宮崎さんの中国情報がどんどん出てきます。誰も、中国の崩壊を予測していないころからずっと書き続けてくれているだけに、その情報量と納得させられる記事に、やはり、中国に関する記事が宮崎さんのものだと思わざるを得ません。ありがたいことです。
中国からの資本の流出は止まることを知らないようです。中国人の資本だけでなく、世界の金融資本もどんどん減っているようです。流石、マネーゲーム会社は抜け目ないですね。それに比べて、未だに、しがみつく企業は情けないとしか言いようがないですね。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２７年（２０１５）９月９日（水曜日） 通算第４６５２号
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(中国外貨準備高が急減している）
いつまでもあると思うな、親とカネ
3兆3000億ドルとされる中国の外貨準備は、本当にあるのか？
中国の外貨準備高に「からくり」があることは屡々指摘してきたが、直近の統計数字から判断する限り、それは限りなく空っぽに近いようだ。
8日発表の中国輸出入統計8月速報では、輸出が５・５％の急減、とくに天津港からの輸出は１７・３％も減っていた。輸入もじつに１３・８％の急減、10ヶ月連続で前月比を割り込んでいた。
上海株がかろうじて3000台を維持できているのは、依然として「売るな」という当局の指令。それでも売りが絶えないため、すでに70兆円以上の資金を投入している。
中国からの資本流失が急増している。
15年上半期だけで5000億ドルが海外へ流れた(シティグループの調査）という。
アフリカの農地買収、スリランカとパキスタンの港湾整備事業、ニュージーランドとカナダのエネルギー企業買収などが最近目立つ投資だが、加えてＡＩＩＢ、ＢＲＩＣＳ銀行ならびに「シルクロード構想」への資金拠出が予定されている。
このため保有する米国債や海外資産を取り崩し、さらに当局が目の敵とし始めたのが、海外旅行ブームによる外貨流失の列に加わり、とりわけ敵対する日本への爆買いツアーがやまないことに敵意さえ抱いているかのような論調が華字紙に散見される。
中国一の資産家とされる万達集団（ＣＥＯ＝王健林）は米国の私募債に6億5000万ドルを投じた。王健林ははやくから不動産ビジネスに見切りを付け、米国の映画館チェーンなどを買収してきた。
中国生保ナンバースリーの「安邦保険」はポルトガル企業買収に資金投入直前、ポルトガル当局から待ったをかけられているが、ことほど左様に「海外企業買収」に名を借りて、外国への資本逃避が起きている。
▲中国の対外債務は1兆5000億ドルと見積もられている
2014年末、中国の外貨準備高は3兆9900億ドルとされた。
2015年8月末の速報値で、それは3兆300億ドルに激減した。中国当局の発表でも「外貨準備高は3557億ドルに減った」とされた。
「原因は上海株暴落、人民元切り下げに嫌気しただけの逃避ではない」とするドイチェ銀行のジョージ・サラベロスは「もっとも重要なことは中国の外貨準備の性格の変化であり、世界の金融の流動性と連動している」
また中国の対外債務はすでに1兆5000億ドルに達しており、保有する米国債よりも多く、ＧＤＰの１５％である。この先、さらに2兆ドルの外貨が必要である。
したがってある日突然、中国の外貨準備はブラックホールに吸い込まれるように消失する危険性が増している。
マスコミも最近はやっと宮崎さんに追いつけとばかりに中国の異常を取り上げるようになってきました。
ロイターより 2015年 09月 9日
アングル：中国株価対策は代償も、「市場の死」招く危険
［上海／香港 ９日 ロイター］ - 中国の株価対策は今のところ効を奏しているが、代償も大きくなっている。株式や先物の商いは薄くなっており、「市場の死」を招く危険もある。
中国の取引所が指数の変動を抑える「サーキットブレーカー」の導入を提案し、当局が長期投資に有利な配当課税を打ち出してから、主要な国内株式市場の日中出来高は減少し、株式先物の売買高もほぼ消滅している。
一部で当局の措置を歓迎する声があるものの、取引の急減は投資家の信頼低下を反映しているともいえる。
アルファ・スクエアード・キャピタルのファンドマネジャー兼最高経営責任者（ＣＥＯ）であるワン・フェン氏は、中国株からの撤退を検討。株価指数先物の代わりに商品先物への投資を考えているところだ。
同氏は当局の投機抑制措置を市場の死をもたらすものだと非難。「今はやっているジョークは、市場は『植物状態の患者』になったというものだ」と話す。
華泰証券のストラテジスト、チウ・ジー氏は、香港の指数先物を取引するための口座開設に関する問い合わせが中国の投資家から増えていると指摘。「ゲームのルールは香港のほうが一貫している」と述べた。
＜残るは「国家チーム」取引＞
市場の動揺に対するここ数週間における当局の取り締まりや、サーキットブレーカーといった新たな措置の発動が検討されていることは、一部で売りを食い止める一方、買いも食い止めたかもしれない。
上海総合指数.SSECの出来高は、７日にサーキットブレーカーの導入が浮上してから４割強も減少し、８日には春節（旧正月）のあった２月以来の低水準にまで沈んだ。
市場では、こうして残った取引も大半は「国家チーム」と呼ばれる政府系投資家が手掛けているのではないかと見られている。
また、ＣＳＩ３００指数先物も、４日に約６０万枚だった取引高が８日には２万３０００枚を下回った。ピークの８月下旬には２４３万枚に達したが、一部の株式指数先物取引を対象に証拠金率が引き上げられたため、大幅に減少した。
中国にとってのリスクは、安定しているものの非流動的な株式市場だ。証券監督当局は新規株式公開（ＩＰＯ）の再開が難しくなり、間接金融から直接金融への流れも阻害されることになる。
＜何もしないのが安全戦略＞
出来高の減少は、中国株式市場で大きな存在感を示す個人投資家が市場から手を引いていることを示している。個人投資家は一貫して、最小の損失で撤退できるなら撤退したいと話している。
機関投資家にとっては、バイ・アンド・ホールド戦略を取れとの当局の圧力にさらされ、戦略について聞かれることが常態化するなか、全く何も取引をしないほうが安全な戦略となっている。
中国の消費関連株に特化した香港のヘッジファンドのあるマネジャーは「今のところ株からは手を引いている」と話す。
フィデリティ・ワールドワイド・マネジメントの株式部門グローバル最高投資責任者（ＣＩＯ）、ドミニク・ロッシ氏は「株価下支え措置を導入しようとす る国を何カ国もみてきたが、長期的にみて効果がある唯一の方法は市場にまかせることだ」と指摘。「中国も同じことをすべきだ」と述べた。
中国は、何時まで、この対策を続けるつもりなのでしょうか。それこそ、外貨準備が無くなるまでやるつもりでしょうか。もう何をやっても、どうにもなら ないことは解っているはずなのですが、それでも、止められないのは、止めれば、もう崩壊しかないのが分かっているからでしょうか。
可哀想に！
昨日もロッテの悪事が表沙汰にされた話題でし たが、どうやら、ロッテ包囲網がどんどん狭まってきているようです。いよいよ、ロッテの商品の胡散臭さが韓国の人達の口 にのぼるようになって来たようです。
レコードチャイナより 2015年9月7日(月)
韓国 は何から何まで日本のパクリなの？韓国ネットで議論＝「韓国は日本から、日本は欧米からパクる」「パクリじゃない物 を探す方が大変」
5日、東京五輪の公式エンブレムの盗作疑惑が海外でも物議を醸す中、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「韓国 が日本のお菓子を盗作した例もある」とのスレッドが立った。写真は韓国のスーパー。
2015年9月5日、盗用疑惑が持ち上がっていた東京五輪の公式エンブレムが使用中止となったことは、海外 メディアにも大きく取り上げられ物議を醸して いるが、そうした中、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「韓国が日本のお菓子を盗作した例もあるみたい」とのス レッドが立った。
韓国の菓子をめぐっては、先月23日、韓国ロッテ製菓の商品パッケージデザインが江崎グリコの商品デザインを盗用し たと認める判決をソウル地裁が下し ている。この報道について、韓国のネットユーザーからは「韓国の菓子で、日本の菓子をコピーしてないものなどない」との 大胆な指摘も出ていた。
確かに、韓国で売られている菓子を見てみると、「ポッキー（韓国の商品名：ペペロ、以下同）」、「かっぱえびせん （えびカン）」、「きのこの山（チョ コきのこ）」、「おっとっと（クジラごはん）」などなど、日本の人気商品と中身やパッケージまで非常によく似た物が次々 見つかる。
スレッド主はこうした事態に、「菓子に関する権利認定を受ける手続きが困難なために、日本企業は放置しているようだ けど、これは国家の恥だ」と嘆く。これに対し、他のネットユーザーらは次のようなコメントを寄せた。
「盗作した例もある、じゃなくて、盗作そのものだよ」
「お菓子だけじゃない」
「産業界全般にわたって、いいかげんなパクリが多いよ。中国がパクリ王国なんて言われるけど、完成度では韓国の方が下だ ね」
「パクリじゃない物を探す方が大変」
「人間を除いて、韓国は全部日本のパクリ。いや、人間の一部もパクリだ」
「盗作のレベルを超えてるよ」
「問題は、パクリが現在進行形だということ。韓国の食品に関する著作権意識を高めるのは、ロッテの独占状態をなくすこと くらい難しそうだ」
「日本もパクり、韓国もパクってるけど…、日本はパクって発展、韓国には発展なし」
「韓国は日本をパクり、日本は欧米からパクる」
「ロッテや農心（韓国の食品メーカー、ロッテ創業者の実弟が創業）が日本系だから、気にもせず日本から持って来たのが多 いのでは？」（翻訳・編集/和氣）
その国籍問題がどんどん広がっているようです。もうどちらからも信用されないという最悪の結果になってきたようで す。両方に良い顔を見せようと騙してきたことが明るみに出てしまったということです。悪いことは出来ないですね。
外信ニュースより 2015年09月09日
【韓国】ロッテ「韓国企業？外資系（日本）企業？」～必要に応じて変更される国籍
政府の前では「外資系企業」、対国民謝罪では「韓国企業」
「韓国企業」であることを強調していた「ロッテグループ」が再び国籍論議に巻き込まれた。ロッテグループの中核系列 会社のほとんどが外資系企業であることが明らかになり、「ロッテ=日本企業」という反ロッテ感情がさらに拡散する兆しを 見せている。
8日、国会政務委員会所属の新政治民主連合のキム・ギジュン議員が産業通商資源部から提出を受けた国政監査資料によ ると、ロッテグループ所属の系列会 社81のうち28の企業が外国人投資企業であった。上場しているロッテケミカル、ロッテ損害保険などを始めとして、上場 を検討しているホテルロッテ、ロッ テリアなども外資系企業ということだ。つまり、ロッテショッピングとロッテカードなどを除けば、ロッテグループの中核系 列会社のほとんどは、外国人投資企 業に運営されており、これらの企業のほとんどが「日本国籍」である。
しかし、ロッテは、これまで国籍議論が起きるたびに、「ロッテは韓国企業」であることを強調してきた。先立って、経 営権紛争が頂点だった状況でシン・ドンビン会長は国民に対する謝罪を通して「反ロッテ」感情および国籍論議の解消に必死 に取り組んだ。
シン会長は「韓国ロッテは、日本ロッテに比べて従業員の数や売上規模で比較することができない規模の「韓国5大グ ループ」に成長した」とし「韓国で上 場している8つの系列会社の売上高は、グループ全体の売上高の80％以上を占めている韓国企業である」と強調した。 続いて、「父（シン・ギョクホ総括会長）が、日本で稼いだ収益を故国（韓国）に投資するという一念で設立し、今日に至った」とし「父は、韓国で発生した収 益は、継続的に韓国ロッテに再投資されてきました。今回のことを通じて、父が祖国で生涯にわたって積み上げてきた評判と 創業精神が毀損されたことについて は、みじめな心情です」と付け加えた。
一言：タイトルは、原文記事の通りです。長文記事なので抜粋致しました。
【記事】
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20150908_0010275489&cID=10401&pID=10400
何だか、韓国の人達も韓国の怪しさに気が付きだしたのでしょうか。それとも、知ってはいたが、今までは、表だって非 難すると非難されるので言わなかったのが、段々、財閥の悪事が表立ってきたことで、非難もそれ程、抵抗が無くなってきた のでしょうか。
いずれにしても、こうした傾向が出てきたのは日本にとっては良いことと言えそうです。とは言いながら、ここで、油断 すると、又しても、とんでもないことになりそうですから、やはり、目指すは、国交断絶ですね。
それにしても、ロッテは日本より、韓国での非難が酷くなってきているような気がします。ここで、韓国に負けているよ うでは日本の恥です。もっと、真剣にロッテの不買を広め、一日も早く崩壊させましょう。
どうせ、有耶無耶にして、時間が経って自然に消滅するのを待つのだろうと思った、第４４７回の「悪役の政治家にブルーリボンバッチ」の放映ですが、産経新聞が取り上げてくれたことで、流石に、有耶無耶には出来ないと思ったのかHPに謝罪を載せたようです。
TBSテレビより
■ お知らせ
8月31日放送の月曜ゴールデン「ＳＰ八剱貴志 (やつるぎたかし)」で、拉致被害者救出活動のシンボルであるブルーリボンバッジを国会議員役の胸に付けました。
全く他意はありませんでしたが、配慮に欠け、拉致被害者のご家族をはじめ支援者、関係の皆様のお気持ちを傷つけたことを心よりお詫び申し上げます。今後はより一層注意して番組制作にあたります。
2015年9月4日
他意はありませんとは何時もの逃げ口上ですね。こんなので終わらせるつもりでしょうか。今回は、そんなもので終わらないのじゃないでしょうか。
と思っていたら、桜チャンネルが抗議行動をやるとの動画をアップしてくれていました。
H27/9/7]
これは、是非、日本人全てが、TBSを見ないという行動で応援すべきです。これを、日本の左翼反日マスメディアの崩壊へのきっかけにしたいものです。
翁長市政のパンドラの箱を開けるか(第 ３６３回)などで、日本の癌、魂を悪魔に売った男シリーズで怒りをぶつけてきた男の、又しても、その出鱈目 振りを櫻井よしこさんが書いてくれています。
本当に、とんでもない男ですね。何処まで日本の足を引っ張ったら気が済むのでしょう。と言うか、足を引っ張るのは単 なる手段であって、本当の目的は金というのが明らかな売国奴ですね。
櫻井よしこ オフィシャルサイトよ り 2015.09.05 (土)
「浦 添の軍港移設だけは認める翁長沖縄県知事の論理矛盾」 『週刊ダイヤモンド』 2015年9月5日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1098
過日インターネット配信の「言論テレビ」で独立総合研究所の青山繁晴氏と沖縄問題を論じた。氏は共同通信社に入社した 年から沖縄問題に関わってきた。沖 縄の良いところもそうでもないところも十分に知っている氏と比べれば私の沖縄理解は浅いが、それでも私たちは普天間飛行 場の辺野古移設に反対している人々 の主張にはダブルスタンダードの一面があるという点で意見が一致した。
反対勢力は、辺野古への移設は、（1）沖縄に新たな基地は造ら せないという点で許せない、（2）海の埋め立てはサンゴを破壊し、環境破壊につながるために断固反対などと主張する。し かし、辺野古移設と同じような事態 が浦添の美しい海で起きていることには、翁長雄志知事も沖縄のメディアも全く触れないのである。
右の一件は、那覇にある軍港を浦添に移設する計画だ。実現すれば、普天間の辺野古移設よりはるかに広大な海が埋め立 てられることになる。環境への負荷は辺野古よりも大きいであろう。
新たな軍関連の施設を造らせないというのであれば、軍港の移設先は沖縄県ではなく他県、もしくは外国にせよという要 求になるのが、当然であろう。しかし、そうはならず、翁長氏は静かにこの件を進める構えなのである。
翁長氏は知事になる前、那覇市長として、この件に関わってきた。軍港の浦添移設に関する経緯を調べると、翁長氏の立場 が二転三転してきたことが見えてく る。興味のある方は浦添市の現市長、松本哲治氏がブログで発表した説明を読まれることをお勧めする。翁長氏は明らかに再 三豹変してきた。
大まかな流れは以下の通りだ。
・1974年1月、日米安保協議委員会で那覇軍港の条件付き全面返還の合意成立。
・94年3月、軍港の移設先とされた浦添市議会が反対決議。
・96年、米兵による少女暴行事件発生で全沖縄に反米運動広がる。日米間に沖縄のための特別行動委員会（ＳＡＣＯ） がつくられ普天間の辺野古移設、那覇軍港の浦添移設等の合意成立。
・99年3月、浦添市議会が一転して、移設先とされた海岸一帯の開発促進の意見書を可決。
・2001年11月、浦添市長が議会の決議を受けて軍港受け入れを表明。
・13年1月、それまで軍港移設に賛成していた翁長那覇市長が那覇軍港の先行返還を求め、同時に浦添市への移設は求 めないと新聞発表。浦添市長は軍港受け入れの必要がなくなったと判断し、受け入れ反対に転じる。
・13年2月、わずかひと月の間に、翁長那覇市長はまたもや方針を反転、那覇軍港の浦添への移設を求める。
こうした状況を受けて松本氏は現在、県民、市民の考えをしっかりと聞いて判断を下すべく、決定を保留中だ。しかし、 その決定保留について、氏は「沖縄タイムス」や「琉球新報」から公約違反だと批判されている。
氏は訴えている。
「自分の方針転換は翁長氏の方針転換を受けたものだ。これだけ変遷を繰り返す翁長氏はなぜ公約違反と言われないの か。沖縄のマスコミは全てを知っているはずだが、この件について一切報道しない」と。
松本氏は事が複雑で自身もよく理解できない状況だと吐露した上で、自分の説明に関する疑問や不明な点については、マ スコミおよび（翁長氏を含む）相手方にも問い合わせてほしいと末尾に書いている。正直な説明である。
一連の経緯から見えてくるのは、普天間の辺野古への移設は許さないが、軍港の浦添への移設は認めるという翁長氏の論 理矛盾と、翁長批判はしないという沖縄二紙の偏向報道である。
沖縄県民の直面する問題には教育も経済もある。基地問題だけを歪曲する翁長県政で県民の暮らしは守れないとつくづく 思う。
櫻井さんが触れている松本氏のブログです。こちらに詳しく書かれています。動画もありました。
47歳責任世代が浦 添市の新しい明日を創る！ 松本哲治「百花繚乱日記」より
那覇軍港浦添移設について 2014年11月12日
ここでも、沖縄の２紙と反日左翼が蠢いています。この新聞を朝日新聞と同じように廃刊にしないと沖縄の問題は解決しないのじゃないでしょうか。
政府も、莫大な予算を毎年沖縄に注ぎ込むくらいなら、そのほんの一部の予算で、この反日・売国新聞に対抗する新聞を発行するなんてことは出来ないのでしょうか。政府が駄目なら、共産党のように自民党でも良いじゃないですか。もっと言えば、産経新聞に資金を提供して、沖縄に印刷工場と支社を出して貰いましょう。その方が、余程、予算を抑えることになるのじゃないでしょうか。
表立ってやれば問題になるのでしょうから、そこは、あらゆる手を使ってやれば良いことです。余りに、正攻法ばかりじゃ反日勢力をつけあがらせるだけでしょう。
それとも、余命三年作戦で目途が立っているのでしょうか。そうであれば良いのですが。