東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年08月23日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年08月23日(木)

 

野田首相の無表情はロボットのそれだ　デモ代表者との会見

 

脱原発の声は野田首相に届いたか. Japan Real Time ｳｵｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙ日本版 毎週金曜日に首相官邸前で反原発デモを実施する市民団体の代表者と野田佳彦首相との面会が実現した。 30分程度と短時間にとどまったが、反原発の声は野田首相に届いただろうか。 Takeshi Yoshiike / The Wall Street Journal 金曜デモを主催する首都圏反原発連合と、国会議員で構成する「原発ゼロの会」や「脱原発ロードマップの会」などが7月31日に国会内で意見交換し、 きょうの対話が実現した。当初は今月8日実施で調整していたが、国会日程を理由に官邸側が延期。きょう午後2時から20分の予定で開かれた。 場所は官邸4階の大会議室。2時前に菅直人前首相、その後、市民団体の代表者11人が会場に入り、最後に野田首相が席についた。 官邸側は長テーブルに野田首相、菅前首相のほか斎藤官房副長官、手塚首相補佐官の4人、向かい合うように市民団体11人が横一列に並んだ。 冒頭、野田首相が「忌憚のないご意見をお願いしたい」とあいさつした。市民団体の代表者は、再稼働した大飯原発の稼働の停止や現在停止中の原発の再稼働中止、 さらには政府の原発再稼働は原発に反対する国民の声を踏みにじる行為だとの批判を盛り込んだ要望書を読み上げ、野田首相に手渡した。 市民団体側は「デモなど抗議活動は原発を止めるまで決して決して決して決して諦めない」と主張した。 また、野田首相が地盤としている千葉県船橋駅付近で朝の演説をしているのを以前見たという男性は「あの頃の野田さんを思い出してください」 「男ならデモ参加者の前に出てきて説明してほしい」と訴えた。 予定の時間となったが、市民団体側が延長を申し入れ、野田首相もそれに応じた。 市民団体からはさらに、経済団体に比べて市民の声は通りにくい、多くの原発が停止しているにもかかわらず電力供給が足りている現状は原発が必要ないことを証明している、 などの意見が相次いだ。 代表者が次々に意見を表明し、野田首相は表情を変えずに聞いていた。また、同席していた菅前首相や他の政府側は発言しなかった。 以下本文はこちら

 

 

イギリスBBCなどが山本さんの死を悼む

 

山本美香さん死亡　米国務省報道官や英BBCが山本さんに触れる フジテレビ系（FNN） 8月22日(水)13時52分配信 内戦状態が続くシリアで銃弾の犠牲となった日本人ジャーナリスト・山本美香さん(45)について、海外でも波紋が広がっている。 アメリカの国務省のヌランド報道官やイギリスの放送局が、シリアで死亡した山本さんについて触れた。 ヌランド報道官は「山本さんの家族にお悔やみ申し上げます」と述べた アメリカ国務省のヌランド報道官は、21日の記者会見で、山本さんを含むシリアで亡くなったジャーナリストについてコメントした。 また、イギリスのテレビ局BBCは21日、事件について、2分以上にわたって取り上げ、「山本さんは、これまでにイラクなどの紛争地域を取材し、 何度も命の危険を冒してきたジャーナリストだった」と、山本さんの死を惜しんだ。 イギリスのメディアが、自国以外の記者の事件について大きく報道するのは、異例のこととなる。 ニュースの動画 ☆海外のメディアは国籍に関係なく、紛争地域や戦場報道に従事する人間を仲間意識で見ている。 　顔がないと思われている日本の閣僚や経済界のエライさんと違って、一般の日本人の中には、 山本さんのように海外の世間で知られている人が沢山いる。 ただ英米系メディアの報道しか日本の大手新聞テレビは取り上げないから、英米系メディアの視点に、 自然に洗脳されている現実も頭に置いて読んでいる。

 

 

一般の国民は安全を最優先　原発ゼロを受け入れる姿勢

原発ゼロ　民意鮮明　意見公募経過８９％　意見聴取会８１％ 2012年8月23日 07時04分 東京新聞 　二〇三〇年時点の原発依存度をめぐる国民的議論の結果を検証する政府の第一回専門家会合が二十二日開かれ、パブリックコメント（意見公募）の集計経過や、 意見聴取会のアンケート結果が報告された。それぞれ８９・６％、８１％が原発ゼロ案に賛成。 国民同士で議論して意識の変化を調査する討論型世論調査（ＤＰ）は事前に３２・６％だった原発ゼロ案が最終的には４６・７％に拡大した。 いずれも原発１５％案や２０～２５％案を圧倒しており、「原発ゼロ」の声を無視できない状況に政府を追い込んでいる。　（山口哲人） 　政府が今後のエネルギー・環境戦略に反映すると位置付けるのは、意見公募や全国十一都市で開かれた意見聴取会のほか、ＤＰ、報道機関による世論調査など。 原発ゼロを願う民意の大きなうねりは明確なデータの裏付けを土台にして、揺るぎないものとなった格好だ。 　意見公募では、約八万九千件の意見が寄せられ、うち約七千件の分析が終了。８１％が即時の原発ゼロを求めたほか、８・６％も段階的な原発ゼロを訴えた。 　意見聴取会で来場者約千二百人を対象に行ったアンケートでは、「その他」意見を除くと原発ゼロ案支持が８１％。 会場での発言を希望した人への調査でも６８％が原発ゼロ案を選択した。 　ＤＰでも、電話調査時には３２・６％だった原発ゼロ案が、議論などを経て最終的には４６・７％に伸びた。 １５％案を最も評価したのは１５・４％、２０～２５％案は１３％にとどまった。 　この日の会合では、各種調査による意見や情報をどう解釈するかを議論した。田中愛治・早稲田大教授が、意見公募について 「強い意見を持つ人が出すので、（比率は）偏る可能性が高い。世論調査が（本当の）国民の縮図なのでは」と指摘する場面があった。 　だが、小幡純子・上智大法科大学院教授は「意見公募は世論調査とは違って誰でも意見を出せ、国民参加が保証されている」と反論。 　今後、二十七日の専門家会合を経て、九月ごろに開くエネルギー・環境会議で政策を決定する見通しだ。 鮮明になった民意を政府がエネルギー政策にどう反映させるのか。国民は厳しい目で見つめている。

 

 

警官が取調べた署名捺印した調書をあとから書き換えた

 

巡査部長、調書改ざん…消せるペンで表現直す 　（2012年8月22日 読売新聞） 　大阪府警北堺署の３０歳代の男性巡査部長が、文字を消去できるボールペンで作成した調書を、容疑者の署名押印後に勝手に書き換え、   改ざんしていたことがわかった。句読点を書き換えたなどの内容で、調書の内容自体に影響を与える改ざんではなかったというが、 府警は調書の信用性に影響を及ぼす悪質な行為と判断。 虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで巡査部長を書類送検し、処分を検討する。 　府警によると、巡査部長は昨年末、こうしたボールペンを使って容疑者の自首調書を作成。容疑者に署名押印させたが、その後、一部の文字を消して、   句読点を加えたり、表現を手直ししたりしたという。巡査部長は府警の調査に「訂正印を持っていなかったのでやってしまった。   ほかに改ざんはしていない」などと説明している。 　警察官による調書改ざんでは、２０１０年に三重県警四日市南署員が道交法違反に関する複数の調書捏造(ねつぞう)で停職６か月の懲戒処分を受けた。   ０７年には、愛知県警中川署員が交通事故の被害者の調書にあった時速を改ざんしたとして減給１か月の処分を受けている。 　大阪地検でも１０年、特捜部から同地検堺支部に派遣されていた検事が、貝塚署がまとめた放火事件の捜査報告書のうち、   アリバイにかかわる一部を署に指示して削除させ、懲戒処分を受けている。 ☆検察だけでなく警察の現場でも調書の書き換え書き直しが日常茶飯事のようだ。   お隣の国中国の警察のことをあまり批判できなくなるので、何とかしてほしい。 それにしてもこの不正にちゃんと気が付いた警察官がいるというのは闇夜の一灯か。ほんま頼み末世！

 

 

週間　上杉隆　8月16日号　『進歩を止めた日本』

 

結局何も変わっていない、進歩を止めた日本 ――靖国神社で迎えた67回目の終戦記念日 一部引用・・ 硫黄島に散った二人のメダリスト 「平和の祭典」が行われている8月15日、筆者は、例年のように靖国神社へ取材に出掛けた。99年から通い続け、今年で10年目となる。 　近年、終戦の日のこの日には、マスコミが大挙して押し寄せるのが通例だが、今年は違った。   境内には、小泉首相参拝以前のような静けさが戻り、遺族たちは若く散った英霊たちを自然に顕彰することができた。 　246万余柱の英霊たちの中には、オリンピックのメダリストも眠っている。 　1932年のロサンゼルスオリンピック、男子100メートル自由形で銀メダルを獲得したのは河石達吾選手だ。   当時大学生だったこの競泳選手は、陸軍大尉として赴いたあの硫黄島で、壮絶な戦いののち玉砕した。 結婚直後、まだ現役の水泳選手でもあった。 全文はこちら

 

 

北朝鮮に多くの日本人の遺骨が残っている

 

北朝鮮の遺骨収集 一部引用・・ オリンピックに国内が湧いている隙に、申し合わせたかのように可決された消費増税法案。   それから李明博大統領の竹島上陸。それらのニュースにかき消されあまり話題にならないニュースがある。 日本赤十字社と朝鮮赤十字会が北朝鮮に残る日本人の遺骨返還や墓参りの早期実現を目指して協議しているというものだ。 「北朝鮮に日本人の遺骨？」 ちょっと不思議に思ったかもしれない。「拉致被害者の？」と頭をよぎったかもしれない。でもこれ、終戦のどさくさにソ連によって強制連行され、   第二シベリア鉄道建設のために強制労働させられた57万5千人のうち、北朝鮮に移送された約3万人の在留邦人の遺骨である。 1945年8月15日、終戦。 連合国の求めに応じ、降伏を受け入れ武装解除した日本兵と満州に住んでいた民間人は、   終戦後も満州や朝鮮半島で戦闘行為をしていたソ連軍に、次々と殺されていった。子供だろうと老人だろうと女性はなんども強姦され、   捕虜となった日本兵らとともにシベリアの奥へ強制連行されていったのだ。 ここまでは多くの日本人が知るところである。 全文はこちら

 

 

オスプレイは9月中旬に普天間基地へ配備する　グラック沖縄海兵隊司令官

 

米司令官“配備は来月中旬”8月22日 19時22分 ＮＨＫニュース 沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の司令官がＮＨＫのインタビューに応じ、沖縄の普天間基地への配備が計画されている新型輸送機「オスプレイ」について、 来月中旬ごろ、基地に配備されるという見通しを示しました。 沖縄に駐留するアメリカ海兵隊のトップ、グラック司令官は、２２日、ＮＨＫのインタビューに応じました。 オスプレイについて、アメリカ軍は１０月から普天間基地で本格的に運用する計画を示していますが、グラック司令官は基地への配備の時期について、 「日本政府からの了解が得られれば、来月中旬ごろ配備されることになる」と述べ、 来月中旬ごろ、オスプレイが山口県の岩国基地から普天間基地に移されるという見通しを示しました。 そのうえで、グラック司令官は具体的な安全への配慮について、「プロペラの角度を切り替える動作は、普天間基地と北部訓練場の区域内だけで行い、 それ以外の区域ではプロペラを固定して飛ばす方針だ」と述べました。 オスプレイを巡っては、離着陸モードと水平飛行モードの切り替えの際、一時的に安定性が弱まる可能性があるという航空関係者の指摘もあり、 グラック司令官の発言は、切り替えの動作を行う区域を限定させることで安全に配慮したいという考えを示したとみられます。 .

 

 

家で栽培したシイタケで内部被ばくを受けた

 

自家栽培で内部被ばく　浪江町から避難の男性ら 2012年8月23日 06時48分　東京新聞(共同通信） 　自宅で栽培したシイタケなどを食べた福島県内の男性２人が１万～２万ベクレルの内部被ばくをしていたことが２２日、東京大医科学研究所の調査で分かった。 調査した坪倉正治医師によると、年間の被ばく線量に換算すると最大約０・８５ミリシーベルトで、 国が設けた食品からの被ばく限度の年間１ミリシーベルトを下回った。 　坪倉医師は「健康に影響が出る数値ではない。自家栽培の場合は、油断をせずに検査をしてから食べてほしい」と話している。 　２人は福島県浪江町出身で、東京電力福島第１原発事故で二本松市と川俣町に避難。 自宅から持ち出した木で栽培したシイタケやタケノコなどを食べていた。

 

 

討論型世論調査の結果発表　「安全確保」７６％

 

政府のエネルギー政策世論調査　「安全確保」重視７６％ 2012/08/22 11:47 【共同通信】 　２０３０年の総発電量に占める原発比率をめぐり、政府が今月実施した「討論型世論調査」の実行委員会は２２日、調査結果を発表した。 討論前後の３回のアンケートでは、エネルギー政策で「安全の確保」を最も重視するとの回答が６７・０％から７６・５％に増え、「エネルギーの安定供給」や「コスト」を上回った。 　原発ゼロ案への支持は３２・６％から４６・７％に伸び、政府が有力視していた「１５％案」（討論後の支持１５・４％）の約３倍となり、 産業界の一部が推す「２０～２５％案」（同１３・０％）も引き離した。 討論型世調で原発ゼロが４６．７％ 8月22日 12時53分　ＮＨＫニュース 　エネルギー政策の見直しに向けて、政府が今月行った「討論型世論調査」の結果がまとまり、 ２０３０年時点で原子力発電をゼロにする政策を最終的に支持した調査の参加者は４６．７％と、全体の半数近くに上ったことが明らかになりました。 「討論型世論調査」は、２０３０年時点の発電量に占める原発の比率を「ゼロ」、「１５％程度」、「２０％から２５％程度」とする３つの選択肢について、 無作為に選ばれた２８０人余りが、複数回討論し、選択肢の中からどれがふさわしいかを、討論の前と後に参加者に選んでもらったものです。 その結果、▽討論を終えたあとに原発「ゼロ」を支持した人は、討論の前に比べておよそ１４ポイント増加して４６．７％と全体の半数近くに上った一方、 ▽「１５％程度」を支持した人は、討論前より１ポイント余り少ない１５．４％、▽「２０％から２５％程度」を支持した人は、討論前と同じ１３％となりました。 一方、複数の選択肢を支持した人や積極的な支持がないとした人は、合わせて２４．９％でした。 また、エネルギー政策で最も重視することを複数回答で聞いたところ、「安全性の確保」を選んだ人が７６．５％となり、 「エネルギーの安定供給」の４０．４％や「コスト」の１６．１％を上回りました。 政府は、こうした結果を、世論調査の専門家で作る有識者委員会で詳しく分析してもらったうえで、 新たなエネルギー政策にどう反映させるか検討することにしています。 .

 

 

沖縄勤務のある元米軍人の沖縄基地体験

 

軍の体質、性犯罪助長　元沖縄勤務者が指摘 2012年8月22日 09時48分 沖縄タイムス 【平安名純代・米国特約記者】米軍人の性犯罪について、沖縄で兵役経験のある元陸軍軍曹（２８）が２１日までに沖縄タイムスの取材に対し、 「歓迎と称してストリップ劇場などで新兵にみだらな行為を奨励する」など在沖米軍時代の体験を踏まえ、「（沖縄の米軍基地には）性犯罪を助長する土壌があった」と証言した。 　元軍曹は米ニューヨーク在住のマティス・チロウさん。米軍機関紙の記者としてアフガニスタン、沖縄、神奈川、フィリピン、ドイツで約５年間兵役した。 　沖縄の米軍基地には２００３年に赴任。「赴任初日にストリップ劇場へ連れて行かれた。酔った同僚たちがみだらな言葉を浴びせ、 新兵にみだらな行為を強制する。特異な場所だとすぐにわかった」と自身の経験を語った。 　チロウさんによれば、みだらな行為の強制は先輩、同僚による新兵の「歓迎」的な意味合いがあり、慣例化していたという。 　チロウさんは「敵を倒す（殺す）を目標に訓練を重ねる毎日で、兵士らはストレスから自分を解放する方法として酒とセックスを選ぶ」と指摘。 　その上で、「沖縄での性犯罪は一部の兵士だけの責任ではない。沖縄の米軍基地には、性犯罪を助長する土壌がある。それは歴史をみれば明らかだ」と 性犯罪を助長する軍隊の体質を示唆した。 　また、チロウさんは、海外の米軍基地には「性と暴力の密接な関わり」が共通していると分析。暴力を正当化する軍隊では、 屈強な兵士が評価され、征服欲が拡大されて無意識に「性犯罪」に走るケースもあるという。 　一方、チロウさんは０８年にイラク従軍命令を拒否。米国が「テロへの報復」で足並みをそろえる中、 米議会でイラクからの米軍即時撤退を訴えたことでも知られている。 　「従軍記者として、兵士らからイラクでの犯罪に関する多くの証言を聞いた。しかし、軍の報復を恐れ、報道を控えた。 恐怖のために記者が口をふさぐ」と軍人社会の特異性や異常性を感じ、除隊を決意した。 　自身の経験についてチロウさんは「沖縄で『洗礼』を受けた時、まだ１９歳だった。当時は自分の行為が間違っていると 判断できないほど未熟だった」と振り返るが、「軍では日常行動をすべて共にする。悪い空気に包まれている場合、 そこから孤立して行動するのは難しい」とも指摘する。 　チロウさんは除隊後、大手オンライン雑誌「ハフィントン・ポスト」のコラム執筆などで「反戦」を訴えている。 　「普通の米市民は海外にいる米兵たちの行動を知らない。軍服を着る人種は、一般人より規律に厳格だと信じる人もいる」という 現状を少しでも変えるため、軍に属した側の視点から米軍と性暴力の関係についても実情を語り、軍の存在意義を問い掛けている。