（日本からの移民船「ブラジル丸」 昭和30年頃ではないでしょうか 【weblio辞書】）
【カナダ：総人口に占める外国生まれの人の割合は21.3％】
いわゆる先進国の移民対策は、その国の労働力不足の現状、外国人に対する社会的寛容さの度合いなどによって様々です。
例えばアメリカの場合、主にメキシコからの不法移民が問題視されていますが、一方で、経済的には既に存在するその労働力を無視することもできない側面があり、政治的にもヒスパニック系の票が選挙の勝敗を分ける状況になってきています。
このため、オバマ米大統領は、納税など一定の条件を満たした不法移民に市民権取得の道を広範に開くことを柱とした移民制度改革を進めていますが、その中には不法移民批判が強い共和党を懐柔するため、厳しい不法移民取締り強化策を盛り込んでいます。
（6月25日ブログ「アメリカ 微妙な人種問題 進む非白人化 移民制度改革法案の二面性」http://blog.goo.ne.jp/azianokaze/d/20130625)
比較的、移民に寛容な政策をとっている国として、カナダ、スウェーデンの現状について、次のように報じられています。
＊＊＊＊カナダ＊＊＊＊
カナダでは1970年代以降、技能を持つ労働者の不足により経済成長が滞ってきた。このため、カナダは世界でも最も開放的とされる移民政策を採用している。2010年の時点で、同国の総人口に占める外国生まれの人の割合は21.3％にも達した。2013年4月1日には、既に移民を積極的に受け入れているこの国で、さらに「スタートアップ・ビザ・プログラム」が開始された。これは高い技能を持つ国外の起業家をカナダに集めることを目的とした施策だ。
このプログラムにより、カナダのベンチャーキャピタルや投資グループから出資を受けて新たに起業した移民に対しては、即座に永住資格を得る権利が与えられる。また、仮に新規事業が失敗に終わっても、移民起業家は国外退去の対象とならない。【7月3日 ナショナル ジオグラフィー】
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＊＊＊＊スウェーデン＊＊＊＊
スウェーデンは、ブリティッシュ・カウンシルなどによる移民統合政策指数（MIPEX）で調査対象となった33カ国のトップにランキングされており、イラク、シリア、ソマリアなどの紛争国からイスラム教徒の難民を受け入れてきたことで知られている。
しかし失業率の高まり（特に外国人居住者の間では16％にも達している）や、最近になって頻発している暴動により、政治家や市民からは開放的な移民政策に疑問の声があがっている。現在の政策への批判派は、多大な費用がかかるリベラルな政策が雇用を増加させ、近隣ヨーロッパ諸国からの移民労働者の流入を招いていると指摘する。政策による雇用創出のペースが落ちると、職を持つ移民の流入が止まり、今度は政府の援助に頼る無職の庇護希望者の数が急増した。2012年、スウェーデンにたどり着いた庇護希望者の数は前年比で50％近く増加し、過去第2位の4万3900人に達した。
移民受け入れに反対する意見は今でも少数派だが、より現実的に持続可能な移民政策を求める声は、移民排斥を掲げる極右政党、スウェーデン民主党の支持率を第3位にまで押し上げている。2014年の総選挙では、同党がこうした支持を受けてさらに勢力を拡大する可能性もある。【同上】
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【締め出される難民 争奪戦が起きる中国富裕層】
ひとくちに移民といっても、富裕層・専門職・経済的弱者といった経済的事情、文化・宗教の違いなどで、受け入れ側の対応も全く異なってきます。
オーストラリアで問題となっているのは、移民というより中東や南アジアからの難民ですが、オーストラリアのラッド首相は、従来の寛容な政策を改め、正規の手続きを踏まずに密航船でオーストラリアに渡ってきた難民認定希望者に対しオーストラリア定住を一切認めず、パプアニューギニアに移送し、難民と認定されれば同地に定住させると発表しました。
＊＊＊＊オーストラリア:密航者を隣国移送へ…難民政策転換＊＊＊＊
密航船による難民流入に苦慮するオーストラリアのラッド労働党政権が、密航者を完全に締め出す方針を打ち出した。
漂着した全ての難民希望者を隣国パプアニューギニアに移送、難民認定されたとしてもパプアに定住させる。年内の総選挙を前に、強硬姿勢を示して有権者の支持を得る狙いがあるが、国連などは「難民保護を定めた国際法に違反する恐れがある」と強く批判している。
ラッド首相は１９日、豪州東部ブリスベーンでパプアのオニール首相と難民申請者の移送に関する合意文書を交わし、「現時点から船で到着した難民希望者が豪州に定住する機会はない」と明言。「密航船による惨劇を止めるため」と強調した。
豪州では２００７年に政権交代で誕生したラッド第１次労働党政権が、難民受け入れに寛容な政策を打ち出し、パプアなど国外２カ所にあった収容施設を閉鎖した。難民審査を国内に切り替えた結果、中東や南アジアからの密航者が急増。船の老朽化や定員超過が原因の沈没事故が多発し、犠牲者総数は１０００人を超える。
事態打開のため昨年８月、ギラード前政権は国外施設での審査を再開したが、今年に入っても１万５０００人以上が漂着。事故も続き、７月２３日には難民希望者約２００人を乗せた密航船がインドネシア・ジャワ島沖で転覆し、１１人の死亡が確認された。
野党保守連合は労働党の難民政策を繰り返し批判。総選挙を控え、６月に再登板したラッド首相こそ「問題の張本人」と攻勢を強め、増加する難民関連予算に不満を強める国民からも強硬な対策を求める声が出ている。
ラッド政権はパプアの施設の収容人数を２００人から３０００人に拡張し、１９日以降に漂着した密航者約７００人もパプアに移送すると発表。だが、パプアは東南アジア最貧国の一つで、人権団体などが収容環境の劣悪さを指摘している。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は２６日、「パプアでの審査には法的、人道的に重大な欠陥がある」と懸念を表明した。【7月29日 毎日】
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もっとも、“オーストラリアのラッド政権が打ち出した密航者を完全に締め出す政策に、中継地インドネシアで密航の機会をうかがう難民希望者が反発している。それぞれが母国に戻れない事情を抱えているうえ、経済的にも困窮。オーストラリアの難民政策が再び変わることへの期待感もあって、多くが「他に選択肢はない」と語り、今も危険な航海に希望を託している。”【8月9日 毎日】という状況です。
こうした歓迎されざる難民の一方で、受入国側の争奪戦が起きている移民もあるようです。
＊＊＊＊財政難国、中国からの移住者を奪い合い＊＊＊＊
財政難に陥っている国が、豊富な資金の投下を期待して、裕福な中国人移住者の誘致のため、査証や市民権の取得要件を緩和している。
各国の富裕層誘致の移民プログラムは、建前上は世界の富裕層向けだが、移民法専門の弁護士によれば、中国で混乱が起きた場合家族の安全や資産の保護のため海外逃避先を探している中国人を狙ったものが少なくないという。
法律事務所ハーベイ・ロー・グループ（香港）の移民法弁護士であるジャン=フランソワ・ハーベイ氏は「中国人を狙った移住者争奪戦が起きている」と語る。（後略）【8月1日 WSJ】
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【イギリス：キャメロン首相の不法移民一斉摘発と「人種差別」批判】
欧州各国では近年の経済的苦境や社会の保守化などを反映して、移民の増大に対する社会的批判が強まっている傾向にあります。
＊＊＊＊イギリス＊＊＊＊
ここ10年で、イギリスに入国した移民の数は急上昇した。同国の国勢調査によると、2001年には460万人だった移民の数は2011年には750万人近くに達しているという。こうした中で、移民問題は国民にとって最大の関心事となっている。移民の急増に加え、2012年7月には、ビザの有効期限が切れた15万人以上の移民がそのままイギリス国内に居住していることが英国国境局の調べで判明した。これをきっかけとして、首相はビザ切れ滞在者をより厳しく取り締まる移民制度改革へと乗り出した。
2013年3月には、労働あるいは就学目的でイギリスに入国する移民に対し、政府が1000ポンド（現在のレートで約15万円強）を納めるよう求める制度を検討していると、マーク・ハーパー移民大臣が言明している。これは保証金の役割を果たし、対象となる外国人がビザの期限切れに伴い帰国した際にのみ返金されるという。【7月3日 ナショナル ジオグラフィー】
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保守党キャメロン首相は、「反移民」を掲げて支持を拡大する右派政党への選挙対策もあって、不法移民の一斉摘発を行っていますが、野党からは「人種差別的」との批判も出ています。
＊＊＊＊なぜ非白人狙う…英移民政策に批判「差別的」＊＊＊＊＊
キャメロン英政権が、移民の数を年間１０万人未満に制限するとした公約実行に本格的に乗り出した。
２０１５年の次期総選挙を視野に、「反移民」を掲げる右派政党に奪われた支持層を取り戻すことが狙いだ。歴史的な移民への寛容政策を転換しようとする首相に、最大野党・労働党などは反発を強めている。
英内務省は今月１日、ロンドン、マンチェスター、ダラムなど都市部で不法移民の一斉摘発を行った。不法就労などの疑いがある１３９人を摘発し、マーク・ハーパー移民担当相は「脱税や劣悪な労働環境を生む不法移民を許さない」と成果を強調した。
ところが、この後、捜査官が有色人種だけを選び、職務質問したと、人権団体などが問題提起した。実際、摘発された人の多くは黒人や南アジア系だった。
最大野党・労働党のドリーン・ローレンス下院議員は「移民には白人もいる。なぜ非白人だけ狙うのか」と人種差別があったと指摘。これを受け、行政機関に是正措置を命ずる権限を持つ国の独立機関「平等人権委員会」が実態調査に乗り出した。英国は、１９７６年の人種関係法や２００６年の平等法で人種に基づいて人に不利益をもたらす行為を禁じており、同委が是正を求める可能性がある。
同委は、内務省が移民の多いロンドン郊外の６地区で「不法滞在者は出国しなければ捕まる」と移民を脅すかのような広告を掲載した車両２台を７月下旬に走らせたことも問題視する。
英国は伝統的にアジア、カリブ海、アフリカなどの旧植民地出身の移民に寛容だった。冷戦後はポーランドなど旧東欧からも多くの移住者を受け入れ、０８年のリーマン・ショック後、その数は年間２０万人を超えた。
２０１０年の総選挙で、当時、最大野党だった保守党党首のキャメロン氏は移民規制を公約した。首相就任後、まずは移民の数が多いインド人技術者を狙い撃ちした査証発給制限などを行った。首相は秋には不法滞在者を雇った事業者への罰則を強化する新法案も下院に提出する方針だ。「英国人から雇用を奪う移民の排斥」を打ち出し、右派政党・独立党が支持を拡大していることが念頭にある。
これに対し、労働党は、首相の政策は「人種差別的」として政権攻撃の材料とする構えだ。【8月11日 読売】
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【移民を出す東欧：社会基盤崩壊の懸念】
移民を出す側にも問題が起きています。
移民を送り出す東欧では、人口流失による労働力不足、少子化、特に医療従事者の流出による医療制度崩壊の危機が報じられています。
＊＊＊＊（きしむ欧州 「危機」の後遺症）人口流出、縮む東欧 働き手減り少子化も加速＊＊＊＊
欧州で東から西への人口流出が止まらない。金融危機が拍車をかけた。東欧では社会基盤の崩壊を危ぶむ声さえ上がる。（中略）
ブルガリアでは人口の流出が止まらない。ピークだった１９８９年には約９００万いたが、現在は約７３０万。冷戦の終結と同時に、より豊かな西欧への移住が始まった。０７年のＥＵ加盟を経て、金融危機が拍車をかけた。
当初は金融危機で流出に歯止めがかかるのではないか、との見方があった。スペインなどで失業率が高まり、帰国者が増えるのではないかとの見立てだ。
しかし、現実は違った。西側以上に母国の経済が厳しかったからだ。（中略）
働き手が海外に出ていくことで、急速に少子高齢化が進む。プロディフ大学のスガレワ教授（人口学）は「移民は子育て世代が中心。影響は計り知れない」と話す。（中略）
経済の水準が相対的に低いルーマニアは、格好の草刈り場になった。同国の医師協会によると、国内の登録医師は約４万人。ＥＵに加盟した０７年からすでに約１万４千人が海外に出た。（後略）【8月11日 朝日】
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【日本：高度人材ポイント制導入】
日本は移民をほとんど受け入れていませんが、カナダやイギリスの例にならい、日本も2012年5月に、技能を持つ移民を評価する高度人材ポイント制を新たに導入しています。
＊＊＊＊日本＊＊＊＊
固有の単一民族的な社会を望む傾向が根強い日本では、2010年時点で外国人の占める割合は全人口の1.7％にすぎない（経済協力開発機構（OECD）調べ）。移民排斥ともとられかねない日本の厳格な移民政策は、これまでも厳しい批判を招いてきた。
カナダ同様、日本も急速な人口減少の危機に直面している。現在の人口は1億2800万人だが、2060年にはこれが3分の2にまで減少するとの予測もあり、より開放的な移民政策の採用が求められる状況だ。
カナダやイギリスの例にならい、日本も2012年5月に、技能を持つ移民を評価する高度人材ポイント制を新たに導入した。この制度では、日本への定住を希望する外国人は、学術研究活動や高度な専門・技術活動、あるいは経営・管理活動に基づいてポイント評価を受ける。ポイントの合計が一定点数に達した外国人（主に大学の教授や医師、企業幹部など）は、出入国管理において優遇措置が受けられる。【7月3日 ナショナル ジオグラフィー】
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