K－POPライブ、予算は可決。知事は「有料化も検討」

先日から話題になっているK－POPライブに2.7億円を支出する問題（当ブログの記事は、こちら）、昨日（12/16）の県議会で予算案が可決された。毎日新聞奈良版によると、〈県議の多くはその後、事業費の縮減を要望。山下真知事も精査すると約束した〉〈開催自体は認めつつも、費用への疑問は突きつけた形だ〉。
※トップ写真は、奈良公園（12/3撮影）

何だかモヤモヤが残るが、知事の〈有料化も検討しながら経費を節減できないか精査していきたい〉という言葉を信じて、これからの議論の行方を見守りたい。以下、毎日新聞の記事内容を貼っておく。

K－POPライブ費可決　県議会　知事に事業費縮減も要望　
県議会は12月定例会最終日の16日、補正予算案案など県提出の33議案を可決した。韓国・忠清南道と共催するK―POPコンサートの事業費が「一過性のイベントで高額な割に効果が薄い」として、会派「自由民主党・無所属の会」の5議員が提案した修正予算案は否決されたが、県議の多くはその後、事業費の縮減を要望。山下真知事も精査すると約束した。

議会の焦点となったコンサートは、友好提携関係の忠清南道と県が文化交流行事として計画。2025年10月にK―POPアーティストを招き、奈良市の奈良公園で開く方針だ。県側の総負担額は2億7000万円を見込んでおり、24年度補正予算案で25年度の支出に向けた債務負担行為2億5585万円などを盛り込んでいた。

この日の本会議では、自民の若林かずみ県議が「費用が多額な一方で費用対効果が薄く、県民へ利益があるかも不明。理解が得られない」と指摘した。だが、「日本維新の会」（12人）や自民（8人）など計23人が修正予算案に反対したため、県提出の補正予算案が可決された。「公明党」3人と「新政なら」の森山賀文県議は棄権し、自民の西川均県議は議場を離れ、賛否を表明しなかった。

だが本会議終了後、修正予算案に賛成しなかった日本維新の会と公明党、新政ならの3会派と自民党の8人の計26人も、費用縮減や会場の再検討などを求める申入書を知事に提出。開催自体は認めつつも、費用への疑問は突きつけた形だ。

山下知事は臨時記者会見を開き、アーティストを確保し出演費も負担する忠清南道側から「無料開催」や「1万人規模の会場」といった要望が示されたと説明。高額になった理由に、屋外での舞台設営や警備費を挙げた。また、財源には税金ではなく、国際交流に使える県の基金を充てるという。「日韓関係を地方同士の交流で下支えでき、奈良のPRにもつながる」と訴えたうえで、「有料化も検討しながら経費を節減できないか精査していきたい」と話した。【川畑岳志】