アメリカ 感染再拡大で「分断」の最前線となる学校マスク着用、ワクチン接種義務化

【9月7日　NHK】

【子供の感染拡大　12歳未満のワクチン接種も】

新型コロナ感染者が累計で4000万人を超え、死者も66万人ほどに達するアメリカでは、ワクチン接種の進展もあって一時楽観的なムードもありましたが、7月、8月と再び感染が急拡大し、9月10日時点で、新規感染者の7日間移動平均値は14万5千人になっています。（数値はニューヨークタイムズ提供）

日本の9月10日時点での新規感染者の7日間移動平均値は1万1千人ほどですから、日本の2.6倍という人口規模を考えても、非常に高い水準にあります。

最近の感染拡大で目立つのは、デルタ株の拡大による子供の感染が多いことです。

＊＊＊＊子どもの入院が過去最高を更新、基礎疾患なく重症化の症例も　米国＊＊＊＊

新型コロナウイルスのデルタ株が猛威を振るう中、新学期を迎えた米国で子どもの症例数が急増している。米保健福祉省の統計によると、７日現在、新型コロナで入院している子どもは２３９６人となり、過去最高を更新した。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、今月６日までの１週間で、新型コロナのために入院した小児患者は１日あたり平均で３６９人に上った。

ＣＤＣの統計によれば、新型コロナのために入院した子どもは２０２０年８月以来の累計で５万５０００人を超えている。多くは基礎疾患のない子どもだった。

子どもの死亡はまだまれだが、数は増えつつある。８日までに、少なくとも５２０人の子どもが死亡した。（中略）

新型コロナの新規の症例数のうち、子どもが占める割合は２６％を超えているという。

全米の約１００郡を集計したＣＤＣの統計によれば、２０年３月～２１年６月の間に新型コロナで入院した子どものうち、４６．４％は基礎疾患が確認されていなかった。

子どもは重症化しないという説も、デルタ株によって覆されつつある。

かつては「症状が重くなる子どもの大部分は、別の疾患や合併症のある子どもだった」とコロンビア大学医療センターの小児科医、スザンナ・ヒルズ氏は言う。「しかし今はデルタ株の影響で状況が変わり、必ずしも合併症のない子どもが入院している」

最初は軽症だったり無症状だったりした子どもが、数週間から数カ月後に小児多系統炎症性症候群（ＭＩＳ―Ｃ）という症状のために入院するケースもある。（中略）

「子どもを守るための最善の対策は、日常の行動を通じて子どもと家族全員を新型コロナウイルスに感染させないようにすることだ」とＣＤＣは述べ、１２歳以上の子どもにワクチンを接種させるよう促している。

たとえ両親がワクチン接種を済ませていたとしても、無症状のままブレークスルー感染して、知らないうちに子どもたちにうつす可能性もある。

このため、幼い子どもをもつ親は、屋内であっても公共の場でマスクを着用する必要があるとＣＤＣのロシェル・ワレンスキー所長は強調。ワクチン接種年齢に満たない子どもは「ワクチンを接種した人たちで取り囲む」ことが大切だと話している。【9月9日　CNN】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

こうした事態を受けて、12歳未満の子供へのワクチン接種の開始される方向で進んでいます。

＊＊＊＊米、子どもへのコロナワクチン近く認可も　2カ月間のデータ見極め＊＊＊＊

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１０日、子どもに対する新型コロナウイルスワクチン接種の臨床試験で、副反応を見極めるために少なくとも２カ月間の観察期間を設けるべきという見解を示した。

感染力の強いデルタ変異株の流行が学校再開を妨げる恐れがある中、１２歳以下の子どもへのワクチン接種を認可するよう圧力が強まっている。ＦＤＡは正式承認ではなく、より迅速な緊急使用認可を出す選択肢を検討している可能性がある。

ＦＤＡはまた、治験データの精査の早期完了を目指しており、数週間以内にも終える公算が大きいと明らかにした。

ＦＤＡは８月、１６歳以上を対象に米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナワクチンを正式承認。１２─１５歳については緊急使用認可の下、接種が認められている。

ファイザーは月内に５─１１歳へのワクチン接種の認可取得に必要なデータを提出する計画で、その後まもなく認可申請に動く可能性があるとした。

その後、２─５歳のワクチン接種に関するデータを入手し、生後６カ月─２歳への安全性や免疫原性に関するデータは早ければ１０─１１月に得られる見通しという。【9月11日　ロイター】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

早ければ10月が予想されるファイザーから少し遅れて、モデルナ製ワクチンに関する判断は11月ごろになるとされています。

児童へのワクチン接種の義務化をめぐる議論も加速し、西部ロサンゼルスの学校では12歳以上の児童と生徒はワクチンの接種を受けなければ来年1月以降、原則登校できないことになりました。【9月10日　NHKより】

【学校でのマスク着用義務化で激しい対立】

しかし、アメリカではコロナ対策・マスク・ワクチンは「分断」の政治問題化しているのは周知のところ。

ワクチン以前の問題で、マスク着用についても相変わらず揉めています。

＊＊＊＊子どものマスク着用でなぜ対立？＊＊＊＊

学校で子どもたちにマスクの着用を義務づけるべきか。新型コロナウイルスの感染者が世界で最も多いアメリカで、保護者の意見が割れている。背景には何があるのか？

国は“マスク着用が不可欠”

ロサンゼルスアメリカでは、8月から9月が新たな学年の始まりだ。これにあわせて、新型コロナ対策にあたるCDC＝疾病対策センターは、7月下旬、変異ウイルス「デルタ株」が拡大する中、学校の感染対策として、すべての児童・生徒や教職員が屋内でマスクを着用するよう推奨した。（中略）

ロサンゼルスでは、マスクの着用に賛成の声が多く聞かれる。私も新学期が始まる前に、子どもが通うロサンゼルスの小学校のオンライン保護者会に出席した。校長からマスク着用などの感染対策について説明があったが、マスク着用に反対する保護者は1人もいなかった。異論なしだった。

『マスク着用は児童虐待!?』

しかし、全米に目を向けると、賛成する人ばかりではない。

野党・共和党が強い州では、義務化に反対する動きが各地で起きている。こうした動きの急先鋒とも言えるのが南部フロリダ州。「デルタ株」の広がりを受け感染状況の悪化は全米の中でも深刻だ。それでも、フロリダを代表する都市マイアミの中心部では、マスクをせずに闊歩する人の姿が目立つ。

先月、マイアミから車で40分ほど離れたフォートローダーデールで、マスク着用を義務づけた郡の決定に反対する保護者らの抗議デモが行われていた。

参加したのはおよそ50人。プラカードには、「われわれの子どもたちのマスクを外させろ」とか「学校には親と同様の権利はない」、さらには「マスク着用は児童虐待だ」と書かれていたものまで。

なぜマスクが論争に？

なぜ、保護者らはマスクの着用の義務化に強く反対するのか？実はアメリカでは、マスクの着用がリベラルと保守の分断の象徴ともなってきた。

アメリカでは、これまでも、例えば、店に入る時のマスクの着用を義務化すべきという議論があったが、そのたびに保守層からは、自由の尊重というアメリカの建国の理念に反するとか、着用は個人の自由に委ねられるべきだなどとして反対意見が出ていた。それが新学期に再び噴出した形だ。

デモを主催したイーロン・ガーバーグさんが強調した。

ガーバーグさん　「われわれが暮らしているのは、マスクの着用が強制されない社会だ」

そして、ガーバーグさんは新型コロナの感染の終息が見えないことへの強い不満を与党・民主党のバイデン大統領に向けた。（中略）

ただ、地域の保護者全員が反対ということではないようだ。抗議デモの会場では、義務化に賛成する人もあらわれ、ガーバーグさんに「新型コロナでこれまでに何人が亡くなったのかを考えるべきだ」と大きな声で反論し、激しい口論になっていた。

親トランプ氏の知事が反対運動を後押し

マスクの着用の義務化に反対する保護者らの運動をあおる形となっているのが、フロリダ州のデサンティス知事のバイデン政権との対決姿勢だ。野党・共和党のデサンティス知事はトランプ前大統領とも近い関係で知られる。

デサンティス知事は「子どもの健康について決める権利は、学校ではなく親にある」として、ある行政命令に署名した。義務化反対という州知事の方針に従わない学区には、財政支援を保留できるという異例の内容だ。

これを受け、教育行政のトップは、『義務化を決定した学区の幹部の給与支払いを保留する』と、どう喝ともとれる警告書を送り、それを実行した。

フロリダ州の裁判所は、先月27日に命令は認められないという判断を下したが、デサンティス知事は控訴する方針で、学校現場の混乱も懸念される。

デサンティス知事デサンティス知事は、全国的に名前を知られた政治家の1人だ。今後の政治活動のステップアップを考えたときに、フロリダ州での保守層の支持は強固なものにしておきたいという狙いがありそうだ。

マスクの論争は政党対決

マスクの着用を巡る論争は、いまや政党間の対決となり、その結果、州ごとに対応がわかれる事態となっている。

学校でのマスクの着用を義務化した州は、カリフォルニア州やニューヨーク州、それにワシントン州など与党・民主党が強いとされる州が多い。

一方、知事が義務化に反対している州は、フロリダ州のほかにもテキサス州など野党・共和党が強いとされる州が多く含まれている。こうした州の共和党の知事らは、歩調をあわせてマスクの着用義務化を推奨するCDCの方針に反対している。

バイデン大統領これに対して、バイデン大統領は、先月中旬、「自分たちの政治的な利益のために論争にしようとしている。新型コロナと闘う気が無いならせめて邪魔しないでほしい」と強く批判。義務化を封じようとする州の動きには法的措置も辞さない姿勢を示し、論争はさらにエスカレートする様相を見せている。

先月、AP通信などが全米のおよそ1700人を対象に行った世論調査でも、学校でのマスク着用に賛成と回答したのは、与党・民主党支持者では80％余り。これに対して、野党・共和党支持者では30％余り。意見の違いは浮き彫りになっていて、溝を埋めるのは簡単ではなさそうだ。

論争激化の背景は

なぜ、マスク着用義務化の是非が、激しい論争に発展してしまうのか？
アメリカの保守系の政治動向に詳しいジャーナリストのアブナー・ハウギー氏は、着用義務化に反対する運動の核となっている人たちについて、こう分析する。

ジャーナリストのアブナー・ハウギー氏ハウギー氏
「反対運動を展開しているのはロックダウンやマスクの着用に不満を持っている人たちです。そして、ほかの人の安全を犠牲にしても、自分たちの主張を支持してくれる政治家を支援しているのです」

反対運動を展開する保守層の人たちはリベラルな価値観に対して強い嫌悪感を抱き、さらには、「ワクチンにはマイクロチップが入っている」というようないわゆる「陰謀論」を信じている人もいるからこそ、義務化を主張する人たちとの対話の余地はないのだという。

公衆衛生の専門家は懸念

しかし、この状況は学校に通うアメリカの子どもたちのためになるのか？

ジョージ・ラザフォード教授公衆衛生が専門のカリフォルニア大学サンフランシスコ校のジョージ・ラザフォード教授は、アメリカでは、CDCがマスクの着用を全国に向けて推奨しても、立法措置などの具体的な対応はそれぞれの州に委ねられていることがネックになっていると指摘する。そのうえで、親の政治的な立場の違いが子どもの健康にまで影響を及ぼしかねない事態に大きな懸念を示していた。

ラザフォード教授
「マスクの義務化やワクチン接種などに大きな地域差があるのは許容できない。ワクチン接種の対象外の12歳未満の子どもを感染から守るにはマスクしかなく、着用に反対の人が増えるほど、感染は拡大しパンデミックが長引くことを理解してほしい」

学校でのマスク着用をめぐる論争は、アメリカ社会の分断の深さを改めて顕在化させたといえる。そして、パンデミックが1年半をすぎても収束しないことに社会の不満が鬱積している現状も深刻だと感じた。【9月7日　NHK】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【バイデン政権、ワクチン接種義務化の方向　「訴訟の津波」の可能性も】

バイデン大統領は大規模企業従業員や連邦職員にワクチン接種義務化の方針を出しています。

＊＊＊＊米、企業もワクチン接種義務化＝連邦職員は全員対象に＊＊＊＊

バイデン米大統領は９日、国民向けに演説を行い、１００人超の従業員を抱える企業に対し、従業員に新型コロナウイルスのワクチン接種か、毎週の感染検査を受けさせることを義務化する方針を明らかにした。また、すべての連邦職員にワクチン接種を義務付ける。感染力の強いデルタ株の流行で新規感染者が再び増加する中、未接種者への働き掛けを強化する狙いがある。

　

バイデン氏は演説で「（ワクチン接種は）自由や個人の選択の問題ではなく、自分や周りの人々を守ることだ」と強調。ワクチンに否定的な市民らに接種を呼び掛けた。米国の労働者の３分の２に当たる１億人が今回の措置の対象になるという。

　

米政府高官によると、企業が従わなかった場合、最高１万４０００ドル（約１５０万円）の制裁金が科される。ロイター通信によると、航空機などでのマスク着用義務違反に対する制裁金も最高３０００ドル（約３３万円）に引き上げる。【9月10日　時事】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

マスクでも前述のような論争が起きるぐらいですから、ワクチン接種義務化は更に激しい抵抗を生みます。

＊＊＊＊バイデン氏のワクチン接種義務化、共和党議員らから反対相次ぐ＊＊＊＊

バイデン米大統領が発表した連邦政府職員や大企業の従業員などに対する新型コロナウイルスワクチン接種の義務化を巡り、共和党議員や自由主義者などから反対する声が相次いでいる。

共和党全国委員会（ＲＮＣ）のロナ・マクダニエル委員長は声明で、「この法令が施行されたら、ＲＮＣは米国民とその自由を守るために政権を訴える」と述べた。

保守派のチャールズ・コーク財団が出資する非営利団体「ニュー・シビル・リバティーズ・アライアンス」は、「バイデン政権の十分に練られていない『パンデミックからの脱却』計画は、合衆国憲法が行政機関に与えている権限を大幅に超えている」と指摘。「連邦政府に規制権限はなく、同様にどんな規模の民間企業の従業員にもワクチン接種を義務付ける権限はない」とした。

バイデン氏は１０日、訴訟の可能性について意に介さず、「共和党の州知事の中には子どもたちや地域社会の健康について思慮に欠ける人がおり、非常に残念だ」と述べた。

米シンクタンクのケイトー研究所はブログで、ワクチン接種の義務化はバイデン政権に「訴訟の津波」をもたらすと主張。「大統領の独断で新たに広範な規制が実施されるという点で権力分立の問題がある」とした。

また、共和党のテッド・クルーズ上院議員は「ワクチンを支持しているし、接種したが、米国民は自身の健康に関して個人的な選択を行う権利がある」と指摘。「ワクチン接種は医師と相談して決めるべきことであり、政府が強制するものではない」とした。【9月11日　ロイター】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

個人的には、「個人の選択」とは言いつつも、他人に感染を広げる自由は公共の観点から制約されると考えます。

本音で言えば、（日本でもアメリカでも）そこまでワクチンに抵抗する人々の考えが理解できません。

ただ、民間企業で接種を義務化する動きが広がれば、未接種者が失業する懸念も出ています。

「訴訟の津波」にどこまでバイデン政権が耐えられるのか･･･

ワクチンに関しては、「自由の国」フランスでも衛生パス（いわゆるワクチンパスポート）に対する抗議行動が起きていますが、そのあたりはまた別機会に。

新型コロナに関しては、3回目のブースター接種や抗体カクテル療法に関する話題などもありますが、それらについてもまた別機会に。