兵庫県知事選挙は過去に見たことのない展開になった。斎藤元彦前知事は、公人としての資質に関わる内部告発があった時に「犯人捜し」を強行して、
内部告発者を懲戒処分にしたことが公益通報者保護法違反である疑いを持たれた。
百条委員会でも前知事は「処分は適切だった」と譲らず、道義的責任も法的責任も否定した。
結果、県議会の全会一致の不信任を受けて失職した。その前知事が出直し選挙で圧勝した。
県議会と対立して失職に追い込まれたが、「県議会と知事と、どちらの言い分が正しいか」という選択を有権者に求めて再選を果たした県知事は過去にも存在した。
だが、今回は事情が違う。問われたのは議会と知事の政策上の対立ではなく、斎藤氏個人の資質問題だったからである。
だが、公人として適性を欠いているという理由で不信任を突きつけられた前知事はこれを「大胆な県政改革をめざした知事が、
守旧派県議会と既存メディアに敵視された」という政治的なストーリーに作り替えて、有権者の支持を集めることに成功した。
シリアスな問題は「斎藤支持」を掲げた別の立候補者が登場して、百条委員長の県議の自宅前で脅迫行為を行ったり、
街宣で虚偽の情報を繰り返すという仕方で結果的に前知事の当選をアシストしたことである。おそらくこの候補者は訴追されることになると思うが、
公選法の「穴」を利用した、前代未聞の不祥事という他ない。
斎藤支持者たちはしばしばメディアの取材に「新聞テレビでは前知事に非があるという情報ばかり流れていたが、
ネットではそれとは反対のことが言われていたので、そちらを信じた」と述べている。
ここまでメディア不信を招いたのはメディアの側の責任である。これまで筋目の通った、信頼性の高い報道を発信し続けていれば、
これほど多くの市民が「メディア不信」を口にするはずがない。 もちろんネットで配信される情報は「玉石混淆(多くが石)」であり、
真偽の判定には高いリテラシーが求められる。だが、そのような批評的知性が必要だという社会的合意も、それを育てる仕組みも現代日本にはない。
※AERA 2024年12月2日号
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「政治は政治家だけがするのではない!「復興予算の流用問題」をスクープしたフリーランス記者・福場ひとみ氏はどうやって「泥棒シロアリ役人の悪行」を見抜いたか メディアを賑わせている復興予算の流用問題が参院決算委員会で取り上げられた。この話は連日、新聞やテレビで報じられているので、問題自体の詳細はそちらに任せたい。ここで指摘したいのは、この問題に火を付けたのは国会でも新聞でもテレビでもなく『週刊ポスト』だったという点である。 一般にはNHKが最初に報じたと理解されている。9月9日に放映された『NHKスペシャル追跡 復興予算19兆円』が話題になり、それをきっかけにこの問題を知った人が多いからだ。その番組が話題になったのはその通りだが、この問題をスクープしたのはポストである。 『週刊ポスト』が2012年8月10日号(7月末発売)で問題の構図をほぼすべて報じているのだ。NHKはポスト記事の後追いである。実は、私もつい最近まで「NHKのスクープ」だとばかり思っていた。ポストに連載コラムを書いていながら恥ずかしい次第だが、チラッと見出しをみただけで中身を読んでいなかったので覚えていなかった。 あらためてポスト記事をチェックしてみると、驚いたことに沖縄の道路建設や霞が関の合同庁舎、東京・荒川税務署などの改修、反捕鯨団体シーシェパードの攻撃から守るための護衛費用など、いまでは有名になった流用事例が総ざらいして報じられている。そのものずばり「19兆円復興予算をネコババした『泥棒シロアリ役人の悪行』というタイトルの5ページの記事である。 筆者は「福場ひとみと本誌取材班」とある。そこで福場さんに話を聞いてみた。 続きはこちら |
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2012年10月20日 (土) 中国の環境省は10月16日、国内の原発に関する安全体制を自ら強く批判する報告書を公表した。今回の報告書は、昨年3月に日本で起きた福島原発事故を受けて実施された原発の安全性に関する調査結果をまとめたもの。特に、原発の安全性を評価するための共通規則が存在していないことによる危険性を指摘している。 「楽観的な状況ではありません。」 環境大臣はこのように述べ、今後、安全体制強化に向けた施設・設備の改修を実施するにあたり、798億元(約1兆円)の予算が必要との見通しを示した。 全文はこちら |
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NHK サイエンスzero 2012.10.21 シリーズ原発事故。福井県の大飯原発、敦賀原発、美浜原発、石川県の志賀原発、青森県の東通原発…いま、各地の原発で断層の再調査が進められています。 z 東日本大震災で海溝付近の震源域が連動したように、複数の活断層が連動することで、想定を超える巨大地震が発生する可能性があるのではないか。 さらに、活動しないとされていた原発直下にある断層が動き、地盤にズレが生じる可能性があるのではないか、と専門家に指摘されているからです。 実際、福島県では、東日本大震災がもたらした地殻応力の変化により、国や電力会社が動かないと判断していた断層が活動し、地震が起きたことが明らかになっています。 世界的にも地殻変動の活発な地帯にあり、「断層が全くない場所はない」とも言われている日本。断層とは一体どのようなものなのか、断層とどう向き合って行けば良いのか。最新の研究をもとに、原発が抱える活断層の問題に迫ります。 <textarea class="iframe_tag"></textarea> |
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2012年10月21日 朝刊 パソコンを遠隔操作などした犯罪予告で四人の男性が誤認逮捕された事件で、神奈川県警と横浜地検の幹部が二十日、横浜市のホームページ(HP)に小学校の襲撃予告を書き込んだとして逮捕され、保護観察処分となった少年(19)宅を訪れ、謝罪した。 少年を逮捕した県警保土ケ谷署の福井隆署長と県警少年捜査課の担当者は約三十分間、横浜地検の山口幹生刑事部長ら二人は約五十分間、それぞれ少年と両親らに面会した。 福井署長は訪問後、報道陣に「(少年は)不当に逮捕されたことに憤りを感じているように見受けられた。不当逮捕であることを認め、おわびを申し上げた。捜査責任者として重大なことだと強く意識している」と述べ、一連の原因については「一言で言えば捜査の不徹底」と話した。 少年側からは捜査に関する要望があったが、具体的なやりとりは明かさないよう求められたという。少年の弁護士も立ち会った。 横浜地検の山口部長は「謝罪に伺った。他に申し上げることはない」と述べた。 保土ケ谷署は七月一日、威力業務妨害の疑いで少年を逮捕。県警によると、少年は当初、容疑を否認したが、送検後の調べに容疑を認めたという。 少年は県警に提出した上申書で、襲撃予告に使われた「鬼殺銃蔵(おにごろしじゅうぞう)」という投稿者名について「『鬼ころし』という日本酒をたまたまコンビニで見た」などと説明したが、当時は投稿者名は公表されておらず、捜査員が誘導し、少年に虚偽の自白をさせた可能性がある。 また、二百文字以上の書き込みがわずか二秒で完了するなど、不自然な通信履歴があったが、県警は他の人物の関与を考えなかった。 家裁は八月、少年を保護観察処分にしており、検察当局は週明けに処分取り消しを家裁に求める見通し。 一連の事件で、三重県警は既に津市の男性(28)に謝罪、警視庁と大阪府警もそれぞれ謝罪する方針。 太字は管理人 |
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