墨東病院で腹部CTスキャンを受けてから 旧中川河畔で水鳥を探した。

今年一月に猛烈な腹痛を起こし墨東病院の緊急外来窓口に駆け込み　憩室炎と分かった。

そして内視鏡検査を受けて　治まった。　　その時のレントゲン撮影で気になる箇所があるとCT検査も勧められ

半年後の２回目の検査だった。結果を聞きに１２月中旬にまた墨東病院に行く。

調べると医者の眼から見れば気になる必ず何かが出るのは　歳からして当たり前なのかもしれない。

11月22日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも文章をクリックするとツイター又は本文全文に飛びます。

兵庫県で斎藤知事の疑惑を調査する百条委員会の委員長が「ＳＮＳでの名誉毀損」と立花孝志氏を刑事告訴。
「奥谷委員長は悪人でマスコミに圧力をかけ元県民局長の死亡原因を隠蔽した」などウソの内容投稿で名誉毀損と訴える。
また立花氏が行った演説が脅迫にあたるとして県警に被害届提出。#news23 pic.twitter.com/yq2joK3kNp

— あらかわ (@kazu10233147) November 23, 2024

【悲報】PR会社女社長、「SNS戦略の企画立案等は依頼していない ポスター制作等法で認められたもののみ」と主張する斎藤知事と完全に食い違う仕事内容を暴露し、斎藤知事を公職選挙法疑いに追い込む

この女社長さん、承認欲求強すぎて斎藤知事を背中から撃ちまくってますやん pic.twitter.com/opLdRMa8yQ

— あーぁ (@sxzBST) November 22, 2024

折田氏、今さら弁護士と相談しても遅い。ブログ出す前に相談しないと。 https://t.co/j0eXgEaUyZ

— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) November 22, 2024

ついに出てきましたね。法の厳正な捜査が必要で前代未聞の選挙に曖昧さは許されません>【速報】斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「法に抵触する事実はない」と斎藤知事代理人（関西テレビ） https://t.co/eXUSQ8xzv3

— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) November 22, 2024

次の選挙の再発防止のためにも早期に捜査すべき>稲村さんの後援会は選挙の自由が妨害されたとして複数のアカウントに対し公職選挙法違反の疑いで告発状を提出。嘘の通報で後援会のアカウントが2度凍結されたことについても偽計業務妨害罪にあたる＝兵庫県知事選 告発状提出https://t.co/WxAun6nsXD

— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) November 22, 2024

とにかく、今回の兵庫県県知事選については、地元メディアがしっかり検証すると共に、違法行為は捜査や裁判できっちりその責任を問い、法の不備は立法機関が是正して、今後、各地で行われる選挙で同じような問題が起きないようにするのが急務。

— Shoko Egawa (@amneris84) November 23, 2024

 

大谷の満票３度目MVPにニヤニヤが止まらないド軍放送局ww「翔平よ...伝説をありがとう！！」【日本語字幕】

大谷の満票３度目MVPにニヤニヤが止まらないド軍放送局ww「翔平よ...伝説をありがとう！！」【日本語字幕】

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年10月19日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年10月19日(金)

 

東電女性社員殺害事件 無罪求める意見書提出へ ＮＨＫwebニュース

10月18日 6時21分 平成９年に東京電力の女性社員が殺害された事件で、検察は再審が認められたネパール人男性を無罪とするよう求める意見書を、近く裁判所に提出する方針を固めました。 この結果、やり直しの裁判は一日で終わり、男性の無罪が速やかに確定する見通しになりました。 平成９年に東京電力の３９歳の女性社員が殺害された事件で、東京高等裁判所は、無期懲役が確定していたネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４５）の再審を認める決定を出し、今月２９日からやり直しの裁判が開かれることになっています。 この事件で、東京高等検察庁は、殺害された女性の爪の付着物のＤＮＡ鑑定を新たに行った結果、再審が認められたマイナリさんとは別の男のＤＮＡが検出されました。 この男のＤＮＡは、被害者の体に残された体液などからもすでに検出されていたことなどから、東京高検は、「第三者の犯行の可能性がある」として、マイナリさんの無罪を求める意見書を、近く裁判所に提出する方針を固めました。 この結果、やり直しの裁判の審理は一日で終わり、マイナリさんの無罪が速やかに確定する見通しになりました。 ☆事件の捜査は初動にかかっている。 ネパール人ゴビンダ・プラサド・マイナリさんをすぐさま逮捕して、結局は真犯人をむざむざと逃がしてしまった警察。 ネパール人ゴビンダ・プラサド・マイナリさんは異国のブタ箱に１４年間、放り込まれた。警察は真犯人を探す本来の業務はしんどいと見て、手じかなところで一件落着を図ったらしい。 こんな間違いを犯しても日本のメデイアは、当時担当した所轄警察の名前、担当警察官と上司、検察官の名前を報道しない。 文明国と言われる国のメデイアは、公務員が公務として行った事案の場合はすべて、担当した公務員の名前を報道している。 公務として行う仕事は個人情報保護法にはかからないからだ。 日本は文明国ではない？　公務員が安心してミスを犯せる国？ 江戸時代と同じで、お上から十手捕り縄を預かるお役人様のやることに下々はいちいち口をはさむなってか。

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衆参ともに違憲状態　衆院は１年半も放置　　東京新聞

2012年10月18日 朝刊 　最高裁は十七日、参院選での一票の格差を「違憲状態」と認める判決を下した。国会は今後、格差是正に向けた法改正を求められるが、与野党は一年半以上も前に最高裁が「違憲状態」と認めた衆院の一票の格差を放置している。しかも次の衆院選は「違憲状態」のまま行ってもいいという発言も飛び交っている。判決を機に、立法府がやるべきことをやらない「不作為」に批判が集まるだろう。　（安藤美由紀） 　衆院の格差は最高裁の違憲判断時が二・三〇倍で、今年三月には二・四八倍に拡大。是正をめぐっては民主、自民、公明の三党が山梨、福井、徳島、高知、佐賀五県の定数（小選挙区数）を一ずつ減らす「〇増五減」を先行実施する法案を成立させる方向で歩み寄りつつある。 　だが今月末にも臨時国会が開かれ、与野党が合意して同法が成立したとしても、有識者による衆院選挙区画定審議会（区割り審）が新しい区割りを政府に勧告するまでに二、三カ月。勧告に基づく公職選挙法改正案を提出・成立させ、有権者に周知させた上、施行するまでにさらに一カ月は必要とされる。新制度での選挙はどんなに急いでも来年になる。 　年内の衆院選にこだわる自公両党は〇増五減の法整備さえすれば、実際に行う選挙が違憲状態のままでも「やむを得ない。政治判断が重視されるべきだ」（山口那津男公明党代表）という立場。 　自民党の高村正彦副総裁も「立法府の不作為を解消するための努力は必要だが、早く信を問うという国民の要請もある」と足並みをそろえるが、結果として違憲状態での選挙となれば実態は法改正しなかったのと同じだ。 　民主党内では違憲状態選挙の容認論は少ない。だが、是正を口実に選挙を先延ばししようという思惑が透けて見え、是正に向けた熱意は見られない。 　曽根泰教・慶応大大学院教授（政治学）は「新選挙区で選挙が実施できなければ一票の格差は存在したままであり、無効判決が出る可能性は残る」と指摘。元最高裁判事の福田博弁護士は「判決は、国会に任せていては投票価値の平等が失われるという判断で、衆院にも跳ね返る」と話した。 ☆今の日本の最優先要解決事項。国会議員が憲法違反状態を放置してどこが法治国家で民主主義国家と言える。 やはり言えない国だ、我が国は。

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復興へ付け替え横行　省益優先　予算奪い合い　　東京新聞

2012年10月17日 朝刊 　東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、各府省がこれまで一般会計として扱ってきた事業に関し、復興予算に付け替えて継続を図っていたことが分かった。一般会計の予算査定が厳しくなる中、省益優先とばかりに、関連性のない復興予算獲得に飛びつき、野放図に認められていたのが実情だ。　（中根政人、岩崎健太朗） 　典型的な事業は、外務省の青少年国際交流事業だ。 　震災発生前の二〇〇七年度からの五年間、「二十一世紀東アジア青少年大交流計画」の名称で、中国や韓国などの若者を招いた。毎年度平均で約七十億円の事業予算が一般会計から支出され、一一年度に終了予定だった。 　ところが、復興のための一一年度三次補正予算に「アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流」（七十二億円）と名称を変えて盛り込まれた。震災の実態を米国や中国、韓国など約一万人の若者に伝えるのを目的としているが、実際は被災地での滞在は十日前後のうち実質三日。主に東京や名古屋、京都など被災地と関係のない大都市や観光地を回る内容だった。 　外務省は「震災全体の正しい姿を伝えるための事業。復興予算からの支出は適正だ」と話している。 　このほか、文部科学省は一二年度予算の復興特別会計に所管する独立行政法人・日本原子力研究開発機構の核融合エネルギー研究費として四十二億円を計上した。この事業は被災地の復興に直接関係なく、〇七年度から一一年度までは一般会計として扱われてきた。 　内閣府は復興のための一一年度三次補正予算に、自殺防止対策として「地域自殺対策緊急強化基金」に三十七億円を盛り込んだ。事業費は被災地だけでなく、全国の相談業務に充てられる。〇九年度に三年間分として、一般会計に計百億円が計上されていた。 　防衛省は同三次補正予算に自衛隊輸送機の購入費計四百億円を盛り込み、執行した。当初は一五年までに一般会計から購入する計画だった。

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襲撃予告 逮捕された大学生が書き込み否定　　　ＮＨＫwebニュース

10月18日 6時21分 横浜市のホームページに小学校への襲撃予告を書き込んだなどとして、男子大学生が逮捕された事件で、警察が男子学生に改めて話を聴いたところ、書き込みを否定する趣旨の話をしたことが、捜査関係者への取材で分かりました。 男子学生のパソコンのデータには、犯人と名乗る人物が指摘した手口と同じ痕跡が残っていたということで、神奈川県警察本部は、第三者の犯行の可能性が高くなったとして、捜査に問題がなかったか経緯を調べることにしています。 ことし６月、横浜市のホームページに市内の小学校への襲撃予告を書き込んだなどとして、東京の大学に通う１９歳の男子学生が逮捕され、その後、家庭裁判所に送られて保護観察処分になりました。 警察などは、男子学生が当初、「何もやっていない」などと容疑を否認していましたが、その後、容疑を認めたとしています。 警察は１７日、弁護士の立ち会いの下、男子学生から改めて話を聴いたところ、書き込みを否定する趣旨の話をしたことが、捜査関係者への取材で分かりました。 今月に入って東京の弁護士などに届いた犯行声明とみられるメールには、横浜の事件について、「ホームページのアドレスをクリックしただけで、掲示板に勝手に文章が投稿される方法を使った」という内容が書かれていて、男子学生のパソコンのデータには、襲撃予告が送られた直前にインターネットの掲示板にあった別のホームページのアドレスをクリックした記録が残っていたということです。 警察は、第三者の犯行の可能性が高くなったとして、捜査に問題がなかったか経緯を調べるとともに、保護観察処分となっている男子学生への今後の対応について検察と協議することにしています。 ☆警察の尋問も全面可視化を早急に実行しなければ、同じことがまた繰り返される。 記者クラブ系大手新聞社テレビ局がそいういう観点で、この問題を取り上げないのは、検察・警察を批判できない仕組みを作ってきた支配層の強みだ。

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池田信夫さんは上杉隆をメディア界から削除したいらしい

「アゴラ」及び「BLOGOS」記事に関して 10月12日、「アゴラ」（アゴラ研究所／池田信夫所長）、ニュースサイト「BLOGOS」（NHNJapan）に〈読売の記事を盗用した上杉隆氏〉というタイトルの記事が掲載されました。 この記事は、インターネットの噂を元に、当方への一切の取材や確認もなく推測で書かれたもので、完全なる事実誤認と、上杉隆個人への悪意に満ちた誤記述によって構成されたものであり、上杉の名誉を著しく棄損するものであります。 盗用したとされている3月19日の読売新聞朝刊に掲載された「海外避難リスト」につきましては、同じリスト（同型）を上杉は少なくとも発売前までに情報提供者より入手したことが確認できました。今回、その点を、情報提供者との双方間、および別の関係者、また電磁記録によって確認しております。 すでに12日当日、アゴラ研究所及びNHNJapan（旧ライブドア）には記事の削除要請を行っておりますが、再度この場で削除・撤回要請を行うとともに、上杉の名誉回復のための謝罪文の掲載を要求いたします。 日頃から上杉隆の活動に対してご理解をいただいている皆様には、無用なご心配をおかけしておりますことを心苦しく思っておりますが、どうぞこれまで通りの変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。 以上 2012年10月15日 上杉隆事務所 ☆原発事件ではまだ1人も死者は出ていないと云い続けてきた池田信夫さん。時には他者が気が付かない視点から論評を書く。 彼が主宰しているニュースサイト「BLOGOS」も、多彩な論者の論評を掲載しているのでフィードに加えていた。一年以上アクセスしてきた。 これまで読んできたきた結果、池田さんは既得権益層の広報係だと断じる。10月17日にフィードを解除した。さよなら池田信夫さん。

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SAFLAN-TV 第2回　「自主避難って何？」

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原発事故を映画化　あえてドラマで心象描く「希望の国」

テレビ朝日・モーニングバード「初見タイムス」より　2012.10.16。今週末から公開される映画「希望の国」を紹介。 監督は園子温、あえてドキュメンタリーではなくドラマ仕立てで福島原発事故を描いた。 「知識とか情報で知ってるだけで、実は本当のことは何も感じてない、知らないんだよということを伝えたかった」と監督。 トロント国際映画祭で最終週アジア映画賞を受賞した。 <textarea class="iframe_tag"></textarea> 原発事故を映画化　あえてドラマで心象描く... 投稿者 tvpickup

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佐藤前知事、棄却に不満あらわ　「承服できない」　　福島民友ニュース

２０１２年１０月１７日 　「収賄はない。最高裁の決定は承服できない」。最高裁の上告棄却決定で有罪が確定する見通しとなった前知事佐藤栄佐久被告（７３）は１６日夜、自宅前に詰めていた報道陣の取材に応じ、ぶぜんとした表情で語った。 一方、前知事が約１８年間トップの座に就いた県庁。退庁間際に上告棄却の一報が広がったが、多くの職員は冷静に受け止め、逮捕から６年という時間の経過とともに事件の「風化」も浮き彫りになった。 　栄佐久被告は午後８時５５分ごろ、郡山市の自宅に乗用車で戻り、待ち受けた報道陣の取材に応じた。栄佐久被告は「収賄を行った事実は断じてない。最高裁の決定は、まさにどうしようもない決定で承服できない」と強調。「今後、弁護人と相談しながら、再審も含め、さらに真実を求めていきたい。それが県民に対する責任」と語った。 　栄佐久被告は今回の事件について「『ない』ものを『ある』とでっち上げた砂上の楼閣」と指摘。大勢の支持者たちが特捜部に呼び出され、厳しい取り調べを受けたことで「自分一人が罪をかぶって支持者が助かるなら」と一度は虚偽の自白をしたと言い、「特捜部があまりにも無理な接ぎ木を重ねて収賄罪の絵を描いた」と批判した。 ☆小沢がらみの特捜のシナリオに引っかけられた。 政治がらみの判決で執行猶予付きは社会的抹殺の意図でやったことの証明。記者クラブ系大手メデイアも検察の意向に沿って執拗に佐藤栄佐久さんを叩きまくった。 検察と大手メデイアのタッグにかかると現職の地方知事の首を飛ばすくらい・・・。

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原発増設不透明で交付金見込めず　　　　福井新聞

県内７市町の財政計画見直しへ （2012年10月16日午前7時07分） 新たなエネルギー戦略に基づき枝野幸男経済産業相が日本原電敦賀原発３、４号機（福井県敦賀市）を含めた原発の新増設を原則認めない方針を示す中、２基の増設に伴う電源３法交付金の「電源立地促進対策交付金相当分」は、政府の２０１３年度予算の概算要求に盛り込まれなかった。未着工ながら福井県内の７市町は既に前倒しで同交付金の一部を受けてきたが、「今後は交付が見込めない」とみて、計画していた事業の見送りなど財政計画の見直しを迫られている。 　原発の立地を促す同交付金の交付期間は着工年度から運転開始後５年までが原則だが、着工年度の２年前から交付を受けられる特例がある。この制度を利用するなどして立地の敦賀市は０５年度から、周辺６市町と県は０９年度以降に、前倒しで交付金を受け取ってきた。 　２基の増設による交付金の限度額は県内で総額２９７億５千万円。各自治体はハード整備などの事業に充て、１１年度までの交付実績は総額約９３億２千万円、残りは約２０４億３千万円となっている。 　国は東京電力福島第１原発事故を受けたエネルギー政策の見直しを踏まえ、１２年度予算で敦賀３、４号機の同交付金を計上せず、１３年度予算の概算要求でも見送った。 　政府が先に決めた革新的エネルギー・環境戦略では、原発の新増設は認めない方針を示した。同交付金が今後維持されるかは極めて不透明な状況で、財源として見込んでいた県内７市町は、まちづくり計画や財政計画の軌道修正を余儀なくされている。 　敦賀市は、昨年９月に発表した１１年度から５年間の市総合計画実施計画と中期財政計画で同交付金を見込まず、全体で３１億７千万円分の事業を減額調整した。交付金を充てる予定だった次世代高速無線通信基地局の整備拡張や公民館建設などは見送った。市財政課は「残りの交付金７９億円も事業化する予定だったが、今の情勢では交付金がない財政枠で計画を立てるしかない」と説明する。

美浜町は１０年度から建設中の生涯学習センターの整備費に交付金を充てていたが、本年度は交付がなかったため、別の財源で賄った。町企画政策課は「今後も見込まない方針」とする。

　南越前町は交付金の残りが４２億円あり、町道改良や通信ネットワーク整備、簡易水道統合事業などに充てる予定だった。町企画財政課は「自主財源が限られる中、交付金が見込めないのは非常に厳しい」との認識。町総合計画を来年度に見直す中で、必要性の高い事業以外は廃止も含めて検討する考えだ。

　若狭町は、１１年度から６年間の町総合計画を交付金も織り込んで策定したばかりだっただけに「別の補助金を探したり、財政計画を見直さなければならない」（町総務課）状況。当面は来年度予算編成に向け、事業の見直しや優先順位付けを徹底する。

　一方、観光施設改修などに充てる計画だった越前町は、代替財源として過疎地域に発行される過疎債の活用も視野に入れる。ただ「財源がなければ事業を先送りしなければならない」（町企画財政課）という。

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