東日本大震災が起こった後の [ 2011年09月26日(月)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年09月26日(月)

首相随行記者団と外務省は互助会メンバー？　　国民の利益は？

日米首脳会談で、普天間問題をめぐる深刻な認識の差異が明らかになった 一部引用・・ 首相同行筋というのは、業界用語で、首相官邸の政治家や内閣官房のスタッフだけでなく、今回の訪米に同行した外務官僚を指す。 同行筋は、大統領周辺が＜I can do business with him.＞と伝えてきたという情報を流し、「野田首相となら仕事ができる」とオバマ大統領が野田首相に好感を抱いているという 「物語」をつくろうとしている。ほんとうにそうなのだろうか？　筆者は懐疑的だ。 ・・中略・・ 外務省は、外交の専門家集団としての職業的良心に従い、真相を明らかにすべきだ。しかし、外務省はなぜ報道で指摘されるよりも前にきちんと手を打たないのか。 外務省は野田首相の内政懇の記録をもっているはずだ。記録を読めば、問題の所在に気づかないはずがない。 　I can do business with him.の意訳、内政懇問題の無視は、いずれも日米首脳会談の成果を誇大に宣伝し、深刻な問題を隠蔽しようとする外務官僚の自己保身から生じたものと筆者は見ている。 外務官僚には、野田政権を本気で支える気持ちがあるのだろうか？　日米首脳会談に対する誠意を欠く外務官僚の対応は、国民を愚弄するものである。 全文はこちら

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福島原発はまだまだ不安定な状況が続く

２・３号機も水素調査を指示 9月26日 5時49分 ＮＨＫニュース 　東京電力福島第一原子力発電所１号機で、原子炉の格納容器につながる配管に水素がたまっていることが分かったことを受けて、 経済産業省の原子力安全・保安院は、２５日夜、２号機と３号機でも同じように水素がたまっていないか調査するよう、東京電力に指示しました。 福島第一原発１号機では、格納容器につながる配管に、３月に水素爆発を引き起こしたと見られる水素が、今も引き続きたまっていることが分かり、 東京電力は近く、詳しい水素の濃度を測定することにしています。これを受けて、原子力安全・保安院は２５日夜、 １号機と同じように水素爆発を起こすなどした２号機と３号機でも、同じように水素がたまっているおそれがあるとして、配管などの水素濃度を詳しく調査するよう東京電力に指示しました。 東京電力は、１号機の配管については、濃度を測定したあと、窒素を送り込むなどして爆発が起きないようにすることにしていて、 ２号機と３号機でも水素がたまっていることが分かれば、同様の対策がとられる見通しです。

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清掃工場の灰の行き場がない　　原発事故の影響は広い

放射性ごみ 処分進まず 9月25日 20時50分 ＮＨＫニュース 東北や関東地方などの清掃工場で、一般ごみを燃やした灰から放射性物質が検出された問題で、環境省が埋め立てが可能としている、 放射性物質の濃度が比較的低い場合でも、住民の反対などから首都圏を中心にした２２の施設で埋め立てができていないことが分かりました。 これは、２５日に開かれた環境省の専門家会合で報告されたものです。一般ごみを燃やした灰について、環境省は、放射性セシウムの濃度が、 ▽１キログラム当たり８０００ベクレル以下であれば処分場での埋め立てを認め、▽８０００ベクレルを超え１０万ベクレル以下の場合は、 灰をセメントで固めたうえで、コンクリートの容器に入れるなどすれば埋め立てができるとする方針を示しています。 　焼却灰の処分がどこまで進んだか、環境省が東北や関東甲信越などの焼却施設を調査したところ、８０００ベクレル以下だった４１０の施設のうち、 首都圏を中心とする２２の施設が住民の反対などから埋め立てができず、保管を余儀なくされていることが分かりました。 　また、８０００ベクレルを超える４２の施設では、処理方法が難しいなどの理由で、いずれも埋め立てができていませんでした。 環境省は、自治体が行う住民説明会に職員を派遣して理解を求めるとともに、８０００ベクレルを超える焼却灰のより具体的な処理方法を示すことにしています。

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東電はお役所以上の官僚憧れのお役所

東電：官僚天下り５０人以上　ゆがむ原発行政（１） 2011年9月25日 15時7分　　毎日jp 　歴代経産省首脳ＯＢが東電副社長に　 東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、 出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。 東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。 　６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。 山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。 　経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に始まり、資源エネルギー庁長官や次長経験者が１０年前後の間隔で就いてきた。 今年１月には、昨年８月に退任したばかりの石田徹エネ庁前長官（当時）が顧問に天下り。東電は「慣例通り副社長に昇格させる予定だった」（幹部）。 しかし、「退職後２年間は所管業界に再就職しない」という自民党政権時代に作られたルールを逸脱していた上、原発事故による行政批判も重なって、４月に顧問を退任せざるを得なかった。 　経産省は関西など他の電力各社にもそれぞれ元局長や審議官、部長クラスを５人前後ずつ役員や顧問として再就職させている。 　◇報酬、霞が関以上に 　中央省庁ＯＢを幅広く受け入れる東電のような余裕は、独占事業ではない他の民間企業では考えられず、経済官庁幹部も「東電など電力は再就職の最大の受け皿」と認める。 　東電関係者によると、天下り官僚の肩書はキャリアＯＢなら「顧問」、ノンキャリア出身者なら「嘱託」。 報酬は「霞が関での最終ポスト時代を下回らないのが暗黙のルール」（経産省ＯＢ）だ。 　東電は「国交省や警察庁ＯＢに電源立地対策で知見を発揮してもらうなど、経営に役立っている」と説明。 しかし、財務や外務官僚ＯＢの場合「本命の再就職先が決まるまでの腰掛けで東電に入り、給料だけ払うケースも多い」（東電関係者）。 　◇「世話になれば無言の圧力」 　天下りを通じた当局と電力会社のもたれ合いの弊害は原発行政にも影を落とした。１９７９年の米スリーマイル島の原発事故などを教訓に、欧米当局は、 原発事業者に地震など災害対策や炉心溶融など過酷事故への実効ある対応策を厳しく義務付けた。しかし、日本では事実上、電力会社任せとなり、 津波で全電源が喪失した福島原発のようなずさんな対応が取られた。 　元原子力安全・保安院長は「欧米並みの規制を導入すべきだとの意見もあったが、コスト負担に反発する電力会社に押し切られた」と説明。 元原発検査官は「上司のキャリア（官僚）が退官後、電力会社に世話になっていれば、無言の圧力がかかるのは当然」と話す。【三沢耕平、野原大輔】 （関連）「東電：公益法人へ「億円単位」拠出　ゆがむ原発行政（２）」こちら （関連）「東電：原子力中枢は天上がり指定席　ゆがむ原発行政（３）」こちら （関連）「東電：国の景気対策助けた面も　ゆがむ原発行政（４止）」こちら

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菅直人前首相に青木理さんが聞く　100分インタビューから

0110919　菅前総理 激白100分「首都圏住めなくなる」 投稿者 PMG5

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