東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年01月10日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年01月10日(火)

 

大阪、原発住民投票を請求へ　署名５万人超える

 

2012/01/09 19:42 【共同通信】 　東京と大阪で原発稼働の是非を問う住民投票実施を求め署名活動している市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」の今井一事務局長は９日、大阪市で記者会見し、同市で住民投票条例制定のための直接請求に必要な約４万２６７０人分の署名数を超えたと発表した。 　９日現在で５万人に到達し、最終的には約５万３５００人となる見通し。このうち２割が無効とされても、必要な署名数を超える見込みという。１６日に大阪市選挙管理委員会に署名簿を提出する予定だ。 原発問う住民投票請求　署名着々　沸く大阪 2012年1月9日 東京新聞朝刊 これまでで最多の署名数を集め歓声を上げるメンバーら＝８日午後８時半すぎ、大阪市西区で 原発稼働の是非を問う住民投票の実現を目指し、東京都での活動と歩調を合わせて始まった大阪市の署名集めが九日、最終日を迎える。住民投票条例の制定を議会に直接請求するには、それぞれ有権者の五十分の一以上の署名が必要。大阪でラストスパートに入った八日、活動に密着したところ、この数を大幅に超える署名に関係者は沸いていた。東京への追い風になりそうだ。　（岡村淳司） 　午前十時、住宅街にある城東区のショッピングセンター前に、請求代表人の一人の会社員、高村潤さん（４４）が到着した。社会運動に縁がなかったが、複数の署名活動の現場を取り仕切る。準備中、年配の男性が近づいてきた。「原発は必要だ。署名なんてあかん」。そう言って立ち去る男性の背中に、「原発賛成の人にも署名してもらいたいんです」と呼び掛けた。 　署名の累計は前日夜、直接請求に必要な約四万三千筆を超えた。相当数の無効票が出るのは避けられず、少しでも署名の上積みが欲しいところだが、法定数突破は大きな区切り。「『もうだめちゃうか』と何度も諦めかけたけど、土壇場で達成できた。疲れが吹っ飛びました」。高村さんの表情は明るい。 　この日、高村さんのチームは四人でスタート。うち三人は市外のサポーターで、中には奈良県の学生もいた。一行はより効率がいい場所を捜し、あちこちを転戦してきた。ホームページに番号を掲載した携帯電話には、問い合わせが相次ぐ。午後一番、グループのリーダー今井一さん（５７）が激励に訪れ、士気が一層高まった。 　梅田駅前などの繁華街は、通行人が多い割に成果が挙がらないという。それでもスーパーの前で声を掛ければ三、四人に一人が署名に応じていた。ただ、苦情が出て場所を移すことも珍しくない。 　昼すぎに飛び込み参加したのは二児の母広瀬千寿美さん（３４）。子どもの食べ物が心配で、事故後、原発の本を読みあさったという。「近くで活動してるとツイッターで知って駆け付けた。黙っていられなくて」。家事の合間の二時間、熱心に署名を呼び掛けた。 　橋下徹市長は「脱原発依存」を打ち出している。その発信力も追い風だ。署名した鶴見区の主婦西野恵美子さん（６７）は「複雑な問題だけど、橋下さんが原発に批判的なのも参考にした」と話した。 　メンバーは寒空の下、夜まで屋外に立ち続けた。午後八時半から西区にあるグループの事務所でミーティングがあり、各チームがその日の成果を報告。過去最多の五千三百一筆を集め、累計が四万八千五百筆に達したことが分かると、老若男女がすし詰めになった室内は、「うおー」と大歓声が上がった。 　大阪市での署名活動が終われば、焦点は東京に移る。石原慎太郎知事は脱原発に慎重だが、福島第一原発が近いだけに、放射性物質の脅威はより切迫している。「大阪が成功しても、首都がダメなら効果は限定的」と今井さん。大阪で蓄えたノウハウとともに今月中旬、東京に乗り込む。 ＜「原発」住民投票条例の直接請求＞　市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が昨年１２月１０日、地方自治法に基づき、東京都と大阪市の両議会に住民投票条例の制定を直接請求する署名活動を始めた。それぞれ東京電力、関西電力の大株主である両自治体で、住民自らが原発稼働の是非を決めるのが狙い。 　署名期間は大阪が１カ月、東京は２カ月。東京は２月９日までに約２１万４０００筆以上を集める必要がある。署名が集まれば首長が各議会に条例案を提出する。

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経済権力犯罪と読売新聞が果たす役割

 

オリンパス上場維持をスクープした読売新聞 2012年01月08日 10:34 天木直人2012年01月08日付ブログ オリンパス問題は１月２８日に予定している植草一秀氏との対談で徹底的に論じてもらうつもりだが、果たしてその時までにオリンパスの上場維持は最終決定されているのだろうか。 １月８日の読売新聞は東京証券取引所がオリンパスを上場維持する方向で調整に入ったというスクープ記事を掲載した。 その判断の根拠は「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」（東証幹部）からであるという。 上場契約違反金１０００万円の支払いと引き換えに上場維持を認めるという。 こんな事が許されていいのだろうか。 この読売新聞の記事を見てオリンパスの株価は急騰するだろう。 オリンパスの損失隠しが元社長の告発で発覚したのは昨年１０月だった。 その直後の急落した株価はその後思惑が交錯して乱高下を繰り返した。 それを許したのが政府、東証だ。 粉飾決算は市場を裏切る重大な経済犯罪である。 あのエンロンでさえ潰れた。 ライブドアはあっさり潰された。 こんどのオリンパスのいわゆる「飛ばし」と呼ばれる損失隠しは組織的であり悪質であるとさんざん報じられている。 とうの昔に上場廃止が決定されていてもおかしくなかったにもかかわらず、この３ヶ月ほどの間、オリンパスの帰趨が不透明なままに憶測が乱れ飛んだ。 そして今回の読売新聞のスクープ記事だ。 私はこの不透明さの中にこそ、この国の「法の支配」についての後進性があると思う。 経済権力犯罪の臭いを嗅ぎ取る。 なぜオリンパス問題の真相解明と株式乱高下に政府は迅速、直接に関与して公正を期そうとしなかったのか。 オリンパス上場廃止という大きな決定を東証に一任していいのか。 財務官僚の天下り先である東証が政府の了解なく勝手に上場廃止の判断ができるとでもいうのか。 あたかも通産官僚のインサイダー取引疑惑が報じられているが、これは氷山の一角であり一罰百戒ではないのか。 国家権力自体が巨大なインサイダーの集まりではないのか。 権力の近くにいる一部の国民と、権力の外に置かれている大多数の国民との間に大きな格差があるのではないか。 それはそのままこの国の格差問題である。

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汚染焼却灰が秋田県から千葉県八街市へ返却

 

秋田 最後に残った焼却灰返却 月9日 16時31分 ＮＨＫニュース 　東京電力の福島第一原子力発電所の事故のあと、放射性物質を含むごみの焼却灰が、首都圏から秋田県に運び込まれていた問題で、最後まで残っていた焼却灰を送り返す作業が９日から始まりました。 送り返すのは、福島第一原発の事故後、千葉県八街市にある家庭ごみの焼却場から秋田県大館市にある民間の施設に運び込まれていたおよそ８トンの焼却灰です。作業員が大型のクレーンで、焼却灰が入ったコンテナ１個をつり上げ、トラックに載せてＪＲ大館駅まで運びました。この問題は、去年７月、千葉県流山市から秋田県に運び込まれることになっていた焼却灰から、埋め立て処分の目安の３．５倍に当たる１キログラム当たり２万８１００ベクレルの放射性物資が検出されたことで明らかになりました。 目安を超えた焼却灰は、すぐに返却されましたが、首都圏と静岡県の６つの県の合わせて１０の焼却場からすでに運び込まれていた目安を下回る焼却灰およそ２４５トンは、大館市の施設などに保管されていました。しかし、住民からは、そのまま埋め立てるのに反対する意見が出て、会社がこれ以上保管するのは難しいとして、すべて送り返すことにしました。 焼却灰は１０日、貨車に積まれ、千葉県八街市に向けて大館駅を出発する予定で、これで、すべての焼却灰が送り返されることになります。 ☆これから先もごみの焼却は続く。そうなると関東各市町村の汚染焼却灰は日々積む上がっていく。原子力発電所の事故に起因するこの事態は今のところ、解決の道筋はたっていない。 　それでも原発は止めるべきではないという人はいる。理解が出来ない。

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文科省所管の独立法人「原子力機構」が税金を食い合い

 

原子力機構、会費で１億円超支出。　関係団体に天下り先も 2012年1月10日 02時02分　　東京新聞 高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）を運営する文部科学省所管の独立行政法人（独法）「日本原子力研究開発機構」が２００９年４～９月に、関係する公益法人などに「会費」名目で計１億９００万円を支出していたことが９日、民主党行政改革調査会の調べで分かった。一部法人には文科省や原子力機構のＯＢが「天下り」している。 　原子力機構には０９年度に国から約１８５０億円が交付されており「お手盛り」との批判が出そうだ。総務省所管の独法「情報通信研究機構」も１０年度に４５５０万円の「会費」名目で支出があった。 （共同）

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水爆実験60年後ビキニ環礁

 

2012.1.8　水爆実験60年後の現実　ビキニ環礁 日テレ系「真相報道バンキシャ」より。日本から4000㎞離れたマーシャル諸島のビキニ環礁でおよそ60年前、アメリカによる水爆実験が行われた。第五福竜丸も被ばくしたその威力は広島原爆の約1000倍ともいわれ、周辺の島や海域は放射性物質で汚染された。そこでの放射能と住民の暮らしは今どうなっているのか。福島再生へのヒントを求め、18日間にわたり現地を取材。水爆実験60年後の現実に迫る。 target="_blank">PMG5

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茨城県龍ヶ崎市が公園に放射線測定値を掲示

 

看板で放射線量示す　公園などに順次設置　龍ケ崎市 2012年1月6日　東京新聞 龍ケ崎市は五日、市内の公園などに直近の空間放射線量測定値と測定箇所をしるした看板の設置を始めた＝写真。 　公園などで子どもを遊ばせる判断材料にしてもらうのが狙い。施設内を網目に区割りし、一区画五地点程度の放射線量を測定して示してもいる。公園やスポーツ施設など計百三十一カ所に順次設置する。 　同市では、これまでに保育所や小中学校など計六十四施設の放射線量をマップ化。市ホームページや広報紙などで公開している。 　（坂入基之）

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風評被害について　　中学生の投稿

 

１月９日東京新聞

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