東日本大震災が起こった年の [ 2011年12月21日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年12月21日(水)

 

橋下市長、関電の6月の株主総会で株主提案

 

橋下大阪市長：脱原発に強い姿勢表明　関電株主総会に向け 毎日新聞　2011年12月19日　19時29分 　関西電力の筆頭株主である大阪市の市長に就任した橋下徹氏は１９日、記者会見で脱原子力発電に向けた関電の株主権行使について「行使すると言って当選したから、６月の株主総会に向けてやる」と発言、改めて脱原発に向けて強い姿勢を示した。関電は発電電力量に占める原発の比率が約５割と、全国１０電力の中で一番高い。 　橋下市長は「原発は株主にとって大変なリスクがある。関西府県民の暮らしを守るためには、今の原発体制を変えなければいけない」と強調した。 　更に「関電は競争力が働いていない。事業参入を認めて競わせる体制を作らないと、安定供給強化につながらない」と関電を批判。府市統合本部の顧問に就任予定の元経済産業官僚、古賀茂明氏の力を借りて株主提案を練り、「新しい電力供給体制を作りましょうと、関電とタッグを組みたい」と述べた。 　これに対し、関電の八木誠社長は、同日の記者会見で「原子力のあり方はいろいろな場で議論があり、真摯（しんし）に対応したい。一方で安定供給を支えるために原発は重要な電源」とこれまでの主張を繰り返した。【茶谷亮、横山三加子】

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20111218　原発２０ｋｍ圏内の　“無人町”の現在

 

20111218　原発２０ｋｍ圏内の真実 　“無人町”の今 投稿者 PMG5 フジＴＶ系、特命報道記者Ｘ2011より。 許可を得て数回にわたり福島原発20圏内の警戒区域に入った私たちが目の当たりにした現実をお伝えする。,p>信じがたい数値を記録する空間線量のなか、そこには、餓死した牛たちが朽ち果てている牛舎など、衝撃的な光景が広がる。そんな福島の未来は、どうなっていくのか。番組は、その答えを、過去の原子力事故に求める。 ‥ベラルーシでは健康被害に関して隠されてきた実態を知ることに…。国家ぐるみの、原子力にまつわる情報統制を目の当たりにする。またウクライナでは、汚染地出身の孤児が受ける、困難な心臓の手術に密着する。

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検察審査会が裁判所と作る冤罪が出てくる

 

■[刑事事件]前田元検事が検察批判「小沢さんは無罪」 　当時の捜査を振り返って「現場は厭戦（えんせん）ムード。積極的なのは特捜部長や最高検幹部の１人だけ」と検察幹部を名指しで批判。小沢被告が用意した４億円の原資について「ゼネコンの献金という筋は夢みたいな話。小沢さん（逮捕）までいく可能性は多分ないと思った」と述べた。 私も、特捜部等による大きな捜査の応援に、末端の検事として駆り出された経験は何度もありますが、捜査方針に無理があって、かつ、それがなかなか見直されないと、「下」で捜査に従事する検事や事務官は、捜査方針と、それに沿わない捜査状況との間で、板挟み状態になって、かなりきつい思いをしがちです。取調べの合間の、食事の際などには、お互いに愚痴を言い合ったり上司の悪口を言ったりしながら、さりとて、現場を放棄するわけにも行かず、嫌々、渋々、仕事を続けている、ということになりがちで、上記のような「厭戦ムード」というものが、自分の経験にも照らし、リアルに想像できました。 そういった捜査の実態にも目を向けられず、無理に無理を重ねてとられた供述調書の文字面に幻惑され、起訴相当という議決をした検察審査会の甚だしい見当違いが、広がる失笑の中でますます明らかになってきたと言えるでしょう。 従来、ありがちだった、捜査機関の暴走により冤罪が生まれるというパターンに加え、暴走する検察審査会による見当違いな起訴相当議決に裁判所が安易に乗っかってしまうことによる冤罪、というパターンにも、今後、強く警戒する必要性を感じます。 引用元はこちら

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保養所の維持管理費用も電気代に入っている。東京電力

 

東電、電気料金に上乗せ　保養所維持管理費　高利子の財形貯蓄 2011年12月20日 07時07分　東京新聞 　東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 　電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。 　ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに従う方針だ。 　発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは、ハード面では静岡県熱海市など各地にある保養所や社員専用の飲食施設、ＰＲ施設などの維持管理費。 　ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など。 　福島第一原発事故を受け、東電の電力料金引き上げが検討される中、経産省の有識者会議は、手厚い福利厚生費用を電力料金に転嫁することを問題視している。燃料費などに比べれば金額は小さいが、不透明な部分はなくすため、原価から除外させる方向で議論を進める見通しだ。東電自身も保養所の廃止や福利厚生の縮小などを決めている。 　東電は原価に計上してきた事実を認めた上で、「（電気料金を決める）経産省の省令に基づいて、福利厚生の費用は過去の実績や社内計画に基づき適切に原価に算入してきた」とコメントしている。

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原子力発電所の寿命を40年にする検討

 

政府、既存原発にも厳格基準　不適合は許可取り消し　 2011年12月19日 02時00分 東京新聞 　政府は１８日、地震や津波に関する危険性や原発の安全性を高める技術など新たな知識が得られた場合は、原子炉設置許可基準を見直し既存の原発も新基準を満たすことを義務付けることや、原発の「寿命」に関する規定を盛り込み原子炉等規制法など関連法令を改正する方針を固めた。 　新基準を満たさない原発は運転停止を命令、対策が不可能な場合は設置許可を取り消す。寿命は「４０年」を基本とする案が検討されている。 　事業者に任せていた過酷事故（シビアアクシデント）対策も電源の多様化、多重化などの設備面や事故対応のマニュアル整備、訓練などの対策を法的義務とする。（共同） ☆「政府は」の政府はどこの部門のことか。文章の責任を取るつもりはない典型的な日本のメディアの報道記事。せめて取材記者の署名をつけるべきだ。

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