東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから [ 2011年06月14日(火)のブログ ]

 

内田樹さん上杉隆さんら神戸のシンポジウムに出席

震災、原発問題考える　神戸でシンポ、２００人参加　 6月14日　神戸新聞 　東日本大震災後の報道内容や原発問題について考える「災害時のリスクとコミュニケーションを考えるチャリティー・シンポジウム」が１２日、神戸市内であった。 神戸大都市安全研究センターの主催。同センターの岩田健太郎教授が座長を務め、約２００人が集まった。 　岩田教授のほか、神戸大経営学研究科の蔵本一也准教授、神戸女学院大の内田樹（たつる）名誉教授、大阪大の鷲田清一総長、 ジャーナリストの上杉隆さんがパネリストとして参加。東京電力福島第１原発事故直後、「安全」を繰り返し呼び掛けていた政府の対応と、 発表情報を報道し続けたテレビ、新聞を批判した。 　内田名誉教授は「多様な尺度を持ってニュースを見ないと、何が起きているのか分からない」。蔵本准教授は「民放各局のニュースが同じ内容だった。 独自の見解を放送できるようにならないと視聴者の信頼を得られない」と説いた。 　鷲田総長は「さまざまなデータが公開され、複数の専門家が見解を出すことで、市民も安心できる」と情報公開の重要性を訴えた。 　原子炉の冷温停止には長期間かかるとみられ、上杉さんは「すべての食物に放射線量を表示することや、モニタリング結果を花粉情報のように流すなど、 日本全体が放射能と付き合っていくしかない」と提案。岩田教授は「子どもたちが大人になったときに日本がどうあるべきか、 想像力を使って対応を考えていかないといけない」と締めくくった。（若林幹夫） メルトダウンする言葉　　内田樹 一部引用・・ 神戸大学都市安全研究センター主催、岩田健太郎さんがコーディネイターをつとめる「災害時のリスクとコミュニケーションを考えるチャリティー・シンポジウム」が日曜にあった。 参加者は岩田健太郎（神戸大学都市安全研究センター、神戸大学医学部教授）、上杉隆(ジャーナリスト)、藏本一也（神戸大学大学院経営学研究科准教授）、 鷲田清一（哲学者、大阪大学総長）と私。 チャリティ・シンポジウムなので、そこで発生するあれこれの収益は被災地に寄付される。 上杉さんの名前は茂木さんのツイッターでよくお見かけするが、私は初対面。記者クラブの閉鎖性と日本の既存メディアの退嬰性を 徹底的に批判している独立系ジャーナリストである。 藏本先生はビジネスにおけるリスク・マネジメントの専門家。 私はいったい何の専門家として呼ばれたのか、よくわからない。 全文はこちら

 

「被災した子どもたちの将来のために」　相馬市長のブログから

一部引用・・ お陰さまで、震災孤児・遺児らへの支援金が日本中・世界中から寄せられるようになった。中には私が直接お話しをさせてもらって意気に感じていただき、 お帰りになってから広く募金運動をしてくださった方もいる。また少額ながらも、気持ちですと伝えて来られた方もいる。 出来るだけ御礼状をと考えているので、口座に送金いただいた場合はメールでお名前とご住所のご連絡をいただきたい。 もうひとつは、子どもたちが成長した時まで私が生きていたら、お世話になった方々の名簿を一冊の本にして彼らの旅立ちへの花向けにしたいから。 　この震災の復旧・復興作業の指揮を執り続けてきた中で、私自身、大きな勉強をさせてもらった。 　瞼に浮かぶ原釜の、生まれ育った家の周りの温かい光景が、すでに消えてなくなっていることを、現地が変わり果てているぶん納得できず、 ３か月も経とうとするのに、私は現実を心から受け入れることが出来ないのだ。 全文はこちら

 

 

イスラエルの無名の一般人たちの今

☆イスラエルも世代交代が進み、かつグループ別の勢力分布も変化しているらしい。蝶の羽の動きが起こす微かな風の動きが、大きな突風の原因になる時代。 遠い地域の無関係の話だと思っていても、日本にタンカーで運ばれる原油は中東情勢に常にリンクしている。☆ イランより怖いイスラエルの内部変化 オバマの中東外交に今何が起きているのか一部引用・・ 中東情勢というと、最近は民主化運動ばかりがクローズアップされがちだが、もうひとつの大きな歴史的問題を忘れてはならない。 膠着状態に陥っている中東和平交渉である。オバマ政権は5月、イスラエルに対して、第3次中東戦争（1967年）以前の境界線を前提とした交渉再開を要求したが、 イスラエル側が拒絶、強い絆で結ばれた両国間に珍しく深刻な軋みが生じた。イスラエルのバラック政権下（1999年7月～2001年5月）で政策アドバイザーを務め 、和平交渉の実務に携わった経験を持つニュー・アメリカ財団シニアフェローのダニエル・レヴィ氏とともに、岐路に立つオバマ中東外交の優先順位をひも解いていこう。 （聞き手／ジャーナリスト　瀧口範子） 全文はこちら

 

 

地震国のイタリア人は原発はいらないと決めた。

☆温泉があり火山があり地震があり水田がありのイタリア。無名の一般イタリア人が投票した国民投票の結果は、イタリアの原子力村の旦那衆の希望を無残に打ち砕いた。☆ 　伊、反原発派が圧勝へ　９割超「再開にノー」　 福島事故後、初の国民投票 共同通信　２０１１年６月１３日 【ローマ共同＝小西大輔】原発再開の是非を問い、１２、１３の両日行われたイタリアの国民投票は１３日午後３時（日本時間同１０時）から即日開票された。 ３月の福島第１原発事故後、原発をめぐる国民投票が行われるのは世界で初めて。ＡＮＳＡ通信によると、 イタリアの民間世論調査会社は投票率が５４・５％以上と成立条件の５０％を超えたとした上で、反原発票が最終的に９２・２～９６・２％に達するとの見通しを示した。 　原発再開を進めていたベルルスコーニ首相は１３日、記者会見で「イタリアは原発にさよならを言わなければならないだろう」と述べ、事実上の敗北宣言を行った。 　福島の事故を受けたイタリアの反原発世論が明確に示された形。欧州では既にドイツ、スイスが将来の原発停止を決めており、 主要国（Ｇ８）の一員で欧州の大国イタリアでも反原発派が勝利すれば、日本を含めた世界的な脱原発の動きが進む可能性がある。 　イタリアは旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を受けて１９８７年の国民投票で原発廃止を決め、全国４カ所にあった原発は９０年までに稼働を停止。 しかしベルルスコーニ政権はエネルギー需要の８割以上を輸入に頼ることから、新規建設を含む原発再開を表明。反対する野党の求めで憲法裁判所がことし１月、国民投票実施を認めた。 　福島事故後、反対世論は約７割に。政権の原発再開表明を受け、サルデーニャ州が５月に独自に行った原発建設の是非を問う住民投票では約９７％が反対票を投じるなど、 国民の反原発姿勢が鮮明になっている。 　 　国内の最終的投票率は１３日夕（日本時間同深夜）に判明予定。 原発断念あらためて表明　伊首相「判断受け入れる」 2011年6月14日 06時34分 　【ローマ共同】イタリアのベルルスコーニ首相は１３日、原発再開の是非を問う国民投票で反原発派の票が９割以上を占めたことを受け「 政府と議会は国民投票の判断を完全に受け入れる義務がある」との声明を発表し、国民の意思を尊重して原発再開を断念する意向をあらためて示した。 　内務省の１３日夜までの中間集計（開票率約９９％、在外投票分除く）によると、反原発票は約９５％に上った。

 

 

福井新聞から　　大阪府知事と敦賀市長の往復書簡

大阪府知事から敦賀市長に回答　原発、地域経済寄与には反論 （2011年6月13日午後5時49分） 「脱原発」構想を打ち出した橋下徹大阪府知事へ福井県敦賀市の河瀬一治市長が送った公開質問状に対する回答が１３日、郵送で届いた。 橋下知事は「エネルギー問題を真剣に考え、広く議論を巻き起こしたいとの気持ちは同じ」とする一方で、 「立地地域の経済や雇用のために原発を維持することは本末転倒だ」とも指摘している。 　回答について河瀬市長は「生命財産を守る地域経済や雇用などに関する部分は理解が足りない。説明不足もあるので、近くもう一度手紙を出したい」としている。 　橋本知事の「脱原発」発言に対して県内の原発立地市町では反発が強く、河瀬市長は代表する形で立地地域への思いなどを尋ねる４項目の質問状を２日送付していた。 　回答で橋下知事は「電源立地地域があってこそ、大阪・関西の産業や経済の発展、私たちの生活が成り立っている」と謝意を表明。 日本は世界有数の地震国と指摘した上で、東京電力福島第１原発事故を受け「リスクが高い原子力への依存はできるだけ減らし、 節電を進めながら、自然エネルギーなど他のエネルギーを増やしていく方向へ舵（かじ）を切っていくべきだと考えている」と強調した。 　また、自然エネルギーの導入拡大や省エネ型のライフスタイルへの転換を進めるため「需要と供給の両面からとるべき方策について、住民に提案しながら引き続き議論していく」とした。 　河瀬市長が原発は地域経済の活性化や雇用維持につながっていると主張したことに対しては「エネルギー政策の転換と地域経済や雇用は本来、別次元のもの」と反論。 立地地域は、電源三法交付金によって国民全体から支えられているとも付け加えた。 　河瀬市長は「会う機会があれば、今後のエネルギー政策について意見交換したい。電力供給地と消費地の間で、安定供給の確保に向けて相互理解を深めたい」と話している。 (下線は阿智胡地亭）

 

 

福島原発現場で被爆者がまた増えている

東電社員、新たに６人が上限超え　２５０ミリシーベルト超は８人 2011年6月13日 21時01分　東京新聞 厚生労働省は１３日、福島第１原発で作業していた東京電力社員のうち、新たに６人が今回の事故に限って設定された被ばく線量限度の ２５０ミリシーベルトを超えたと発表した。外部と内部を合わせた被ばく線量の暫定値で、東電から報告を受けたという。 　これまでに別の東電社員２人が、線量限度の２倍を超える６４３ミリシーベルトと６７８ミリシーベルトを被ばくしたことが判明しており、 ２５０ミリシーベルトを超えたのは計８人になった。 　経済産業省の西山英彦審議官（原子力安全・保安院担当）は「極めて遺憾だ。東電には徹底した原因究明や、再発防止策の策定を指示していきたい」と述べた。 　厚労省によると、２００ミリシーベルトを超えて２５０ミリシーベルト以下の被ばくをしたのは６人、１００ミリシーベルトを超え ２００ミリシーベルト以下の被ばくをした人も８８人いたという。 　東電が、３月末までに福島第１原発で作業した約３７００人について、被ばく状況を調査した。そのうち、５月末までに測定できた約２４００人について１次評価が済んだという。（共同）

 

 

ガスがたまっている中国国内

労働者千人が暴動　広州郊外で３日連続 2011年6月13日 22時58分　東京新聞 　【増城共同】中国広東省広州市郊外の増城市で１０日、違法営業を取り締まる治安要員と露天商のトラブルが暴動に発展し、 香港紙によると約千人が交番を襲撃するなど騒ぎは１２日夜まで３日間続いた。１３日はさらなる暴動を抑えるため武装警官隊らによる厳戒態勢が敷かれた。 　中国では治安要員の住民への粗暴な対応が問題となっており、反発する住民との間でしばしばトラブルが起きている。 　香港各紙が１３日伝えたところでは、四川省出身の妊婦（２０）が営む露店を立ち退かせようとした治安要員が暴力を振るったとして、同省からの出稼ぎ労働者が反発した。 一部メディアは治安要員が多くの露天商から金を巻き上げていたと伝えた。 　１３日夜は現場周辺の道路が一部封鎖され、銃器や特殊警棒で武装した警官が隊列を組んで周囲に目を光らせた。 　市当局は露店がスーパーの出入り口をふさいでいたので排除しようとしたと説明。妊婦に大きなけがはなく、おなかの子どもにも異常はないという。