第 ５４９７回の 「太陽光発電は生き残れるか」で買い取り制度の見直しで太陽光発電の業界自体が壊滅しない かと心配しましたが、遂に経産省が認定を一時停止する検討を始めたようです。
第 ４２６７回の「ほんまかいな」や第 ４６１５回の「やっぱり」などで、どうにも怪しそうと書いた孫・菅の反日コン ビによる買い取り価格と年数が発表されたときに余りにも無茶苦茶な好条件にこれは大変なことになると心配しました が、とうとうその時期が来たようです。
四国新聞社 | 香川のニュース より 2014/10/11
経済産業省が再生可能エネルギーの 固定価格買い取り制度で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の認定を一時停止する検討を始めたことが１１日、 分かった。想定を上回る事業者が殺到し、電力会社に買い取り手続きを中断する動きが広がっていることに対応す る。
経産省は再生エネの買い取りに伴う国民負担に上限を設けることも検討する。太陽光に事業者が集中せず、風力や小規模水力といった他の再生エネの増加に つながる目標をつくる。
再生エネをめぐっては、送電網の能力に限界があるとして、電力５社が再生エネ事業者との契約手続きを中断し、事業者や自治体に混乱が広がっている。
産経新聞も書いてくれています。
産経ニュースより 2014.10.11 19:39更新
再生エネ買い取り中断で混乱拡大 売電でローン返済の個人も直撃
再生可能エネルギーの買い取り制度 で電力会社５社が新たな受け入れを中断したことによる混乱が拡大してき た。影響は発電事業者だけでなく、住宅建設の施主となる個人にも波及。屋根に設置した太陽光パネルの売電収入を 住宅ローンの返済に繰り入れた人の中には 「住宅の引き渡しを受けない施主も出ている」（大手住宅メーカー）。
個人住宅で問題が深刻なのは主に九 州電力管内だ。受け入れを保留したのは出力１０キロワット以上で、通常 は住宅の屋根に乗せる小規模な発電設備は対象にならない。だが、天候が安定して日照が期待できる九州地域では、 屋根一面にパネルを乗せた１０キロワット以 上の“エコ住宅”が他地域に比べて急増。大手メーカーの業界団体「住宅生産団体連合会」（東京）によると、九州 で１０キロワット以上の太陽光住宅の契約済 み件数は約１２００件にのぼる。
太陽光発電の場合、１０キロワット 未満の買い取り期間が１０年なのに対し、１０キロワット以上は２０年に なる。同連合会によると、１０キロワット以上の住宅の平均的な売電収入は月２～３万円になり、「売電収入が見込 めることでマイホーム購入に踏み切る人もい る」（幹部）という。
他の電力会社では、東北電力が５０ キロワットを買い取り保留か継続かの基準に設定しており、個人はほぼ対象外。北海道電力などは１０キロワット以 上だが、個人住宅が対象になるケースはあまりないもようだ。
電力会社が新規受け入れを中断した のは、発電事業者らから送られた電力をすべて受け入れた場合、送電網の安定性を保てないとの懸念があるためだ。
ただ、買い取り制度の中で「個人と 事業者の区分けはしていない」（九電広報担当者）。九電が開いた説明会では「個人参加者からの不安の声も出た」 （同）といい、政府や電力会社が今後検討する対応策では、住宅購入者の消費者保護の観点も求められそうだ。
一方、発電事業者の懸念も増すばか りだ。経産省は「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電所の認定 を一時停止することを検討。１５日に開く総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、委員によるそうした 対応策の提案を示す。だが、一律に認定が中 止されれば、これまで再生エネを推進してきた自治体や発電事業者の反発がさらに強まることは必至で、慎重な意見 が出る可能性もある。
住宅メーカーがやっと気が付いて１０Kwh以上の産業用と組み合わせ ての販売がこれで完全に終わりですね。今頃になって発売開始したところもあるようですが、どうなる事やら。
設計や開発に時間が掛かったのかもしれませんが、元々、余りにも理不尽な条件だったのでこうなることも仕方ない のじゃないでしょうか。
孫・菅コンビはこれで日本の太陽光発電の発展の芽を摘み取ったということになるかもしれません。孫はすでにSBエナジーで 多くのメガソーラーで利益を確保しているし、菅はこの好条件と逆にその補完となる原発を止めて日本の発電コストを高 くすることで日本の産業を壊滅させようとする目論見が上手く行ったと密かに喜んでいるのじゃないでしょうか。
この二人の高笑いを止めるためにも、菅の国会喚問とソフトバンクの不買運動でこの二人を退治しないと日本人の恥 でしょう。