東日本大震災が起こった後の [ 2011年09月27日(火)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年09月27日(火)

 

本来の国会議員の任務を果たす枝野議員

 

☆「政治主導」とは公務員試験に通った官僚が国を運営するのではなく、国民が選挙で選んだ政治家が国を運営することを言う。 戦後66年間、掛け声だけで実効のある「政治主導」はなかった。 ここにきて二つ続いて枝野経産相が、かってどんな政治家も口にしなかったようなことを言いだしている。☆ １、東電に天下り役人５１人　経産相が調査指示 2011年9月26日 21時02分　東京新聞（共同） 　東京電力は２６日、同社に在籍する天下り役人が８月末現在で、５１人に上ることを明らかにした。 これに対し枝野幸男経済産業相は同日の衆院予算委員会で「調べられる範囲で最大限調べたい」と述べた。 　東電によると、電力業界を所管する経済産業省からの天下り役人はいないが、政府側との「密接な関係」が批判されそうだ。 　公務員ＯＢの内訳は、経営に対するアドバイスをする「顧問」が計３人で、国交省出身が２人、警察庁１人だった。 実務を担う「嘱託」は計４８人で、地方警察官出身が３１人、海上保安庁７人、地方自治体５人、林野庁２人、気象庁２人、消防庁１人だった。 ☆顧問に警察庁1人、嘱託に地方警察官が31人！デモとなると東電本社前に警察官がびっしり壁を作って東電を守るのもそういうことなのだ。 お世話になった先輩が在社し、じぶんたちのこれからの大事な天下り先を守るのは警視庁の上級幹部にとって当然だ。 天下りは法的には問題ないような手順を踏んでいるのだろうが、倫理的というより、「警察の大義」はどこにある。 いずれにせよ、3.11前には電力会社と警察がそんな「密接な関係」にあるとは知らなかった。☆ ２、東電給与「公務員並みに」　経産相、賠償機構開所式で 14時43分　　東京新聞（共同） 東京電力福島第１原発事故の賠償を確実に進めるための「原子力損害賠償支援機構」（理事長、杉山武彦一橋大前学長）が２６日、 東京都港区のオフィスビル内に事務所を開き、本格的に業務を開始した。 　枝野幸男経済産業相は開所式で、東電の役員報酬や社員の給与について「公務員や独立行政法人と横並びで当たり前」と述べ、徹底的なリストラが不可欠との認識を示した。 　開所式後に記者会見した杉山理事長は「機構は日本の浮沈にかかわる責務を担うことになる。力不足の身だが、難局に立ち向かう覚悟だ」とあいさつ。 「人件費を象徴とする東電の改革徹底が基本。厳しさを持って臨む」と述べた。

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日本の外務次官がオバマ大統領の広島訪問を止めた

 

☆「アメリカの日本駐在事務所」と言われる“日本国外務省”が、そう言われる理由を示すようなことをしている。   まさかウィキリークスでこんな買弁行為が表に出るとは、薮中元外務次官も想像もしていなかった。天網恢恢疎にして漏らさずを絵に描いたようなことになった。 それにしても我々無辜の民は誰を頼りに諸外国と付き合っていけばいいのか。 自分としてはとりあえず外務省に抗議メールを入れる。☆ 米大統領の広島訪問巡る外交文書 9月26日 23時51分 ＮＨＫニュース おととし、アメリカのオバマ大統領による日本への初めての訪問に先立って、当時の日本の外務事務次官が、国内で期待が高まっていた大統領の被爆地・広島への訪問について   「時期尚早である」という見解を示していたというアメリカの外交文書が明らかになりました。 これは、アメリカ政府の内部文書などをインターネット上に掲載している「ウィキリークス」が、東京のアメリカ大使館からおととし９月に本国に送られた外交文書だとして公表したものです。 それによりますと、当時の薮中三十二外務事務次官は、その２か月後に予定されていたオバマ大統領の来日についてルース駐日大使と会談した際、   「広島で原爆投下を謝罪する見込みがない以上は、国民の期待を抑える必要がある」としたうえで、「広島を訪れることは時期尚早で、   訪問は東京を中心にするべきだ」と伝えたということです。 　オバマ大統領はおととし４月、チェコの首都プラハで核兵器の廃絶を目指す決意を表明しており、   日本の被爆者などからは大統領の来日にあたって広島と長崎への訪問を期待する声が出ていました。   これに対し、日米両政府は、広島と長崎への訪問は日程上の都合から見送られたと説明していました。 　 これについて外務省は「不正な方法によって、外交上の文書が公開されたことは、極めて遺憾であり、文書についてコメントも確認も一切しない」としています。 太字は管理人。 〇米国大統領の廣島訪問を断る不思議　―　再考を要する終戦処理のあり方 全文はこちら △外務省のＨＰはこちら ＨＰの中の外務省宛てのコメント投稿ページはこちら

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死んだフリどころかしぶとい戦略　霞が関はタフな連中の砦

 

☆“地頭は倒れても土をもつかめ”とぞ言へる。☆ 国の不幸を長期化させる 霞ヶ関株式会社の「ビジネス・モデル」 一部引用・・ さて、日本にとっての諸々の課題を眺めてみて、一つの仮説に思い至った。それは、「霞ヶ関」は、震災や円高、あるいはデフレのような困難をむしろ歓迎しているのではないか、   もう一歩進めて考えると、長引く困難を利用することが彼らの｢ビジネス・モデル｣として定着しつつあるのではないかということだ。 　推測（仮説）をそのまま事実であるかのように書くのでは、たちの悪い陰謀論と同類なので、以下、筆者が事実だと思っていることと、   仮説がなるべくはっきり区別できるように気をつけて書くことにする。 ・・中略・・ ここでは詳しく触れないが、利益集団であり実質的なビジネス体である「霞ヶ関」には特定個人の支配者なり黒幕なりがいる訳ではなさそうだ。   人事制度的に彼らのメンバーが固定的である（実質的に40年以上の長きにわたって、お互いの面倒を見合う、固定メンバーの利益集団でこれだけ大規模なものは他にない）ことから 、 競争力・影響力を持ち、且つ長年にわたって形成・純化された、幾つかの自生的な行動ルールが、おそらく「官僚支配」といわれるものの正体だろう   （想像するに、回遊魚の群れやオキアミなどの群れの振る舞いを規定するルールに近い少数の行動原理なのだろう）。 　従って、「個々の官僚」は、自分が自分のために利権確保に動いていると思っていないだろうし、国の困難に対しては、   それぞれなりに国民のための努力をしているという自己認識を持っているのだろうと筆者は推測している。 全文はこちら

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大手マスコミの意図的な情報操作への不信

 

今なお続く大手メディアの“不誠実”な報道に対する不信 一部引用・・ 東京電力福島第一原発事故による大手メディアへの報道不信が極まっている。 　それも当然のことだろう。ここまで一貫して「原発事故」を象徴とする事件・事故の真相の情報隠蔽に加担してしまっては、読者や視聴者にも気づかれるというものだ。 　だからといって、筆者は、新聞・テレビを全否定するつもりはない。それはこれまでと同じ姿勢だ。 　たとえば、東京新聞の社説や「こちら特報部」、あるいはＮＨＫのストレートニュースなどのように、誠実な報道を繰り返している大手メディアも少なくない。 　だが、それでも、読者や視聴者の立場からすれば、不誠実と思われる報道が続いている。 ・・中略・・ こんなにあった！ 海外政府による日本からの退避勧告 【3月23日の時点での原発事故への各国政府の対応。 ▽米国 福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告 チャーター機で約100人が台湾へ退避 外交官らの家族約600人に退避許可 軍人の家族2万人の国外退去を支援 ▽英国 福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告 チャーター機を香港まで運航 ▽フランス 出国または東京以南への移動求める 政府機で241人がソウルへ退避 エールフランスに増便を指示 ▽イタリア 出国または東京とその以北からの退避勧告 特別航空便の運航を検討 ▽スイス 被災地と東京・横浜からの一時退避勧告 チャーター機の運航を検討 ▽オーストリア 出国または東京・横浜からの退避勧告 ▽スペイン 福島第一原発から120キロ圏外への退避勧告 チャーター機を運航 ▽ロシア 輸送機を派遣 ▽ベルギー 軍用機を派遣 ▽チェコ 軍用機で106人が帰国 ▽クロアチア 出国または南部への退避勧告 ▽オーストラリア 福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告 ▽ニュージーランド 福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告 ▽韓国 福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告 ▽シンガポール 福島第一原発から100キロ圏外への退避勧告 ▽フィンランド 東京とその以北からの退避勧告 ▽セルビア 出国を勧告 ▽イスラエル　 東京周辺から西日本などへの退避勧告 ▽ドイツ　 出国または東京・横浜からの退避勧告 ▽台湾　 高齢者、子供、女性に出国検討求める】 諸外国の動きを報じただけで「デマ扱い」 　これは、3月の原発事故発生直後、筆者が自らのメルマガで配信した世界各国の避難勧告の様子である。 　日付は3月23日現在とあるが、実際は3月15日にはほとんどの国がこうした勧告を出していたのである。 　ところが、当時の日本では、世界のこうした動きを報じるだけで「デマ扱い」され、非難の集中砲火を浴びたものだ。その理由はなんといっても、同時期の日本政府の次の発表によるところが大きい。 【▼日本 福島第一原発から20キロ圏外への退避勧告 20～30キロは屋内待避】 全文はこちら

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20110925　原発事故への道程（後）１

20110925　原発事故への道程（後）１ 投稿者 PMG5 ＮＨＫ【ＥＴＶ特集】「シリーズ 原発事故への道程 後編 そして“安全”は神話になった」（１） 後編は原発が次々に建設された1970年代以降、日本の原発で事故は起きないという 「安全神話」がいかにして誕生したか、その過程を明らかにする。 1973年石油ショックの翌年に電源三法が成立し、「安全」を前提に原発建設が加速していった。 このとき、日本で初めて原発の安全性を科学的に問う裁判「伊方原発訴訟」が始まっていた。 裁判は原発建設に反対する地元住民と科学者たちによる原告と、建設を推進しようとする国によって争われた。 そこでは今回の福島原発で起きた「全電源喪失」や「炉心溶融」などの事態がほぼすべて俎上に載せられていた。公判中にスリーマイル島やチェルノブイリ原発の事故も起き、 安全性の見直しが迫られる状況も生まれた。しかし最高裁は「行政裁量の分野」だとし、反対派の訴えを退けた。 原発の安全性を正面から問うルートが失われるなか、 誰も疑問を挟めなくなった行政と業界、学術界により安全神話は膨張していくことになる。日本における最初で最後の本格的な原発法廷の消長を軸にして、 安全神話がいかにして一人歩きしていったか、その歴史的メカニズムを検証する。（関連）「20110925　原発事故への道程（後）２」　※長い（約1:30）ので２つに分けています。 またこれは9.18に放映された前編のつづきです。

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20110925　原発事故への道程（後）２

20110925　原発事故への道程（後）２ 投稿者 PMG5

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沖縄県民有志がＮＹタイムズに意見広告を出した

☆アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」の電子版に沖縄県民有志が9月21日から23日までの3日間意見広告を出した。 その全訳はこちらで読むことが出来る。 表題と中見出しは次の通り、 ◎軍事力に頼らない平和を 沖縄と日本の人民からアメリカ人民へのメッセージ ▽普天間―「世界で最も危険な米軍基地」 ▽絶滅危惧種の生息地に軍事基地建設 ▽沖縄に米軍基地や海兵隊は本当に必要か？ ▽戦争でなく経済回復を」

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