東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年01月04日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年01月04日(水)

 

原発推進派が大慌て！　ＩＣＲＰの基準に科学的根拠はない　

一部引用・・ しかし、この番組が伝えたことの中でもっと大事なのは、日本政府やマスコミが金科玉条にしてきた「100ミリシーベルト以下は発がんのリスクがない」という「安全基準」、日本や世界各国で「国際基準」とされているＩＣＲＰの「低線量」放射線の「安全」基準値が、じつは科学的根拠のないものであったことを、この基準を定めた科学者たちが自ら認めたことです。 この番組で明かされるＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の組織とその基準が実にいい加減です。 ＩＣＲＰの科学事務局長のクリストファー・クレメントという人が、上の二枚の写真のように広島・長崎の被爆者実態調査で実は被爆の影響は２倍だと分かったのに、「低線量のリスクを半分にした」が、なぜ引き上げなかったのかについては「委員になる前なのでわからない」と述べています（苦笑）。 　さらに、ＩＣＲＰは各国政府からの寄付で運営されており、国連の機関でも何でもない、任意団体である事や、低線量被曝の基準を緩和した当時のＩＣＲＰの委員１７人のうち１３人が、各国の原発・核兵器関係者で原子力推進派であったことが明らかになります。 また、チャールズ・マインホールドＩＣＲＰ名誉委員が 「原発・各施設への配慮があった。労働者の基準を甘くしてほしいという要望があった」 「施設の安全コスト莫大になるので引き上げに抵抗」ので低線量のリスクを半分にした上に、さらに労働者の基準を２０％引き下げたが、その科学的な根拠はなかった」 と述べています。 そんなＩＣＲＰの中でも、低線量被ばくの見直しを求める意見が相次いでいることも明らかになります。 年間１００ミリシーベルト以下の放射線の発がんリスクが高いことは原爆症認定訴訟の判決で決着がついている。 このように政治的に決められたＩＣＲＰの基準が適用され、チェルノブイリの原発事故では数十人しか亡くなっていないだの、最大の健康被害は放射線被曝を気にしすぎるストレスだっただのというデマが原発推進派から流され続けています。 福島第1原発事故のせいで生じた放射線被ばくによる後障害が本当に問題になってくるのは、今後数年から数十年にわたってのことです。 我々日本人が震災にしても原発事故にしても、熱しやすく冷めやすいという欠点を克服して、冷静に粘り強く被ばくの問題に向き合っていけるかも、２０１２年以降にかかっている課題です。 全文はこちら

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原発事故はいまだにわからにことばっかりだ

 

原発事故 未解明の謎が課題に （1月3日 4:30更新）ＮＨＫニュース 　東京電力福島第一原子力発電所の事故では政府や国会の調査委員会が原因究明の調査を進めていますが、１０か月近くたった今も、設備の詳しい破損の状況や大量の放射性物質がどこからどのように放出されたのかなど多くの謎が残されていて、徹底究明が求められます。 このうち、政府の「事故調査・検証委員会」は、先月、中間報告をまとめ、東京電力の事前の津波対策や事故後の対応の不手際を批判するとともに、避難指示を巡る混乱や、情報公開など、国の対応にも問題があったと指摘しました。 しかし、放射線量が高いため、原子炉や重要な設備に近寄れず、溶けた燃料の状態や原子炉の破損状況が分からないほか、多くの住民を避難に追いやった大量の放射性物質がどこからどのように放出されたかも明らかになっていません。 また、混乱した住民避難や、情報公開が遅れた問題について当時の閣僚などの聞き取りは進んでおらず、ことし夏に予定されている最終報告に向けて調査を進めることにしています。 一方、国会の「事故調査委員会」は、事故原因や国の原子力政策の検証など４つの作業チームを設置して今月から本格的な調査に入り、６月をめどに報告書をまとめることにしています。 また民間の「福島原発事故独立検証委員会」も元検事総長ら有識者６人をメンバーにして、政府の危機管理や海外への情報発信の在り方について検証し、来月末にも報告書をまとめる予定です。 福島第一原発の事故を巡っては、各地で停止している原発の運転再開を判断するため、立地自治体から事故の検証結果を反映した安全確認などを求める意見も相次いでいて、事故原因の徹底究明が求められます。

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リニア新幹線は土木業界の長期安定メシの種

 

電力消費増に住民から不安＝リニア建設、環境アセス着手－ＪＲ東海 2012/01/02-15:15/時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ ２０４５年に東京－大阪間の全面開通を目指すリニア中央新幹線の建設事業で、ＪＲ東海は２７年からの先行開業を予定する東京－名古屋間について環境影響評価（アセスメント）の策定作業を開始した。 リニアの消費電力は東海道新幹線を上回るとされ、周辺住民からリニア運行で電力不足が生じる恐れを懸念する声が出ている。 同社は１４年度の着工に向けたアセスの作業と並び、こうした住民の不安を解く取り組みも求められる。 　国土交通省が昨年５月公表した試算によると、リニア新幹線の消費電力は運行１本当たり約３万５０００キロワットと見込まれ、東海道新幹線の約３倍に当たる。 　また、ピーク時消費電力は東京－大阪間でリニアが約７４万キロワットと、東海道新幹線の約５２万キロワットを上回り、中部電力知多火力発電所（愛知県知多市）の総出力の約５分の１に匹敵する見通し。こうしたリニア新幹線の消費電力の多さに対し、建設予定地周辺の住民の間からは、原発の再稼働が見通せない中、リニア開業後の電力不足を不安視する声が聞かれる。 　ＪＲ東海は「同じ距離を飛ぶ飛行機との比較では、乗客１人当たりの消費エネルギーは約半分、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は約３分の１」とリニアの優位性を強調する一方、電力消費に関しては「開業まで時間があり、言及できない」「電力供給は電力会社の問題」と多くを語らない。中間駅の建設費用負担をめぐるＪＲ東海と地元とのあつれきは収まったが、新たな問題で再び摩擦が生じる場合もありそうだ。 （太線は管理人） ☆土建国家日本システムの屋台骨はゼネコンだ。今年から開業まで43年間、毎年工事が発注される。43年先にリニア新幹線を動かす電力があるのか、リニアが必要なのか、などは産官複合体にとって関係はない。 ＪＲ東海が乗客から得る乗車代を値下げをせずに、長期的にゼネコン業界に工事を出す。ゼネコンの経営を支える。 　山の中のトンネル工事。誰にも見えないが、地下の水脈を絶ち地層のバランスを崩す。まだまだこれから増える超大雨。そして山津波。 　人口が減少する一方の日本になぜこのような大量高速交通機関が必要なのかわからない。

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「もんじゅ」の存在を継続したい文科省と今後の政府論議

 

もんじゅ存廃議論 活発化も 1月3日 11時1分 ＮＨＫニュース 　高速増殖炉「もんじゅ」について、所管する文部科学省は、国の核燃料サイクル政策の柱として研究開発を続けたい考えですが、閣内からは廃炉も含めて検討すべきだという意見も出ており、今後、存廃を巡る議論が活発になることも予想されます。 福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」は、平成６年に試験運転が開始されましたが、今も実用化のめどはたっておらず、政府の来年度予算案には、今年度よりもおよそ２０％少ない最低限の維持費として必要な１７５億円が関連予算として計上されました。このため来年度の試験運転の実施は難しいとみられていますが、所管する文部科学省は、「もんじゅ」は国の核燃料サイクル政策の柱として、今後も研究開発を続けたい考えです。 　しかし、細野原発事故担当大臣は、去年１１月、「さまざまなトラブルで実用化の目標時期が延びてきたこと自体、一つの曲がり角に来ている印象だ」と述べ、廃炉も含めて検討すべきだという考えを示したほか、政府の行政刷新会議の「政策仕分け」でも、存続の是非を含めた抜本的な見直しを求める提言が出されました。 　政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、ことし夏までに原子力を含めたエネルギー政策の方向性を示す方針で、今後、「もんじゅ」の存廃を巡る議論が活発になることも予想されます。

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尖閣諸島に石垣市議ら４人が上陸した。　

 

2012/01/03 14:49 【共同通信】 魚釣島＝２０１１年６月１９日、共同通信社ヘリから 　３日午前９時半ごろ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に、同県石垣市の仲間均市議ら３人が上陸したのを、第１１管区海上保安本部（那覇）の巡視船が確認した。約２０分後には仲嶺忠師・同市議も上陸した。４人は午前１１時５５分ごろ、魚釣島から離れ、漁船で石垣市の石垣港に向かった。 　石垣市は尖閣諸島の行政管轄権を持つが、国は同諸島への上陸を禁止しており、同保安本部は今後、市議らから事情を聴くとみられる。 　同本部によると、市議らは２日午後１０時４０分ごろ、魚釣島から約１７０キロ離れた石垣港を漁船で出発。魚釣島周辺で海上保安庁の巡視船が監視を続ける中、同島の南西端から上陸した。 ☆事前のシナリオありきだろう。キャストとは適格な配役だ。

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