団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★★反論書を取り下げさせたのは小和田?2

2014年10月21日 | 外務省

  第129 話の 「反論 書を取り下げさせたのは小和田?」でBBさんが指摘していたクマラスワミ報告 書に対して外務省が最初に用意していた反論文書を何故すぐに引っ込めたのかと次世代の党の山田さんが第 515回の「次世代の党だけが頑張っている」で取り上げた同じ質問の時に質 問していたのだそうです。

  あの時は、この質問に気が付かなかったのですが、今回、日本政府がクマラスワミ氏に直接撤回を申し入れたとの記 事で関連記事を探していて、何時もの阿比留さんが書いてくれていたのに気が付きました。


  
産経ニュー スより  2014.10.16

  【慰安婦問題】  ク マラスワミ報告書の記述撤回要請…日本政府、ク氏に面会し直接申し入れ

  菅義偉(すが・よしひで)官房長官は16日午前の記者会見で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した 1996(平成8)年の国連人権委員会の 「クマラスワミ報告書」を作成したスリランカの女性法律家、クマラスワミ元特別報告者に対し、日本政府として報告書 の一部を撤回するよう求めたことを明ら かにした。クマラスワミ氏は修正を拒否したという。

  朝日新聞が8月に、韓国の済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言が虚偽だったとして関連記事を取 り消したことを受けての対応。

  外務省幹部によると、同省の佐藤地(くに)・人権人道担当大使が14日、米ニューヨークでクマラスワミ氏に会 い、「吉田証言」が引用された報告書の一部撤回を申し入れた。

  記者会見で菅氏は「朝日新聞が慰安婦問題に関する報道が誤報であったとして取り消した『進展』があったので、ク マラスワミ氏に説明し、報告書に示された見解を修正するよう求めた。先方は『修正に応じられない』ということだっ た」と述べた。

  その上で「政府としては今後、国連人権理事会をはじめとする国際社会で適切な機会を捉えて、わが国の考え方を粘 り強く説明し理解を得たい」と強調した。

  クマラスワミ報告書をめぐっては、菅氏が9月5日の記者会見で「報告書の一部が朝日新聞が取り消した記事内容に 影響を受けているのは間違いない」と指摘していた。

  クマラスワミ報告書では、クマラスワミ氏が特別報告者として「女性に対する暴力」をテーマに慰安婦問題を取り上 げた。吉田証言を根拠の一つとして引用 した上で、慰安婦を「強制連行された軍用性奴隷」と断定し、日本政府に法的責任の受け入れや元慰安婦への賠償などを 勧告した。 

   政府も少しはやる気になったのでしょうか。それにしても、外務省がもっときちんと仕事をしていればと腹を立て ながら記事を探していて、阿比留さんの記事に気が付きました。 

  阿比留さんも流石に、これを引っ込めさせたのが小和田とは知らないのでしょうか。ここが表面に出て来るといよい よ平成の弓削の道鏡の正体が国民の前に現れることになるのですが、政府がそれをついきゅうすることが出来るとは思え ません。
  阿比留さんがこれを追及してくれれば面白くなるのですが、上からストップがかかるのじゃないでしょうか。阿比留 さんならもしかしたらその圧力を跳ね返して記事にしてくれるかもしれないと密かに期待します。

   
産経ニュースより   2014.10.9

  【阿比留瑠比の極言御免】  ク マラスワミ報告書に反駁 幻の反論文書を公開すべき
 
  慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した1996年(平成8年)の「クマラスワミ報告書」について、6日の 衆院予算委員会で興味深い質疑があった ので紹介したい。次世代の党の山田宏幹事長が、日本政府がいったん明快な反論文書を作成しておきながら、なぜかすぐ に引っ込めた経緯をただすと、岸田文雄 外相はこう答弁した。

  「文書に関し、詳細すぎるといくつかの国から指摘を受けて、簡潔な文書を改めて出した。(初めの)文書は、現状 では取り扱いは非公開となっている」

  この幻の反論文書の内容については産経新聞は今年4月1日付紙面で既報だ。簡単におさらいすると、クマラスワミ 報告書に対して、具体的な事例を示して次のように反(はん)駁(ばく)している。

 「客観的資料は無視し」「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」「無責任かつ予断に満ちた」「軽率のそしりを免れな い」「歴史の歪(わい)曲(きょく)に等しい」…。

  その上で国際法上、「いわゆる『従軍慰安婦』の制度を『奴隷制度』と定義することは法的観点からは極めて不適当 である」と指摘し、クマラスワミ報告書は「かえって問題の真の解決の妨げとなることを深く懸念する」と結論する。

  報告書は、慰安婦狩りを証言し、朝日新聞もこのほど記事を取り消した吉田清治氏の著書などに依拠しているのだか ら当然だろう。

  今月6日の質疑で山田氏が「なかなか良く書けている。日本の立場を説明できる文書だ。ぜひ公開してほしい」と求 めたほどで、今読んでも違和感はない。

  ところが、現実にはこの反論文書は撤回され、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話や、元慰安婦への支援を行うア ジア女性基金の取り組みを紹介した簡略版の文書に差し替えられる。クマラスワミ報告書への直接的な批判は圧縮され、 抑制的なものとなった。

  歴史の事実関係は一切争わず、「法的には決着済み」「もうすでに謝罪している」で片付けようという、われわれが 見慣れた日本の「事なかれ外交」に落ち着いたわけである。

  とはいえ不思議なのは、当初は日本側も「日本政府として法的に反論すべきことはしていく」(当時の橋本龍太郎首 相)などと強気だったのに、その後は反論文書自体をなかったことにしていることだ。

  そもそも、一度は関係各国に配布された公の文書だったはずの反論文書が、現在では日本国民にも「非公開」とされ ている理由がさっぱり分からない。

  当時、反論文書に対して中国や韓国、北朝鮮などの国や日本の人権派弁護士やNGO(非政府組織)が反発したこと は分かっている。ただ、それと政府の方針転換が直接結びついているのかは藪の中だ。

  反論文書が取り下げられた経緯について、現在の外務省幹部はこういう。

  「われわれが調べても分からない。だが、きちんと間違いを指摘したもとの反論文書と簡略版はまるで別のシロモノ だ。いつか反論文書は公開すべきだ」

  反論文書を公開すれば、安倍晋三政権が歴史を修正しようとしているのではなく、日本政府は平成8年当時から、慰 安婦問題の事実関係についてこう認識していたのだと内外に示すことができる。無意味な非公開指定はさっさと解くべき である。(政治部編集委員)

  このクマラスワミ報告書の件 は下の動画の10分前頃から13分頃までです。

  第 515回の動画は前半部分だったので全く気が付きませんでした。今まで、これが大きな話題になって いないところを見ると、やはり、政府としてはスルーしたいのじゃないでしょうか。何とか大問題にしたいものですね。


★高額医療費

2014年10月21日 | 尊厳死

  第 5480回の 「目の 手術」で書いたように突然左目が見えなくなり、医者に脅さ れ手術をすることになりました。手術から一週間で退院し、2週間目で残っていたガスも消えてなくなりました。
  同時に行った白内障の手術で左目と右目を比べると右目では全体に黄色がかっているのが分かります。左目もそう だったのでしょうが、今は色が付いていません。この左右の差が長年生きて来た間の劣化の証拠のようで面白いですね。
  本当の白内障であれば、続いて右目の手術となるところでしょうが、
幸い、右目の黄色はそれ程気にもならないので手術の必 要もないでしょう。

  それにしても、体の中で一番敏感なのじゃないかと思われる眼球に穴をあけたりする手術が全く痛みを感じずに 済んでしまうことに医学の進歩の凄さを感じすにはいられません。
  そんな医学の進歩に感謝するのですが、その費用を考えると複雑なものがあります。というのも、先生に手術を 言われたときに、直に、「先生手術代って幾らかかるんですか、私お金はありません」と思わず聞いてしまったドケ チの私です。
  ところが、先生も慣れたもので、「30万円から40万円位だろうけど、高 額医療ですから8万円程度ですから心配ないですよ」とのことです。
この時、思わず、 先生も商売上手だなと感心してしまい、思わず、手術をお願いしてしまいました。
  
  もっと、驚いたのが、30万も用意するのは大変だなと思いながら入院手続きに案内所に伺うと、そこでは、入院ま でに市役所で証明書を貰って来れば支払いは高額医療費分の8万円程度で済みますよと教えてくれました。
  ということで、急いで市役所に寄り、証明書の発行をお願いしたところ、出て来た証明書に4万円弱の支払額が書か れていて、何と、私は収入が少ないので それだけ払えば良いのだそうです。思わぬところで、自分が如何に貧乏人で甲斐性無しかということを思い知らされまし た。ありがたいが、複雑な気持ちでし た。というか、やっぱり、情けないものがありました。

  それにしても、こんなことでは医療費の増大で健康保険もいずれ破たんするのじゃないかと心配になります。当事者 にとってはありがたいことですが、喜んでばかりはいられない心境です。


  そんなことを思った思わぬ入院手術でしたが、心配した通りの医療費の増大の記事がありました。  

  NHKニュースより  10 月8日
  
   国 民医療費 6年連続で過去最高を更新
 
  国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるのにかかった費用の総額を示す、平成24年度の「国民医療費」は39 兆2000億円余りで、6年連続で過去最高を更新し、国民1人当たりでは、65歳以上の医療費がおよそ72万円と、 65歳未満の4倍以上となっています。

  厚生労働省によりますと、平成24年度の「国民医療費」は39兆2117億円で、前の年度に比べて6267億 円、率にして1.6%増え、6年連続で過去最高を更新しました。
このうち、国と地方自治体の負担の合計は15兆1459億円で、前の年度に比べて3380億円、率にして2.3%増 えました。
  国民1人当たりで見てみますと、前の年度より5600円増えて30万7500円で、年代別では、▽0歳から14 歳が14万9900円、▽15歳から 44歳が11万3000円、▽45歳から64歳が27万6900円、▽65歳以上が71万7200円となっており、 65歳以上の医療費は、65歳未満の 17万7100円の4倍以上となっています。
  厚生労働省は「国民医療費は高齢化や医療技術の高度化によって増加し続けており、どのように抑制を図っていくか が喫緊の課題だ」としています。
 
  
  ここまで来ると、医療の発達も考え物ですね。やはり、第 572話の「オランダ」や第 5370回の「尊厳死法案」などで書いたように老人はスパゲッティ症候群など やたらな延命治療より自然に死を迎えられる方が良さそうな気がします。

何でも行き過ぎは考え物!

人口減少でも成長

2014年10月21日 | 日本的経営の崩壊

  昨日の第524回の 「福島 に大工業団地を」で雇用体系を以前の日本に戻せば人口問題も解決と書きましたが、これは、経済成 長には人口の増加が必要と言う考えに取りつかれているのかもしれません。
  ところが、世界には人口が減っていても経済成長している国が多いのだそうです。これは興味深いですね。実際北欧 など日本の県程度の人口しかいないのに 一人当たりの所得は日本以上の国が沢山あります。と言うことは日本だって、まだまだ少ない人口で効率を上げるやり方 があるはずです。
  
第 5280回の「移民で一億人維持っ て」でも書いたように、日本にはロボットという世界に誇れる技術もあります。この分野を上手く使えば、一人当たりに所得を上げることにより経済成長するこ とは可能なはずです。  

  現代ビジネスより  2014 年10月13日(月)

  高橋洋一「ニュースの深層」  

   2050 年、日本は先進国でなくなっている!?「経済成長不要論」の行き着く先

  『母をたずねて三千里』というアニメをご存じだろう。130年前、イタリアからアルゼンチンに出稼ぎに出た母を訪れ る物語だ。今ではアルゼンチンを先進国と思う人はいないだろうが、当時は出稼ぎを受け入れる立派な先進国だった。

  かつて筆者がプリンストン大学で学んでいたとき、クルーグマン教授が面白い話をしてくれた。クルーグマン教授は、し ばしば「研究対象としては、日本とアルゼンチンが興味深いね。日本もアルゼンチンも〝病理学的見地〟から他に類を見ない 面白い例なんだ」と言っていた。

  日本がアルゼンチンとなぜ同じなのかという真意については、「(経済学者の)クズネッツが言ったが、世界には先進 国・途上国・日本・アルゼンチンの4 種類の国しかない。先進国と途上国も固定メンバーだ。例外として、日本は途上国から先進国に上がったが、アルゼンチンは 逆に先進国から途上国に下がった。 その意味で、両国ともに面白い」と。

   金融緩和の効果打ち消した消費増税の愚

  人口が減少する中で、日本は成長より成熟を目指すべきだとする論者は多い。特に左翼系の知識人がよく言う。かつて日 本が高度成長の時代、成長は揺るぎないものだったので、そのアンチテーゼとして「成長は要らない」という考え方が流行っ たが、今でも言っているわけだ。

  また、筆者が名目4%成長(実はこれでも控えめ)を言うと、すぐさま、日本はもう成長できないと批判される。かつ て、筆者は「上げ潮派」と言われた が、先進国の最低クラスである名目4%を政権内で主張しても、ことごとくはね返されてしまった。先進国でビリラインの名 目3%成長ですら、楽観的という烙 印が押されている。

  最近、4月からの消費増税で再び景気は悪くなったが、その増税前までは、金融緩和の効果によってインフレ率2%、実 質2%成長で名目4%成長が手に届くところだった。まったくバカな増税をしたものだ。

  本コラムで再三述べてきたように、金融政策の効果がフルパワーになって景気が過熱するまで2年程度は待ったほうがい い。維新の党では、消費増税凍結法 案を提出するようであるが、経済状況から、消費増税の根拠になっている消費増税法の付則に書かれている経済条項を根拠と して、凍結法案を出すのが筋であ る。

  成長できないという主張の人たちは、ここ20年間の日本はさぞかし居心地がよかっただろう。しかし、金融緩和のアベ ノミクスが登場して今年4月までは成長したので不愉快だった。そして、消費税増税後はまた気分がいいようだ。…中略

  日本で人気のある「人口減少が経済成長を妨げている」という説は、世界を見る限りまったく説得力がない。下 のグラフが示すように、人口減少でも成長している国は多いし、一人当たりGDPの成長率は人口増減率と相関 はないのである。

   「例外として、日本は途上国から先進国に上がったが、アルゼンチンは逆に先進国から途上国に下がった。」と言うの は驚きですね。
  珍し例を実現した日本の素晴らしさをもう一度減少する人口で達成して世界を驚かせてやりましょう。その為には、アベ ノミクスのようなグローバルスタンダードなんてものにこだわらず、日本独自の素晴らしい雇用体系を取り戻し、もう一度総 中流を目指すべきでしょう。
  それには、昨日も書いたように、特亜との国交断絶による企業の日本回帰も大きな武器になるはずです。きっとできる。