第 ４４６回の「反日外国人教授」や昨日も書いた朝日新聞OBの教授受け入れなどで何度も書いてきたように 日本の大学の堕落振りは目を覆うものがあります。
一体、何時から大学はここまで堕落してしまったのでしょうか。どうもあの靖国参拝問題の張本人中曽根康弘元総理 が関係しているのじゃないでしょうか。
中国からの留学生を増やすことを始めたために、各大学が少子高齢化で減った日本学生を経営の為に補うのにこれ幸 いと利用しきたことも原因の一つじゃないかと思ってます。
この問題を詳しく書いてくれているサイトがありました。
「留 学生30万人計画」の実現可能性をめぐる一考察より
2． 「留学生10万人計画」達成の経緯
「留学生10万人計画」とは1983年に中曽根首相により始められたものである。「教育」「友好」「国際協力」のための留学生の受入れを目的とし、 2000年までに10万人の受入れを目指すとしたものである。10万人という数字は、当時アメリカが約31万人、フ ランスが約12万人、イギリスおよび西 ドイツがそれぞれ約６万人という留学生を受け入れている実態を踏まえ、たとえば、1990年ごろには現在のイギリ ス、西ドイツ並みの、21世紀初頭には現 在のフランス並みの留学生を受け入れることを想定したことによる。…以下略
中国の留学生を受け入れることを狙いで設立された地方大学が留学生が入学した後、都会で仕事をするために居なく なり閉鎖に追い込まれたなんてことが話題になったこともありました。
中曽根さんが中国におもねるために始めた留学制度としか思えないのは私だけでしょうか。
もう一つ、大学の腐敗に中国のお金が狙いで設立された孔子学院がありますが、同じように金に飛びついた海外の大 学がその孔子学院の狙いに気が付いて閉鎖に踏み切るところが出てきたようです。日本の大学はどうするつもりなので しょう。
大紀元日本より 10/04
米 で孔子学院閉鎖相次ぐ 「プロパガンダ機関」と批判強まる
【大紀元日本10月4日】海外の大学構内の中国政府系教育機関「孔 子学院」の閉鎖が相次いでいる。今週、米シカゴ大学に続いて、米ペンシルベニア州立大は１日、中国側と の契約を、年内をもって打ち切ると発表した。
「孔子学院」は中国政府が海外の大学などの教育機関と提携する、中国語や中国(共産党)文化の教 育・宣伝を行う公的機関であり、孔子の名を名乗っているが儒学教育機関ではない。
米ペンシルベニア州立大には５年前から設置。今回の契約打ち切りの理由について、「中国側との間 で、いくつかの目標が一致できなかった」としている。
９月２５日、シカゴ大学は中国側との契約を更新しないと表明したばかり。
中国政府は２００４年から世界各地に孔子学院を広げ、２０１３年末まで１２０の国で４４０校及び６４６のクラスを設立し、もっとも多い米国には９７校も ある(共産党機関紙・人民日報電子版４月１７日付報道)。
授業内容などは中国政府の意向を強く反映し、チベットやウィグル、法輪功(弾圧中の伝統気功)、天 安門事件など政治的敏感な問題の教学に おいて、大学側と意見の対立が多いとみられ、「中国共産党のプロパガンダ機関ではないか」と北米を中心に批判が強 まっている。
米国大学教授協会は６月中旬、北米地区の１００近くの提携大学に声明文を送り、設置の是非を再検討 するよう求めた。
日本では２０１３年末時点で１３校。立命館大学、桜美林大学、北陸大学、愛知大学、札幌大学、早稲田大学、大阪産業大学、岡山商科大学などに設置されて いる。(翻訳編集・叶子)
こんな学院を設立したり、そのためでしょうか、中・韓など反日外国人や反日朝日のOBなどの教授を増やしたり と、やってることが出鱈目な大学が多すぎ ます。これも、儲けだけが目的で造られた大学などにより数が増えすぎたことが堕落の原因になっていることは間違いな いでしょう。
何時まで、こんなことを放っておくのでしょう。大学に巣食う左翼教授を一掃しなければ日本の教育は何時まで経っ ても再生されないでしょう。
一気に片付ける方法はないものかと思っていたら、どうやら安倍さんが密かに手を打っているようです。
国 立大学が「文系廃止」を推し進める裏事情→安倍晋三首相の存在? 2014年10月1日
国立大学から文系学部が消える！安倍首相と文科省の文化破壊的“大学改革“
大学進学率が50％を超え、真理の探究にとりくむ象牙の塔という大学のイメージはすでに過去のもの となった。今や大学は、そのあたりの民間企業も真っ青な、徹底した経済の論理による支配が強まっている。
しかし、まさかここまで、と関係者を震撼させたのが、最近、文部科学省が国立大学に示した方針だ。この問題を伝 えた数少ない報道である『東京新聞』9月2日付朝刊の「国立大から文系消える？文科省が改革案を通達」と題された記 事ではこう紹介されている。
「文部科学省は先月、同省の審議会『国立大学法人評価委員会』の論議を受け、国立大の組織改革案として『教員養 成系、人文社会科学系の廃止や転換』を各大学に通達した」
通達の文言を素直に読めば、たしかに記事タイトルどおり、文系を廃止して理系への転換を促しているとしか読めな い。ところが同記事中で文科省担当者は 「今回の通達は文系学部の廃止や理系への転換を提案しているのではない。先に示された役割に基づいて、改革してほし いだけだ」と語っている。あたかも国の 強制ではなく、大学の自主性に委ねているかのようだ。しかし、担当者の言葉に登場する｢先に示された役割｣が曲者な のだ。
たとえば、横浜国立大学教授の室井尚氏は自身のブログに「国立大学がいま大変なことになっている」という記事を 投稿（5月15日）。すでに今回の通達が先どりして実質化されている様子を生々しく報告し、一部では話題になってい た。
「昨年度6月に閣議決定された『国立大学改革プラン』に従って、呆れるほどスピーディに平成25年 秋にはほとんど決定された『ミッションの再定義』 によって各国立大学や各学部が目指すべき『ミッション』が、文科省によって一方的に各国立大学に通達された。『各大 学との意見交換によって』と書かれてあ るが、実際にはそうではない。文科省からすでに文言がほとんど書き込まれ、自主的な数値目標だけが空欄になった 『ミッション』が一方的に各大学に突きつけ られたのである」
「この表の2,3,4には埼玉大学、千葉大学、横浜国立大学と関東一円の地方大学が並んでいるが、文科省がこれ らの大学に求める『ミッション』は共通 している。つまりは理工系か医療系に力を注げということだ。実際、文科省の担当者からは多数の私学がある神奈川県で は、教育コストがかからない文学部系は 私学に任せて、理工系に集中させないと税金を投入する意義を問われると財務省から言われているとの発言があったそう で、その結果ぼくたちが所属している 『人間文化課程』は、実態は全く異なるのに単なる教員養成系の『新課程』と一緒くたにされて『廃止』と告げられてし まった（リンクの後ろの方に書いてあり ます。ほんの二行だけ。これも最初っからこう書き込まれていた）。文科省が国立大学の課程・学科を直接『廃止せよ』 と言ったのである。」（上述の室井氏の ブログより）
文科省の露骨な指示によって、すでに国立大学での教員養成系、文系の廃止は着実にすすめられているのだ。
福井県でも、県下でたった2つしかない人文社会科学系のひとつである福井大学地域科学課程の廃止が決定し地元に 波紋を広げていると福井新聞が8月6日に伝えているところからも、事態が相当進展していることは間違いない。
「国立大学」は2004年に設置形態が変更され、国立大学法人という独立行政法人となった。文科省の HPなどには、大学の自主性を高め柔軟な教育研究 をすすめるためと謳われているが、国からの運営費に頼らざるを得ない財政構造になっていることから、結局、国すなわ ち時の政府の方針に逆らうことができな いのが実際だ。
こうした、大学に市場原理が導入されカネをうまない学問を切り捨てていく流れが、いっそう加速しているのには、 もちろんあの男の登場が背景にある。
あの男、安倍首相は5月6日のOECD閣僚理事会基調演説でこう語っている。
「だからこそ、私は、教育改革を進めています。学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと 実践的な、職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています。」
安倍にとって「学術研究を深める」ことなどまったく無意味で、社会のニーズにあった職業に就けるための教育こそ が必要だと考えられている。ほとんど大 学教育そのもの否定である。大学の専門学校化といってもいい。象徴的にいえば、文学部の存在意義など見い出しようの ない教育観、学問観である。
「人間とは何か」「社会はどうあるべきか」そしてそもそも「学問とは何か」を問い、先人の知的蓄積を 継承し、未来を構想する知的活動を「教養」と呼ぶ ことにしてみよう。こうした教養を欠いたままで、科学技術の発展を追求することがどういう結果を招くのか。つい最 近、この社会はそれを見てしまったのでは なかったのか。
吉田昌郎所長が東日本壊滅の状況を想起せざるを得なかった3.11福島原発事故の惨事こそ、短期的な経済の論理 だけに追随し、人類史や文明史のなかに科学技術を位置づけることができなかった、大学の貧困、学問の貧困が将来した 結末なのだ。
また、経済の論理に支配される日本の科学界の惨憺たる研究環境を露呈したのがSTAP論文騒動だ。小保方晴子氏 は、学問や研究の何たるかについての見 識を深める契機も与えられずに5年任期の研究員ポジションにつき、任期内に結果が出せなければ地位を失うギリギリの 状態に置かれていた。一方、笹井芳樹氏 の死亡をめぐる報道のなかで、企業の出資により総工費40億円近い「笹井城」とも呼ばれる研究施設の建設が進んでい ることが伝えられた。産官で莫大な投資 を行い、短期的に回収できる成果をあげる仕組みをつくり、研究者を追い回しているのが、科学界の実状なのだ。
哲学者カントは『学部の争い』（1798年）で大学論を展開した。大学部の学部には、神学部、法学部、医学部上 級学部とその基礎をなす哲学部に分類さ れる。上級学部は社会的有用性を持ち国家と結びついているが、国家から自由な哲学部こそが学問の真理性を判断するこ とができると述べている。
時の政権の意志と経済的利害だけで大学が統制され、とりわけ人文社会科学という人間や社会のあり方を考察する学 問がないがしろにすることは、知的営為そのものの否定である。
「大学改革」の名の下に進行する文化破壊と知的荒廃の様をもっと多くのひとびとが知る必要があるだろう。（村田 哲志）
参考（PDF）： 国 立大学改革プラン 平成25年11月
これは良いかもしれませんね。増えすぎた大学が増えすぎた左翼教授の巣窟であるならば、その大学を整理するのは 良い方法ですね。
左翼のはびこっている私立大学も一緒に整理して欲しいものですが、何事も一気には難しい問題があるのでしょう。
それにしても、安倍さんがこんな動きをしているとは知りませんでした。
映像というのは怖いですね。今度の御嶽山の噴火もTwitterで動画が直にアップされたのを見ていると、皆さん それ程慌てた様子も無いし、噴煙が上がっているだけなのできっと大丈夫なんだろうと思ってしまいました。
ところが、後日の記事や画像で殆どの犠牲者が噴石によるものだと知り、あの一見のどかに見える噴煙がそれ程の石 を吹きあげているとは思いもしませんでした。
テレビであの東北の大地震の時の津波を見た時にも、のんびりと車が走っているのを見て、大丈夫なんだろうかと思 いながらも、それ程の危機感を持つこともなかったことを思い出してしまいました。
人間なんて、自分がその場に居なければ本当の恐ろしさは分からないものですね。我ながら、危機感の無い傍観者気 分に情けなくなります。
最初に見た動画がBBCの放送にも使われていました。
救助にヘリコプターを使うと聞いて、あんなところにヘリコプターは無理だろうと思いましたが、自衛隊は躊躇なく 飛ばしたように思えました。ところが、やはり、そこには凄まじい技術の裏付けもあったようです。
自 衛隊の実力が凄まじい！御嶽山噴火の災害派遣で大活躍！陸上自衛隊ヘリによる神業レスキュー
ネットでは、福島原発に命懸けで水を投下したヘリコプターの活動と同じように海外の人達がこのヘリコプターの出 動に驚いているという書き込みもありました。
素直に評価する海外の人達に比べて こうやって大災害に当然のごとく命を懸けて出動してくれる自衛隊を未だに非 難する人達がいるのも不思議で仕方ありません。その中心である左翼・特亜の人達は一体何が気に入らないのでしょう か。
素直に評価したいものです！
在特会（在日特権を許さない市民 の会）の活動に脅威を覚え何とかして叩き潰したい左翼・朝鮮が「ヘイトスピーチ」なる言葉をでっち上げ 必死で攻撃していることを書いてきました。
ネットの世界ではそんな「ヘイトスピーチ」に騙される人はいませんが、情弱の人達にとってはこの言葉だけを取っ て、何故在特会が活動しているかに想像もつかないようです。
と言うか、ここにも左翼・朝鮮で分かっていて敢えて叫んでいるのかもしれません。つまりは、それ程に在特会の活 動が彼らを追い詰めたということでしょう。
お人よしの日本人は相手を非難したり罵倒することに躊躇を覚えて腰が引けてしまいますが、その弱点を敢えて前面 に出すことでここまで注目を浴びるようにした在特会の戦略は素晴らしいし、反撃のリスクも恐れずに立ち向かったこと は評価すべきでしょう。
日本人にとっては、最大の貢献者達と言っても過言じゃないでしょう。その背景には、ネットの恩恵もありそうで す。いずれにしても、日本人がやっと目覚めてきたと言う歓迎すべき現象と言えます。
まだまだ情弱の人達が、「ヘイトスピーチ」というお人よしの日本人が面と向かって反対できない言葉に惑わされて いますが、その人達が目覚めればいよいよ日本の復活は近そうです。
何時ものcoffeeさんがNHKと朝日新聞がその攻撃に加担していることを詳しく書いてくれています。何時も のように膨大な量なので是非リンク元で読んでください。
正 しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より 2014/10/05(日)
朝 日新聞廃刊要求デモ・虚偽報道に罰則規定を！NHKと 朝日が支那版しばき隊を一般市民のように報道
こんな興味深い記事もありました。これも朝日新聞が絡んでいるようです。
保守速報より 2014年10月05日
317：日出づる処の名無し：2014/10/05(日) 18:44:24.46 ID:5lwD3xQY.net
日本のヘイトスピーチ、欧州極右運 動とは異なる
在特会会員の多くは高学歴・正社員…「非主流主導」の既存の定説とは異なる
「普通の市民の参加が怖い」
世界に波紋を起こしている日本ヘイ トスピーチ（Hate speech・特定の集団に対す る憎悪の言動）が既存の通説やヨーロッパの極右運動とも全く異なるという主張が出て注目される。
徳島大学総合科学部樋口直人（45）教授は2日、 朝日新聞への寄稿で「日本のヘイトスピーチの場合、既知の不満と不安が生んだ排外主義（ショービニズム）運動と は違ったいくつかの新しい特徴がある」と明らかにした。
樋口教授によると、2011年から1年 半に渡ってヘイトスピーチを主導してきた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の活動家34人とインタビューした結果、大卒の学歴（在学・中退者を含 む）が、なんと24人に達した。
これらの中には、名門である京都 大・東京工業大学出身のエンジニアもいた。
雇用形態面では正社員が30名（非正規職2名、 その他2名）で、通常の会社員と接触頻度も高かった。
ホワイトカラー（事務職）も22人とブルーカラー（6人） に比べて圧倒的に多かった。
主に「高学歴の正規会社員」という このような結果は、政治・社会的に主流では無い、経済的な基盤が弱い人らが主に排外主義運動に参加するという従 来の見解とは異なるものである。
樋口教授はまた、在特会の活動家の ほとんどが日常生活の中で外国人との接点を持っていなかったとし、「（ヘイトスピーチを）在日韓国人の実情をほ とんど知らない人が引き起こす運動」と規定した。
これは、「移民の増加で外国人と の摩擦が大きくなり、排外主義運動が拡がる」という、西欧定説とも異なっている。
彼はさらに、在特会が「下流人生」を生きる異邦人を主に狙っているヨーロッパの極右運動とは異なり、日本で長い間生活し、社会での地位を確固たるもの にした「模範的な少数者」である「在日」を狙っているという点も注目されると指摘した。
樋口教授は、「ヘイトスピーチを病 的な人の病的な運動に見るのは本質を誤って見ること」とし、「意外に普通の市民が普通の経歴を経て、全国各地で 集まる、それなりの論理を備えた合理的な行動だ」と分析した。また「これは極右市民運動の新たな怖さ」と憂慮し た。
在特会を単なる極右市民運動と決め つけようとしています。
在日の多い神奈川で朝日と同じくらい質が悪そうな神奈川新聞は必至で特集をしているようです。怪しげな説を 沢山載せています。
時 代の正体（３２）ヘイトスピーチ考 地方議員の務め（下） 言葉の力を信じて発信
国はヘイトスピーチを規制する法律 をつくるべきだ－。東京都国立市の市議会が人種差別を禁じる法整備を求 める意見書を国に提出した。提案者の上村和子市議（５９）は「誰もが安心して暮らせるよう、地域から声を上げて いくのは当たり前で、地方議員の務め。ほか の地方議会にも続いてほしい」と話す。
国連の人種差別撤廃委員会がヘイトス ピーチを規制するよう日本政府に勧告したのは８月下旬。意見書提出に迷いはなかった。…以下略
朝日新聞やNHKと同じようにどう にもならない地方紙も多いようです。それも、全て、左翼・朝鮮の仕業と考えれば納得が行くものばかりです。
どう考えても、日本から左翼・朝鮮の一掃をしない限り日本の再生は難しいでしょう。