東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年01月02日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

　　2012年01月02日(月)

 

福島の期間困難者支援の新法整備

 

復興相「新法を整備」　帰還困難者支援へ （２０１２年１月１日　福島民友ニュース） 　平野達男復興対策担当相は、年頭に当たり福島民友新聞社のインタビューに応じ、４月に予定される避難区域の見直しに合わせ、長期にわたり帰還が困難な住民を支援するための新たな法整備を検討する考えを明らかにした。 帰還を断念した住民への土地の買い上げや損害賠償の継続、避難先での行政サービスの維持など、現行法制では対応しきれない帰還困難者への支援策をまとめるもようだ。 　政府は避難区域の見直しで、警戒区域と計画的避難区域を解除し、年間推定積算放射線量が５０ミリシーベルトを超える地域を帰還困難区域、５０ミリシーベルト未満で２０ミリシーベルト以上の地域を居住制限区域、２０ミリシーベルト未満を避難指示解除準備区域に指定する方針。このうち、帰還困難地域については指定期間を少なくとも５年間とし、それ以降の指定は除染による放射線量の低減状況に応じて指定継続か解除かを検討する。

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仮設入居の家庭聞き取り　白書出版

 

「３．１１白書」仙台のＮＰＯ出版　仮設入居の家庭聞き取り 2012年01月01日日曜日　河北新報 被災地の子どもたちの現状を伝える「３．１１被災地子ども白書」 　東日本大震災で被災した子どもたちを取り巻く現状と課題をまとめた「３．１１被災地子ども白書」が出版された。子どもや保護者へのインタビューから、仮設住宅に入居した家庭が直面している経済的困窮や学習の悩み、先行きへの不安などに関する生の声を発信。被災者が置かれた状況を踏まえ、復興に向けて適切な支援と関心を寄せ続けることを訴えている。 　著者は、震災直後から仙台市内の避難所や仮設住宅集会所で「塾」を開き、子どもたちの学習支援に取り組んでいるＮＰＯ法人アスイク代表理事の大橋雄介さん（３１）。 　インタビューは、プレハブや借り上げの仮設住宅に入居する保護者１６人と小中学生・高校生２０人を対象に、昨年７月中旬から２カ月かけて行った。回答した家庭の半数は、震災後に解雇や減給で家計収入が減少。家のローンを抱えて途方に暮れるケースも少なくない。 　狭い仮設住宅で勉強部屋が確保できなかったり、教育費が重荷になって習い事をやめたりと、子どもの学習環境は大きく変化した。男子中学生は「みんな塾に行っていて、自分だけ取り残された気分」と語っている。 　義援金や仮設住宅が提供されることで、周囲から「家賃タダでいいね」「新品の家電がもらえてずるい」と心ない言葉を浴びせられ、傷つく母親もいた。 　白書は、子どもたちが無料か低料金で学習のサポートを受けられ、地域の市民と関わることができる安全な居場所づくりの必要性を提起している。また、震災直後に発足したアスイクの取り組みも詳細につづったほか、被災地で子どもの支援活動を続けるＮＰＯの代表者４人のコラムも載せた。 　大橋さんは「物を与えるだけの支援の段階は過ぎた。今後は子どもたちが自分の足で歩いていけるように寄り添う支援が大切だ」と話している。 　「子ども白書」はＡ５判、２１４ページ。１６８０円。連絡先は明石書店０３（５８１８）１１７１。

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「綱渡りが続く福島第一原発の冷却」と「廃炉の準備」

 

冷却と廃炉の準備 二重の課題 1月2日 5時3分 ＮＨＫニュース 東京電力福島第一原子力発電所では、ことし原子炉の冷却を続けるとともに、最長４０年で作業終了を目指す「廃炉」に向けて準備するという二重の課題を、いかに進められるかが問われる１年となります。 政府は、先月１６日、福島第一原発の事故の収束に向けた工程表について、ステップ２の達成を宣言し、政府と東京電力は最長４０年間かけて１号機から３号機で原子炉から溶け落ちた核燃料を取り出したうえで、原子炉や建物を解体するという新たな工程表を公表しました。 　このなかで、ことしは４号機の使用済み燃料プールで来年までに燃料を取り出し始めるため、爆発した原子炉建屋のがれきの撤去を進め、廃炉に向けた準備として、原子炉建屋内の除染や格納容器の修理に向けた研究開発などに取り組むことになります。 　また、福島第一原発では、今も熱を出し続ける核燃料を冷却するために原子炉の注水や汚染水の処理のための設備の合わせて４キロある配管を半分に短くしたり、汚染水から放射性ストロンチウムなどを取り除く処理設備を新たに設置したりする計画で、ことしは原子炉冷却と廃炉に向けた準備という二重の課題をいかに進められるかが問われる１年となります。 　東京工業大学の二ノ方壽教授は「配管を流れる汚染水は常に漏えいのリスクがある。リスクを小さくするために、建物への地下水の流入を止めるとともに、汚染水の浄化設備をもっとコンパクトにしていかなければならない」と話しています。

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原発の過酷事故対応「法制化する」 　細野環境大臣

 

細野環境大臣は ＪＮＮのインタビューで、これまで電力会社の自主的な取り組みにまかされていた原発の過酷事故への対策について、今後、法制化し、政府が責任をもって監督する方針を明らかにしました。 　東京電力福島第一原発の事故を受け、政府は今年４月に経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、環境省のもとに「原子力安全庁」を新設する方針を決めています。 これについて細野環境大臣は、次のように答えました。 　「組織を離すというのは非常に大きな変化。ただ、それだけでは国民の信頼を取り戻すことはできないと思っております。具体的にやはりこれまでにない厳しい規制をかける。これがポイントだと思います」 　「それができてはじめて原子力行政も変わったんだと、国を信用してみようと、国民のみなさんに思っていただける可能性が出てくると思います。ここが最後のチャンスだと、そういう信頼を取り戻すには。そういうふうに思っております」（細野豪志環境相） 　その上で、細野大臣はこれまで電力会社の自主的な取り組みにまかされていた過酷事故への対応について、今後、法制化し、政府が責任をもって監督する方針を明らかにしました。 　「本当にシビアな状況になったときに、どんなことがあっても外部に放射性物質を出さないような封じ込める取り組みが必要ですが、 こういう取り組みが法制化されてこなかった。たとえば、これなどはルールに基づいて、安全をチェックする行政が具体的に踏み込めるような体制にしなくてはならない。これなどは一番、今回の事故の反映をしたいい例だと思います」（細野豪志環境相） 　また原発の事故処理について、今年はまず使用済み燃料プールからの燃料の取り出しを着実に行うことで、廃炉に向けた作業を加速させる考えを示しました。 　「ここを（燃料プールからの取り出しを）確実にやれるという姿を、国民にも世界にも示すことが次のステップにつながる。着実にここをやるというのが重要だと思っております」（細野豪志環境相） （01日16:14） インタビュー動画 ☆これまで少なかった自分の言葉で喋る政治家の一人、細野豪志議員。省益しか考えることができない官僚と日々闘いながら、今のところは国益を考える姿勢は保っているような気がする。

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沖縄と本土には格差がある　　沖縄県民意識調査

 

「本土と格差」８４％　本紙(沖縄タイムス)県民意識調査 2012年1月1日 09時51分 沖縄タイムス 　今年５月に本土復帰満４０年を迎えるのを前に、沖縄タイムス社と琉球放送が合同で実施した県民意識調査で、県民の８４％が本土との間に「格差がある」と思っていることが分かった。「格差があると思わない」と答えたのは１割にとどまった。最大の格差として「基地負担」（３７％）を挙げ、「所得」（３４％）、「雇用」（１１％）、「教育」（同）と続いた。「復帰して良かった」と答えた人は約９割を維持。「復帰して良くなかった」と答えた人は２％にとどまった。 　県民が最大の格差と指摘した基地負担について、沖縄の米軍基地は今後どうしたらいいか―という問いには、県民の６６％が「段階的に縮小」とした。「ただちに全面撤去」は２２％、「いままで通り」は１０％にとどまった。 　基地問題で最大の焦点となっている米軍普天間飛行場の移設問題については、「国外移設」が最多の３２％、仲井真弘多知事が主張する「県外移設」（２６％）と続き、「県外」と「国外」を合わせると約６割に達した。「ただちに閉鎖」「嘉手納基地に統合」が各１３％、「名護市辺野古の沿岸部へ移設」と答えた人は１０％だった。 　復帰後、沖縄に配備された自衛隊について、この先強化すべきか縮小すべきかを聞いたところ、「いままで通り」が５７％、「強化すべき」は１６％だった。逆に「縮小すべき」は２４％だった。 　「復帰して良かった」と答えた県民は、沖縄タイムス社が過去実施してきた世論調査で、復帰後２０年から９割近くを維持している。今回の調査で「良かった」と思う理由については「本土との交流が盛んになった」と答えた人が４０％で最も多く、「道路など公共施設が整備された」（１８％）、「経済的に豊かになった」（１７％）、「教育や福祉が充実した」（１６％）が並んだ。 　一方、「復帰は良くなかった」と答えた人は、その理由について過半数が「基地問題が解決していない」ことを挙げた。（％は小数点以下を四捨五入） 調査の方法 　県内在住者を対象に２０１１年１２月１７～１８日の２日間、コンピュータで無作為に抽出した番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法により実施した。５００人が回答。内訳は男性２４０人（４８％）、女性２６０人（５２％）。

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20111225　聖なる夜と放射線

 

日テレ系・ＮＮＮドキュメント’１１「３・１１大震災 シリーズ２５　聖なる夜と放射線　この子の未来を祈る」 　 テレビマンユニオン制作福島第一原発の爆発。まき散らされた放射性物質による子供達の健康被害が心配されて　いる。国の安全基準は『２０ミリシーベルト／年』。今回の事故で国が定めた被曝の上限だが、自然界からのそれを除く一般人が１年で受けていい数字の２０倍だ。これを子どもにも適応させていいのか…不安は大きく、見えない恐怖に怯えながら暮らして　いる家族が多い。 福島県でも特に線量の高い地区に残る家族、　そして避難を決めた家族・・・。山形県に避難した家族は、環境保護団体の援助でドイツに招かれ、日本では「自主避難」なので受けることが難しかった内部被曝検査を、二人の子どもに受けさせる。その結果は・・・そして母親が心に決めたこれからの人生とは・・・ それぞれの家族の絆を描きながら、我が子の未来を守ろうとする親の切なる願いを伝える。 0111225　聖なる夜と放射線 投稿者 PMG5

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