東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年12月09日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年12月09日(日)

 

地震活動期に入った日本列島　　津波を伴う地震発生

☆地震と津波が来て、原発の全電源停止が生じ、福島原発の爆発が起こるまで、なぜ東京電力は原発を福島県に建設し、 関西電力が福井県に原発を造ったのかあまり考えたことはなかった。 それぞれの原発で発電される電力はしかも地元には配電されていないという。 東電も関電も経営者は知っていた。いざ地震が来たら原子力発電所の安全が１００％保証される技術はないことを。 自分たちは安全な場所にいて原発立地の住民の生命と生活はどうなるか責任を持たない。 そんな状況のもとで大飯原発から家に來る電力。それを毎日使っている自分は何となく後ろめたい。 官　財　政　労　学　報道の既得権益集団である「原子力ムラ」のエライさんたちにはそういう『後ろめたさ』はないようだ。 ちゃんとその分の金は地元に落として、仕事も与えているからそれでいいのだ。地元も喜んでいる・・ってか。 同じ日本人なのに、こんな県民差別をしながら、電力会社は原子力で電気を造ることを再開し、販売しようとしている。地震列島の上で。 　師走の街は緊迫、混乱　ページェント騒然 突然の揺れ 河北新報 　2012年12月08日土曜日 地震は仙台の歳末を彩る「ＳＥＮＤＡＩ光のページェント」（実行委員会主催）の点灯直前に発生し、 クリスマスムードが漂う市中心部に一時緊迫した空気が流れた。ページェントは予定通り点灯したものの、市民は寒気の中で不安を募らせた。 　ページェントの点灯式は午後５時１０分に始まり、来賓の祝辞が行われているさなかに地震が起きた。司会者が地震発生と津波警報の発令を伝えたが、 式の中断はなく、予定通り午後５時半に一斉点灯した。 　松本信一実行委員長は「東日本大震災の被災地に希望の光を届けようと開催するつもりが、初日に地震に遭い、残念。 沿岸部に大きな被害が出ないといいが」と心配そうに話した。 　せんだいメディアテーク前で観客の整理に当たっていたアルバイト警備員の板垣一汰さん（１９）は「建物が大きく揺れたので、 建物から離れるよう誘導した。叫び声などは聞こえず、落ち着いて行動していた」と振り返った。 　在来線や東北新幹線のダイヤが大幅に乱れたＪＲ仙台駅では、大型テレビでニュースを見る人や、携帯電話で連絡を取ろうとする人たちであふれた。 　仙台に出張に来ていた千葉県流山市の男性会社員（４３）は「あした東京で用事があるので、きょう中に帰りたい」と困惑した様子。 東北線で帰る予定だった名取市の会社員相沢由美さん（５０）は「地下鉄が動いていると聞いたので、長町南駅まで乗ってそこから歩いて帰る」と話した。 　忘年会シーズンを迎えた飲食店にも不安が広がった。青葉区中央の洋風居酒屋のオーナーシェフ尾関克己さん（４５）は 「グラスを押さえたので食器類の被害はなかったが、地震で１組予約のキャンセルが入った」と気をもんでいた。 ◎衆院選　街頭演説中止が続出 　東北地方を中心に震度５弱を観測した７日夕の地震は、衆院選（１６日投開票）で街頭演説や個人演説会を行っていた候補者や陣営にも、混乱をもたらした。 　仙台市宮城野区のＪＲ仙台駅東口では、民主党の細野豪志政調会長が午後５時半から街頭演説をする予定だった。 細野氏は地震発生を受け、「津波警報への対応を協議しなければならない」とあいさつだけで演説を打ち切り、帰京した。 　福島１区の新人候補は午後７時からの個人演説会を中止。「南相馬市など沿岸部の現地調査や安否確認に出向きたい」と述べ、 会場に集まっていた約１７０人の聴衆に「申し訳ありません」とわびて沿岸部へと向かった。 　宮城１区の前議員は個人演説会の会場に向かう車の中で地震に遭遇。演説会を中止し、情報収集に当たった。 福島県沿岸に一時津波注意報 ＮＨＫ福島放送局　12月07日　22時07分 ７日夕方、三陸沖を震源とするマグニチュード７点３の地震があり、県内の広い範囲で震度４の揺れを観測しました。 気象庁は一時、福島県の沿岸に津波注意報を出していましたが、午後７時２０分に解除しました。 午後５時１８分ごろ、三陸沖を震源とする地震があり、福島市や郡山市、白河市など県内の広い範囲で震度４の揺れを観測しました。 また、会津若松市や喜多方市などで震度３を観測しました。 この地震で気象庁は午後５時２３分、福島県の沿岸に津波注意報を発表し、北部の相馬港では、午後６時３８分４０センチの津波を観測しました。 津波注意報は午後７時２０分に解除されましたが、気象庁によりますと沿岸では半日程度は多少の潮位の変化も予想されるということです。 この地震の震源の深さは１０キロ、規模を示すマグニチュードは７点３と推定されています。 気象庁は「今後１週間ぐらいはマグニチュード６程度、震度４の揺れを伴う地震が起きるおそれがあり、引き続き十分注意してほしい」と話しています。   １万８千人近くが避難 ＮＨＫ福島放送局　12月08日　06時31分 　７日夕方に発生した、三陸沖を震源とするマグニチュード７.３の地震で、県内には一時、津波警報が出され、１万８０００人近くが避難しました。 ７日午後５時１９分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード７点３の地震があり、 栗原市と丸森町で震度５弱を観測したほか県内の広い範囲で震度４を観測しました。 この地震で、気象庁は、宮城県の沿岸に一時、津波警報を出し、石巻市の鮎川港で１メートル仙台港で４０センチの津波が観測されました。 宮城県のまとめによりますと名取市と石巻市、それに丸森町であわせて５人がけがをしたほか、沿岸の１４の市と町に避難勧告や避難指示が出され 、あわせて１万７９００人あまりが避難しました。 宮城県にはこれまでのところこの地震による大きな被害の情報は入っていませんが、津波で養殖用のいかだなどが被害を受けている可能性があり、 沿岸の自治体などでは８日朝から被害の確認を行うことにしています。 また、仙台空港の滑走路が一時、閉鎖された影響で、全日空は、８日朝、仙台空港を出発する２便の欠航を決めています。 気象庁は、「今後、１週間ぐらいは震度４程度の余震が起こる可能性があり引き続き十分注意してほしい」と話しています。

救えなかった命 ～双葉病院　５０人の死～ NHKスペシャル

NHKスペシャル・シリーズ東日本大震災　2012.12.8。福島第一原発から４．５キロ、寝たきりの高齢者１３０人が入院し地域医療の中核を担っていた「双葉病院」。 原発事故から３日の間、病院と病院に併設される介護老人保健施設に寝たきりの高齢者が取り残され、その後の３週間で５０人が亡くなった。 将来、必ず起こる巨大複合災害でも同じ惨劇が繰り返されるのではないか、「５０人の死」は、震災から１年以上がたった今も、社会に大きな波紋を投げかけている。 今回、ＮＨＫは、双葉病院のスタッフをはじめ、県の職員、遺族など、５０人の死に関わった人々の証言や医療記録、関係者のメモや写真などを得た。 番組では、どうすれば助けられたのか自問自答を続ける関係者たちの証言と、各地で始まった対策など波紋の広がりを重層的に組み合わせ描く。 そして、わたしたちが次の複合災害に直面したとき何が求められるのか、考察していく。

もんじゅ廃炉求め敦賀で全国集会　　　福井新聞

事故から丸１７年で機構に抗議 （2012年12月8日午後5時57分） １９９５年１２月に起きた高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）のナトリウム漏れ事故から丸１７年の８日、 原発反対派がもんじゅの廃炉を求める全国集会を同市白木などで開いた。東京電力福島第１原発事故を受け「脱原発の方向性が示された今、 高速増殖炉開発の意義はなく、速やかに撤退すべきだ」と、運営する日本原子力研究開発機構に抗議した。 　原発反対県民会議、ＮＰＯ法人原子力資料情報室などが主催し、もんじゅを望む白木海岸に県内外から約８００人（主催者発表）が集まった。 原水爆禁止日本国民会議の道田哲朗副事務局長らが脱原発に向け、勢力の結集を呼び掛けた。県内の反原発運動をリードし、 今年６月死去した小木曽美和子さんを追悼するコメントもあった。 　寒風とみぞれが吹きつける中、参加者は「もんじゅ継続反対」「廃炉に追い込むぞ」とシュプレヒコールを上げ、 もんじゅのゲート前までデモ行進。原子力機構の櫻井敏久管理課長に抗議文を手渡した。 　この後、同市きらめきみなと館で九州大副学長の吉岡斉さんらがエネルギー政策の行方などについて講演した。 　もんじゅをめぐり、文部科学省は運転技術確立や核廃棄物の減量化に向けた研究計画の策定を進めており、 原子力機構は２０１３年末にも運転再開するとの計画案を示している。

大熊帰還困難区域にバリケード ＮＨＫ福島放送局

12月07日　22時07分 政府が進める原発事故の避難区域の見直しで、今月１０日に新たに３つの区域に再編される福島県大熊町では、長期にわたり帰ることができない「帰還困難区域」 となる地区の境に、バリケードを新たに設置する作業が始まりました。 町の全域が警戒区域になっている大熊町は、今月１０日の午前０時に新たに３つの避難区域に再編され、およそ９６％の住民が住んでいた場所は、 「帰還困難区域」に指定されます。 帰還困難区域の境では不用意に立ち入れないよう、バリケードを設ける作業が７日から始まりました。政府の委託を受けた業者が道路の脇にくいを打って、 バリケードと、通行止めを知らせる看板を設置していました。 バリケードは区域の境界を中心に２３か所設置される予定です。 このうち９か所は開け閉めができるタイプで、住民の一時帰宅などの際には通ることができます。 「帰還困難区域」以外の４％の住民が住んでいた場所は、帰還に向けた環境整備を目指す区域となりますが、 大熊町は、生活基盤が整わないことなどから町全体として「５年間は帰還しない」方針をことし９月に決めています。 福島県内で、避難指示が出された１１の自治体のうち、区域が再編されるのは大熊町が６番目で、 全域が警戒区域に指定された自治体の再編は初めてです。

志賀原発は「活断層の可能性」　２５年前に専門家指摘 共同通信
2012/12/07 18:30 　

北陸電力志賀原発１号機（石川県）の直下を走る「Ｓ―１断層」に活断層の疑いがある問題で、旧通産省が１９８７年に現地調査した際、

 

専門家顧問が「（岩盤の上の地層が）堆積後に段差が生じた」と指摘し、活断層である可能性を示していたことが、原子力規制委員会が公開した資料で７日、分かった。

　指摘は安全審査結果に反映されず、Ｓ―１断層の問題は、旧原子力安全・保安院の専門家会議が今年７月に

「活断層の可能性が高い」と認めるまで約２５年間放置された。規制当局の安全審査の不備が問われそうだ。

　活断層と判断されると、廃炉を強いられる可能性がある。

 

真犯人を結果的に見逃すことにつながる証拠隠し

ある路上殺人未遂事件について 一部引用・・ 少なくとも、問題とされている目撃証言情報は「新たな弁解作り」につながる内容のものではなく、その開示だけでも早急に行われてしかるべきだった。 時間を浪費した間に人事異動で公判担当検事が次々と交代し、4人目の検事になってようやく開示されたというのも、いかにも無責任な対応で呆れる。 また、「被告と年齢・風貌が異なる人物に関する目撃証言」という、検察にとって明らかにマイナスとなる事実であるにもかかわらず、 なぜか検事調書が作成されていないようであり、こちらも驚きだ。 目撃者である供述者が署名・押印した調書が作成されていれば、供述者死亡の場合でも、 犯罪事実の「存否」の証明に欠くことができないものということで、被告・弁護側がその調書を「証拠」として使うことも可能となる。 主任検事であれば、自ら直接この目撃者の取調べを行い、目撃内容や供述態度などを踏まえ、微細にわたって調書を録取し、 かつ、積極証拠を凌駕するものではないとの心証をとった上で起訴を決するのが当然のはずだ。 　そもそも、このマイナス事実・証拠は、起訴・不起訴を決するにあたって十分検討され、 かつ、決裁官に対して問題意識を持たせる形できちんと報告されていたのか、疑念が残る。 　もちろん、裁判所の対応にも問題がある。もっと検察に対して積極的に証拠開示を行わせるべきだった。 検察が全面証拠開示制度に後ろ向きな中、この制度を少しでも前に進めさせるためには、今後とも、裁判所の果たすべき役割は大だ。 全文はこちら