東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年08月22日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

012年08月22日(水)

 

震災関連死の中でも原発事故関連死は福島に集中

 

震災関連死:７０歳以上が９割、「疲労原因」福島に集中 毎日新聞　2012年08月21日　21時06分（最終更新　08月22日　10時23分） 　復興庁は２１日、東日本大震災の被災者が避難所などで体調を崩して亡くなった「震災関連死」に関する最終報告書を発表した。 調査対象になった岩手、宮城、福島３県１８市町村の死者１２６３人の約９割は７０歳以上の高齢者。 死亡原因（複数回答）については「避難所生活の肉体・精神的疲労」が６３８人と半数を超えた。そのうち福島県内が４３３人を占め、 東京電力福島第１原発事故が広範囲・長期間にわたり多数の住民を苦しめている実態が鮮明になった。 　報告書は２１日の関係省庁による検討会で示された。復興庁が把握した震災関連死は１都９県の１６３２人（今年３月末現在）。 そのうち、震災・原発事故の被害の大きかった福島、岩手、宮城３県の１８市町村１２６３人を対象に死亡診断書などで原因を調べた。

 

 

当事者能力がないのに原発を運転してきた　　東電技術陣

 

＜福島第１原発＞プール冷却遅れ爆発　「ヘリで氷投下」断念 毎日新聞 8月22日(水)2時31分配信 　昨年３月の東京電力福島第１原発事故で、東電が比較的早い１３日朝の段階で使用済み燃料プールの温度上昇を懸念していながら有効な手を打てず、 その２日後に４号機のプールの水素爆発を招いていたことが、東電が報道関係者限定で公開しているテレビ会議の映像から判明した。 ヘリコプターからプールへ大量の氷を落として冷却する作戦も検討したが、周辺の放射線量が上昇し、パイロットの手配がつかずに断念 後手に回ったプール対策が事故を拡大させたことが裏付けられた。 【「一番インパクトがあったのは３号機の水素爆発」】福島第１原発:吉田前所長があのときを語る 　「氷とかドライアイスとかなんでもぶち込む」（本店幹部）。テレビ会議によると、氷による冷却案は、 １号機のプールから湯気が出ていることが報告された１３日午前８時ごろから検討された。３号機周辺で線量が上がっていたため、ヘリから落下させる案が有力になった。 　「墓石サイズで、今１００トン手配できました」。同正午ごろには本店がテレビ会議で報告し、 同夕には経済産業省原子力安全・保安院が手配した自衛隊ヘリコプターが用意された。氷は目標物に落下命中させやすいうえ、溶けるまで時間を稼げるメリットがある。 　しかし、ヘリが１回に運べる氷の量は最大４トン弱。吉田昌郎所長ら第１原発の現場からは「まさに焼け石に水だ」と、効果に疑問の声が出た。 また、３号機周辺も線量が上がったことから「ヘリコプターに乗る側の方が、今日は（飛行に）ふさわしくないと言っている」と本店が報告。 夜間になり再度検討することにしたが、翌１４日午前に３号機が水素爆発を起こした。 　その後同午前４時ごろ、４号機プールの水温が８４度に達していることが判明。対策が打てないまま、１５日早朝に水素爆発を起こした。 ４号機プールには１５００本を超える核燃料があり、収束作業のハードルとなっている。【中西拓司】 .

 

 

共産党宣伝部　反日デモ記事抑制の指示出す

 

＜中国＞反日デモのニュース抑制を指示　共産党宣伝部 毎日新聞 8月22日(水)1時20分配信 　【上海・隅俊之】中国メディアを管轄する共産党宣伝部は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐる反日デモのニュースは 国営新華社通信の記事だけを使い、大きく扱わないよう国内メディアに指示した。指導部の世代交代が進む秋の党大会を前に、 デモが多発して社会が不安定になるのを避ける狙いがあるとみられる。２１日付の香港紙・明報が報じた。 【２０都市以上で発生】中国で反日デモ拡大 　１９日に２０都市以上で起きた反日デモについて、２０日付の中国各紙で１面で報じたところはほとんどなかった。 広東省深センなどで日本車が壊された写真も使われなかった。逆に、同じ日の日本人による尖閣諸島上陸のニュースは、 中国外務省が強く抗議したことに重点を置いて１面などで報道した。 　中国メディア関係者は明報に対し、「取材はしたが、宣伝部から（反日デモの問題は）大きく扱わないよう指示があった」と語った。 .

 

 

「政府と省庁が圧倒的に信頼を失っていったワケ」～コミュニケーションは成立するか

動画⇒http://www.ustream.tv/recorded/24677998

☆こんなに理路整然と事実に基づいてわかりやすく政府と役人が言ったりやってきたまやかしを述べた人はいないのではないか・ 会議の前段部分が続くが、影浦教授が登場するまでじっくり待ってください。これは白眉の動画です。 そして日常の自分と周囲との対話にも大いに役立つと思います。

 

 

官邸デモは口コミとツイッターによる参加者が大半

 

官邸デモは「政権打倒が目的でない」と主催者の一人Misao氏 2012年8月17日(金)16時2分配信　NEWSポストセブン 「原発再稼働反対」を旗印にしたデモは、首相官邸前に毎週10数万人を動員するまでに巨大化し、ついに首相との面会目前まで辿りついた。 このデモには明確なリーダーが存在せず、左翼団体の影もない。緩やかに個人が連帯することで規模を拡大してきたが、そうしたデモの特性は、すべて主催者の戦略だった。 　デモ主催者の名は「Misao Redwolf」という。長い髪を束ね、二の腕に彫られた大きなタトゥーがトレードマークの女性イラストレーターは、 前例のない国民運動の戦略をどう描き、その目標をどこに据えているのか。“元ジャーナリスト”で自由報道協会代表の上杉隆氏に語った。 　＊　＊　＊ 　官邸前デモを主催するのは、反原発を訴えるグループや個人が連携した「首都圏反原発連合」（昨年9月結成）というネットワークである。 この中のグループの一つ、NO NUKES MORE HEARTSの主宰を務めるMisao氏は、イラストレーターをしながら、5年ほど前から反原発の活動を始め、 現在では官邸前デモを呼びかける中心人物となった。 　3月から始まった官邸前デモは、毎週金曜日の午後6時から8時まで行なわれており、老人から子供連れの主婦、会社帰りのサラリーマンやOLなど、多様な顔ぶれが参加する。 「警察の誘導に従う」「8時になったらきっちり帰る」など、これまでの反体制デモとは一線を画した活動が注目を集める。 　だが、一方では規模の拡大に伴い、警察とのいざこざや、「野田政権打倒」などのメッセージが目立ち始めてもいる。このデモはどこに向かうのか。Misao氏に訊いた。 ――どうして官邸前でデモしようと思ったんですか？ Misao：原発再稼働に関しては、世論調査でも反対が多いし、反対の署名も何百万人も集まっていた。でも、私が抗議する上で大事だなと思うのは、 その数が可視化されるということだと思うんです。 　例えば、自分が何かに抗議されている者とした場合、「あなたのことを嫌ってるのが20万人いるよ」っていわれても、ああ、そうですかというだけ。 ただ、それが可視化された状態で20万人に直接バーッと家の前まで来られたら、やっぱり、圧力を感じますよね。 心理的に絶対そうなんですよ。だから、目に見えてるっていうのがすごい大事なんです。 　官邸前抗議を始めたのは、大飯原発の再稼働について、3月末に最終的な政治判断を4閣僚（野田首相、細野豪志・原発相、枝野幸男・経産相、藤村修・官房長官）で することになったことがきっかけです。 　4閣僚会議は官邸で行なわれたので、関東に住んでる私たちができる抗議はもう官邸前しかないな、と。そうして、試行錯誤しながら毎週やるようになった。 いまでは毎週金曜日というのが定着していますが、それも決まっていたわけじゃなくて、金曜のアフターファイブというのが、一番、気分的に行きやすいのかなって。 　 　私自身、2007年頃から反原発運動を始めたばかりの新参者だし、いまデモを主催する反原発連合に入っている13のグループのうち、 11団体は3.11以降にデモを始めた人たちです。みな一般の感覚に近いので、とにかく普通の人たちが来やすい雰囲気を心がけました。 ――参加者が爆発的に増えたのは、6月に再稼働が決まったときでした。 Misao：そうなんですよ。それまでは多分、さすがに再稼働しないだろうと思ってた人もいたんじゃないかな。 去年後半ぐらいは、周りにも「もう動かさないと思うんだよね」って意見も多かった。私たちはあの人たちのいかさま具合を知ってるから、 「そんなに甘くないから」っていってたけど、運動自体は落ち込んでいた。それがやっぱり再稼働となったことで、一気に怒りが噴出したのだと思います。 ――インターネットというツールも大きいと思うんですが、これは戦略的に？ Misao：みんな当たり前のようにツイッターやってますから。ただ、ツイッターのなかでしか情報が回ってなかった4～5月頃は、 参加者は2000人にも届かなかった。6月以降、それが口コミだとか著名人の呼びかけだとかで広がり、 ネットに還元されるというミクスチャー現象が起きて、一気に数万人規模になったんです。 ――「再稼働反対」のシングルイシューに限定したことが大きい。原発推進の学者さんや東電の中にだって、 今回の再稼働に反対という人はいるし、大飯が止まればゴールだから、運動そのものが自己目的化してしまうこともない。 Misao：参加者のなかには福島からの避難者のこととか、子供たちの被曝のこととか、自分たちのイシューをかぶせようとする人もいます。 私も被曝の問題は重大だと思ってますけど、まず大飯の再稼働を止めることで、大きな風穴を開けたい。 「野田政権打倒」を掲げる人たちもいるけど、私たちはそれが目的ではない。代替案として誰々を首相にしろと、 そこまでいえるのなら具体性が出てくるけど、具体的なイシューがないと焦点がぼやけてきて、運動に酔うだけの人が増える気がする 。だって内閣を打倒して運動が収束して、いざ他の内閣になったら、もっと原発が悪いことになる可能性だってあるじゃないですか。 　野田政権打倒を掲げる人たちは、目的をすり替えようとしている。7月29日の国会包囲のときに「野田政権打倒」って大きなプラカードが出たんですけど あれをやったのは左翼の活動家ですよ、たぶん。 ※週刊ポスト2012年8月31日号

 

 

デュッセルドルフに定住の日本人が祖国に伝えたいこと

先進ドイツから　脱原発の英知　　在独３０年の通訳士　高田さん 2012年8月21日 東京新聞 　在独三十年のプロの通訳士として、政府や経済界要人の言葉を伝えてきた高田知行さん（５２）＝東京都出身＝は今、脱原発の活動家として日独を行き来する。 再生可能エネルギー導入の経験。自然や暮らしを大切にする価値観。ドイツから祖国に伝えたいことは、たくさんある。　（小嶋麻友美） 　一九八〇年代初頭、大学院を休学して留学した西ドイツ（当時）は、戦後の経済成長や効率主義を問い直し、 別の生き方や価値観を求める「オルタナティブ」運動の真っただ中にあった。 原発やミサイル配備に反対する若者がデモに集まり、足もとから暮らしを変え、政治を動かしていた。 　大学院卒業後、デュッセルドルフに定住し、妻と三人の子どもに恵まれた。一方、離れるほど日本の風土や文化への思いも強くなった。 通訳、翻訳業のかたわら、日本のしょうゆやみりんを広める活動にも携わる。 　東京電力福島第一原発事故に、故郷の危機を感じた。「今、原発を止めなければ、日本のすべてが失われてしまう」 　ドイツで市民団体「アトムフリー・ヤーパン」を立ち上げ、中部電力浜岡原発の停止を求める約六百人の署名を静岡県庁に届けた。 　連邦制で各州の独立性が高いドイツ。地域分散型の政治、社会体制はエネルギーにも及び、自治体や市民が取り組む風力、 太陽光などの再生可能エネルギーは昨年、全発電量の約二割を占めた。 　対して日本は戦後、中央集権体制の下に力や富を一極集中させ、経済成長一辺倒に走ったように見える。仕事で来日するたび、自然が失われ、 都市も地方も画一化が進む光景にゆがみを感じていた。「原発事故の前から日本は壊れていた」 　３・１１を経て、日本でも自治体がエネルギーの自立を目指し始めている。ドイツの具体的なモデルを紹介し、実現を後押しすることがこれからの活動の軸だ。 今夏は、ドイツ緑の党幹部と日本の自治体の首長らを引き合わせた。 　「国政はなかなか変えられない。市民が動き、地域から変えていくことが現実的で大切なんだと思う」。 生活の根幹であるエネルギーを地域に取り戻すことは、市民の手に民主主義を取り戻すことでもある。 　議会の外で市民がものを言い、主権者として変革の力を生み出した三十年前のドイツが、官邸前に群衆が集う今の日本に重なる。 硬直化した社会の仕組みを変えるチャンスが目の前にある。 　「目指すのは脱原発のエネルギーだけではない。命を尊重し、毎日を大切に生きること。欧州のモデルを表面的に取り入れるだけでなく、 僕らが内側から変えられるかどうかなんです」 　＜ドイツの脱原発＞　原発推進派だったメルケル政権は２０１０年、原発稼働期間の平均１２年延長を決め、それまでの脱原発路線を修正した。 しかし福島原発事故後、古い７基を即時停止し、産業界や宗教界の代表、社会学者らでつくる倫理委員会を設置。 倫理委は昨年５月、１０年以内の脱原発を求める報告書をまとめ、政権は２２年までに全１７基を閉鎖することを決めた。

 

 

ヒロシマとナガサキの被爆者援護制度を説明へ　福島県の２町に　広島市

 

被爆者援護制度を説明へ　広島市、福島県の２町に 2012年8月21日 12時55分　東京新聞(共同通信） 　広島市の松井一実市長は２１日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故で住民が避難を強いられている福島県浪江町と双葉町に 広島の被爆者援護制度の概要を説明するため、市職員を派遣する方針を明らかにした。 　広島市を今月訪問した浪江町の馬場有町長の要請を受けたもので、双葉町が役場機能を置く埼玉県加須市で９月初旬に広島市職員数人が両町職員と面会。 広島市が持つ被爆者支援のノウハウが役立つかどうか、制度の歴史や概要を説明する。 　松井市長は「広島は被爆して立ち直る過程でいろんなところから支援を受けた。こういった機会に恩返ししていきたい。」と述べた。