に意見交換をしていかねばならないと考えます。
例えば、11月の環境建設委員会で報告のあった「マンションの適正な管理を推進するための新たな取組について」です。「良好なマンションストックの形成」と「コミュニティの育成と振興」の二つの目的で、条例制定も視野に取組始めたということで、“決定事項”の報告でなく、“取組”という早い段階からの区議会への報告を高く評価するところです。ただ、マンション居住者が地域行事に参加したり、町会や地域防災組織等への参加を促していくという地元に深いかかわりがあるテーマでありますから、現在開催中の「まちづくり協議会」で同取組を説明し、地元の意見を幅広く聞くことで、政策をつくっていく姿勢がほしかったと思っています。
個々の地域のまちづくりにおいても、行政側が住民に対し説明責任を果たしたのち、住民との意見交換をもっとしてくことで、それも、アンダーザテーブルでなく、オンザテーブルの公開の場で、意見交換をすることを通じ、よりよい再開発の実現に繋がっていくものと確信しております。再開発地域や、現在地再整備の実現を待ち望む築地市場地区で、住民の声・地域の声をお伺いしていますが、現在の区政運営において、果たして区民との双方向性の意見交換が十分なされているのか疑問に思うところがあるのです。
あらためてお伺いいたします。民主主義的な区政運営を行うにあたり、一方向性の上意下達ではなく、区民との『双方向性の意見交換』を、under the tableではなくon the tableで、行うべきと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
民主主義的な区政運営の最後三つ目、『住民参加』についてです。
中央区は、平成18年3月「地域との協働指針」を作成し、昨年11月に協働の具体的な取組みを検討するため「地域協働推進協議会」を立ち上げ、その答申作成に向け協議が続けられている状況です。来年秋ごろの答申が出るということですが、再来年度22年度での予算化をし、積極的に取り組んでいただきたいと考えています。
『住民参加』を促進し、産官学民の協働のもと区政運営を進めるべきと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
二番目のテーマにうつります。
若い世代の人口増加に伴い、子育て支援の充実は、本区の最重要課題のひとつです。区政世論調査では、子育て支援策の中でも、保育所・幼稚園などの施設整備の要望が39.6％と一番高いニーズでした。
多様な保育サービスを導入することで、子育て支援の充実や早急な待機児童の解消を目指し、ご質問いたします。
まず一番目が、区役所内の「一時預かり保育室」の開設に関してです。
区役所へ、子どもと一緒に相談や届出に来られることがあると思います。日中に講演会や協議会が開催されることもあります。区役所内で子どもを預かることができれば、子どもを連れてなんの支障もなく、それら相談をゆっくりとすることができますし、講演会受講、協議会参加、会議傍聴が可能になると考えます。もちろん、この区議会も傍聴可能になり、区政への関心が高まることの一助になることでしょう。ひとり親の就労支援の講習会の受講も、より参加しやすくなると考えます。区役所内に「一時預かり保育室」を開設の必要性を考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
二番目に、緊急な事態にお子さんを施設でおあずかりする「ショートステイ」を区内で開設することについてです。
現在、区は、区外の施設に委託をして「ショートステイ」サービスを行っています。生後7日目から2歳までの乳幼児は、新宿区南元町、最寄り駅はJR信濃町駅近くの「社会福祉法人二葉保育園 二葉乳児院」で、2歳以上中学校3年生までは、練馬区石神井台、最寄り駅では、西武池袋線大泉学園駅から徒歩13分の「社会福祉法人 東京都社会福祉事業団 東京都石神井学園」で実施することになっています。月島からですと、二葉乳児院まで約30分、石神井学園まで約一時間かかります。
「ショートステイ」サービスの利用実績は、昨年9月の「きらら中央」の開設以来わずかに一件です。一方、区民からは、例えば、出産時など、子どもを預かってほしいというニーズはあります。ニーズがありながら、利用がないのは、ひとつには預かる場所が、区外にあって遠く、緊急の時に、その施設まで、行くことができないという状況があるのだと分析いたします。
是非、中央区内で「ショートステイ」を可能にする施設の開設をし、区民ニーズに応えて行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
三つ目に、「保育ママ制度」拡充に関連してお伺いいたします。
現在、中央区には、11名の保育ママがおられ、27名の保育が行われております。低年齢特に乳児では、集団で預かるより、このような少人数保育が望ましいと考えられ、益々の普及が望まれるところですが、この制度の認知度が少なく、保育ママのやり手もなかなか増える状況ではありません。保育ママは、十分な研修をうけることで、特に資格がなくともやる気さえあれば、行うことができる制度ですが、ひとりで毎日預かることの責任の重さから増えない現状があります。集団で、保育ママが行うことで、その重責感をやわらげ、保育の質を向上させていくことがひとつの取りうる方法と考えます。
この「集団保育ママ」制度導入を今後検討し、保育ママ制度の拡充を図っていくことを望みますが、お考えをお聞かせ下さい。
四つ目に、幼稚園の「預かり保育」の拡充に関してです。
現在、月島第一幼稚園、明石幼稚園、有馬幼稚園の三園で預かり保育を各園30名合計90名で実施しています。その利用者は、各園とも一日平均15人程度であり、定員の5割程度の状況です。預かり保育を充実させることで、幼稚園に通う親御さんの就労支援に貢献することも可能になると想像します。
預かり保育の利用者の増加を目指して、現在午後4時30分までの保育時間を拡大したり、土曜日を実施するなど、実施方法の拡大を検討することや、実施園を拡大するなど、「預かり保育」の拡充に対してのお考えをお聞かせ下さい。
最後に幼保一元化の構想に関してお伺いいたします。
現在中央区には、幼稚園全16園中幼稚園の名はあるものの園児がいない園が昭和、常盤、阪本の三園あります。また、幼稚園実施の13園の幼稚園の定員合計と現在在籍の園児数合計を単純に比較いたしますと、100名以上の定員に余裕が見受けられます。よって、中央区の幼稚園で幼保一元化を実施することで、三歳児以上の子ども達をかなりの数、受け入れることができる状況が、見られます。
保育園での保育サービスを三歳児未満に重点的に移行するとともに、区内全域の幼稚園を「幼保一元化」の園に移行し、三歳児以上は、幼児全員が幼稚園教育をうけることを可能にする制度の導入を検討することは、待機児童の解消につながることと、ひいては、幼稚園教育と保育という別々の環境で過ごしていた幼児たちが、小学校ではじめて同じ教育を受けている現状を打破し、中央区の幼児には全員、ともに学び、生活する環境をつくることを実現させる一挙両得の施策に発展すると考えます。お考えをお聞かせ下さい。
三番目のテーマ、障がいのある方への生涯を通じた一貫したサービスについてです。
中央区は障がいのある方の地域社会での自立の実現に向けた協議する場として「自立支援協議会」を昨年7月に設置し、先日11月19日までに4回の会合を開きました。自立支援法の施行により、サービスの仕組みが変わり、国は基本となる骨組みを作る一方で、それぞれの自治体は、実態にあわせて、自治体自身がサービス内容を作っていくこととなりました。「自立支援協議会」が、実態に合わせたサービスのあり方を具体的に検討する重要な役割を果たすことになっています。同協議会の設置要綱にも、第12条に「協議会は、毎年6月末日までに、今後の障害福祉サービスのあり方に関する意見書をまとめ、福祉保健部長に提出しなければならない。福祉保健部長は、意見書の提出があった場合は、意見書に記載された内容を検討し、区の今後の障害者福祉サービスの方向性を明確にした回答書を協議会に提出しなければならない」として、その役割がきちんと明記されています。
現在、自立支援協議会は、公募区民がそれぞれに4名ずつ、無償ボランティアの形で参加した「就労支援体制強化部会」「地域移行促進部会」「居住環境整備部会」「障害児サービス部会」「障害者サービス部会」の五つの部会を設け、より細部にわたって、検討を深めています。区民の声を幅広く聞き、障がいのある方へのサービスのあり方を検討しようとする区の姿勢は、高く評価いたします。
その自立支援協議会での話し合いの中で、あるいは、福祉保健推進協議会障害者部会の中で、障がいのある子への一貫した療育・教育の必要性が指摘されています。幼稚園・保育園から小学校へ、小学校から中学校へ、その節目において、その子へ指導してきた内容の蓄積が伝わっていきにくい状況があるのかもしれません。 岡田議員が、昨年の第三回定例会でとりあげられており、引き続いての質問となりますが、特別支援教育の充実のために「個人指導計画」・「個別支援計画」を個人カルテのように作成し、切れ目なく一貫した療育・教育が実施されることを求めますが、いかがお考えでしょうか。
次に、来年度から、晴海中学校へ通級学級を新設するなど、特別な支援を必要とする子どもへの施策の充実を高く評価するところです。
小学校の状況を見ますと、通級学級は月島第一小学校にあり、月島地区から17名、京橋地区から2名、日本橋地区から5名、区外から2名合計26名が通っています。
特別支援学級は、現在、月島地区と京橋地区に一校ずつあり、月島地区の月島第二小学校では、月島地区から5名が、区外から1名、計6名が通っています。京橋地区の明石小学校では、月島地区から4名、京橋地区から5名、日本橋地区から3名が通っています。
現在、日本橋地区には、特別支援学級をもつ小学校がないわけで、日本橋から他地域へ通級学級と特別支援学級合計で8名が通う実態があります。かつて、特別支援学級が有馬小学校にありましたが、現在休眠状態にあると聞きます。
導入検討中のコミュニティ・バスが、通級学級、特別支援学級に通う子ども達の足となることを強く望む一方、今後、日本橋地域の人口増にともない生徒が増員することも考慮に入れて、通級学級も特別支援学級ももたない日本橋地域で、特別支援学級を再開する必要性があると考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
次に、就労支援に関連してご質問いたします。
「人の幸せは、「人から愛されること」「人から褒められること」「人から必要とされること」そしてこれらすべては、「働くこと」でこそ、得られる」とは、50年間、障がいのある方を雇用し、今では、従業員の7割が、知的障がいのある方であり、生産ラインでは、9割以上が、障がいのある方であるという会社、理化学工業の大山会長の言葉です。同社は、チョークのシェアは、３０％を超えるといいます。障害のある方の就労がなぜ、大事か。それは、生活の糧を得ることとともに、就労こそ、大山会長の言葉にある、生きがいや「幸せ」に繋がるからです。
先日開催された中央区立知的障害者生活支援施設「レインボーハウス明石」の52人展におきまして笹屋施設長のお話の中で、レインボーハウス明石から2名の方が、就労を実現したという報告を得、同施設のこれからの就労支援への貢献に期待をよせるところであります。
中央区の障がいのある方々の就労支援の取組においては、障がいのある方と就職する企業とをつなげるジョブコーチの役割が重要であります。しかし、現在中央区では、ジョブコーチは、1名であり、全く不足している状況です。金融危機、景気の悪化があり、障がいのある方の就労環境は、ますます悪化していく可能性がある中、就労支援を強化するために、団塊の世代の社会貢献を希望される方に依頼するなどして、ジョブコーチを積極的に増員することを求めますが、いかがお考えでしょうか。
最後に、地域移行についてです。知的障害者生活支援施設レインボーハウス明石の入所待ちは、現在19人といいます。この待機者の順番がなかなかまわってこない理由の一つに、レインボーハウス明石の入所生活で、自立の足がかりができた方がいらしても、出て行く先のグループホーム、ケアホームがないということを聞きます。また、国の施策では、精神科病床32万床のうち7万人が社会的入院で占めているということで、今後10年間で地域へその7万人を移行していく計画といいます。一年間で7000人、東京都は一割と考えると700人となり、その受け皿を地域で作っていく必要があります。
私は、老朽化した家屋密集地域の再開発の際に、「グループホーム」建設をするための資金補助を入れ、共同化建てかえする手法が有効でないかと考えています。
障がいのある方々の地域移行に向けて、「グループホーム」の増設を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。どのような計画で、「グループホーム」を増設することをお考えでしょうか。
四つ目のテーマ、区民に安心・安全を確保する医療体制の整備についてお尋ねします。
本定例会の第二日目の一般質問でも、二名の議員が産科医療体制の充実を訴えておられましたが、安心して区内で出産を可能にする施設の整備が緊急の課題であると私も認識いたします。産科だけに止まらず、在宅療養を普及し、安心・安全に実施するためや、先に述べた、障がいのある方の地域移行の推進のためには、何かあればすぐ入院できる病院があって、はじめて成り立つものです。区民のための病床の確保、病院施設の整備の必要性を考えますが、いかがでしょうか。如何に、確保していく計画でしょうか。
次に、いつ発生してもおかしくない新型インフルエンザに関してです。人が抵抗力をもたない新型インフルエンザが、万が一発生すると、4人に一人がかかります。子どもでは4割罹ると言われます。死者数は17万人から最大死亡者64万人これは、平成19年度の日本人の総死亡者数約111万人の半分強に当たる数です。電気、水道が止まり、流通がストップし、倒産が増え、社会機能が世界規模でパニックを起こす可能性があります。大震災などの自然災害とことなり、他からの支援は期待できないという特徴があり、地域内の危機管理体制を整えることがとても重要です。
個人ができる対策は、普通のインフルエンザの対策と同じで、まずは、①手洗い、②うがい、③マスクです。併せて新型インフルエンザで大事なのは、④「不用不急の外出をさける」ことです。⑤新型インフルエンザが疑われた場合、保健所に連絡をし、その指示に従います。これら内容の書いたチラシはすでに区が作成し、町会自治会単位で配布・回覧されています。今後は、新型インフルエンザ流行に備え、中央区の事業継続計画の策定を早急に行うことの必要性を考えますが、いかがでしょうか。
例えば、中央区の事業継続計画にあたり、コミュニティバスの運行を続けるべきか、在宅介護・医療を如何に継続していくか、保育園は閉園するのかなど、区民生活と密接に関る話題であり、検討に当たっては、区民会議など開いて、区民と共に検討していく必要があると考えますが、あわせてお答え下さい。
五つ目のテーマは、情報通信技術（IT技術）の充実とくに、メーリングリストについてです。
区主催の会議・協議会・運営委員会、町会・自治会活動での、構成員間の情報交換を簡便にし、会の活性化を図るために、メーリングリストの活用を可能にするシステムの構築をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、中央区災害対策本部メンバー間や中央区各防災拠点運営委員会メンバー間・防災区民組織メンバー間で携帯電話のアドレスを用いメーリングリストを事前に整備しておくと、災害時に大変役立つものになると考えます。
災害時、情報伝達の手段の確保が重要になります。携帯電話のアドレスに対して整備したメーリングリストを用い、簡便に情報交換をすることで、機動的な災害救助活動を実現可能にすると考えますが、いかがでしょうか。
＊＊＊＊下のブログに続く＊＊＊＊＊
