ピーク時に原発１２基分

　　太陽光発電が一番威力を発揮するのは、夏の一番暑い時に発電量が一番増えることであり、それは、電力会社がその時に備えて発電所の設備投資をする必要があるのに対して、最も、効果的な発電方法であるからと、第５１５０回の「ピーク電力の威力」などで何度も書いてきました。

　　その、威力が今年の夏に発揮されたようです。　　

　　東京新聞より　　2015年8月30日

  　　太陽光発電 今夏シェア６％台に　ピーク時に原発１２基分

  　今夏に電力需要がピークを迎えた時間帯にどう電力が確保されたか電力各社に取材したところ、太陽光発電が原発十二基分に当たる計一千万キロ ワット超の電力を生み出し、供給を支えていたことが分かった。二年前は供給力の１％にすぎなかった太陽光は、６％台に急伸。九州電力川内（せんだい）原発 （鹿児島県）が今月再稼働するまで約一年十一カ月にわたり国内の「原発ゼロ」が続いた間に、太陽光が欠かせない電源に成長したことが明確になった。　（山 川剛史、荒井六貴、小倉貞俊）

  　本紙は、原発のない沖縄電力を除く全国の九電力会社に、今年七～八月の電力需要ピークの時間帯に、電源構成がどうなっていたのかデータ提供を求めた。四国電力は提供を拒否したが、八社が回答した。

  　地域によってピークの日や時間帯は若干異なるが、八社が需要を見越して準備した供給力の合計は約一億六千六百万キロワット。首位は火力発電で、約一億二 千六百万キロワット（７５・４％）と圧倒的に多い。二位は、くみ上げておいた水を需要に応じて放水する揚水発電で約千八百万キロワット（１０・９％）、三 位は水力発電の約千二百万キロワット（６・９％）。

  　太陽光発電は僅差で続き、千百万キロワット弱（６・５％）。川内原発の出力は一基八十九万キロワット。約十二倍の電力を生み出していたことになる。政府 の事前予測は五百万キロワット前後だったが、大きく外れた。再生エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートしてからの三年で、中心的な存在になった。

  　需要が高まる日中、軌を一にするように発電するのが太陽光の特質で、割高な石油火力の稼働を最小限にできる効果もあった。

  　地域別では、太陽光の発電量は東京電力管内が四百万キロワットと最も多かったが、発電割合では九州電力管内が９・５％と最も高かった。九州では今夏、 ピークが通常とは異なり、日射量が減り始める午後四時だった。もしピークが一般的な昼前後であれば、発電量は二～三倍だった可能性が高い。

  　九電は八月十一日に川内原発１号機を再稼働させたが、その前から電力の需給バランスは余裕のある状態が続いていた。中部電力などから電力融通を受けていたこともあるが、九州では太陽光の導入量が非常に多く、そのサポートで安定が保たれていたともいえる。

     参考：グラフ

　　まさか、水力発電に匹敵するところまで来ているとは思ってませんした。とうとう、ピーク電力と太陽光発電の最高の相性を証明してくれましたね。

　　今年の夏に、節電が騒がれなかったのはもしかしたら太陽光発電による余剰電力が大きく貢献したのじゃないでしょうか。
　　これでもまだ、産業用の許可を受けながら着工していないものが大半と言うことを考えると、全てが動き出すと、これまで、汚い電力と嫌ってきた太陽光発電がいよいよ、電力会社にとっては大きな戦力となりそうです。

　　これに、いよいよ動き出した原発が本格的に稼働すれば電力に関しては非常に余裕が出てきそうです。そうなれば、今は、コストアップの原因となっている太陽光発電も原発との相乗効果で少しは見直されるのじゃないでしょうか。
　　本来なら、これが、正当なコストダウンで成し遂げられたものであって欲しかったですが、これも、これからの目標とし易くなることにより進むかもしれません。

いよいよ、太陽光発電の時代も近づいたかも！

いよいよサムスンの終わりか

　　昨日のロッテに続いて、いよいよ大本命のサム スンの凋落が本物になりそうです。実際問題として、ここが崩壊すれば、韓国自体も持たないのじゃないでしょうか。これ は、何とも楽しみになってきました。

　　　ブルームバーグより　　 　2015/09/08

 　　韓 国サムスン電子、本社従業員の10％削減へ－韓国経済新聞
 
 　　（ブルームバーグ）：世界最大のスマートフォンメーカー、韓国のサムスン電子 は本社従業員の10％削減を準備している。韓国経済新聞が報じた。同社はスマホ市場で米アップルや中国メーカーに顧客を奪われている。

　　同紙が情報源を明示せずに８日伝えたところによれば、人事、広報、財務の各部門の従業員が削減対象となる見込み。ま たサムスンは人員削減に加え、来年経費削減にも踏み切る計画だという。サムスンは電子メールで、コメントを控えると述べ た。


　　　FOCUS-ASIA.COMよ り　　　　2015年09月08日

　　韓 国サムスン電子、本社従業員の１０％を削減か　スマホ競争激化で販売落ち込み

　　韓国経済新聞は８日、同国のサムスン電子が本社従業員の１０％を削減する計画だと報じた。米アップルや中国のスマー トフォンメーカーとの競争が激化し、販売が落ち込んでいることが原因だとしている。中国・新浪科技が同日伝えた。

 　　消息筋は今回のサムスンの人員削減の対象が主に人事、広報、財務の部門となると話した。また、来年の経 費を削減する計画もあるという。ただ同社はこうした情報についてコメントできないとした。

　　 サムスンはここ５カ月連続で販売量が落ち込んでおり、時価総額も４月以降、累計で４００億米ドル（約４兆８０００億円）以上縮小した。また世界全体で同社 のスマホの出荷量シェアは第２四半期に３ポイント以上減り、中国市場でのシェア１位の座も他社に奪われた。

　　相変わらず日本のマスコミは騒いでいないようですが、どちらにしても、可なり、追い詰められてきているようですね。 実態は、もっと悪いのじゃないでしょうか。
　　シャープを筆頭として、日本の家電メーカーなどを食い物にしてきた報いを受ける時が遂に来たのでしょうか。何とか、 一気に倒産まで行かないものかと期待が膨らんでやみません。
　　ここが、倒産すれば、間違いなく他の財閥にも広がり、遂には、韓国本体に引導が渡されるはずです。一日も早い実現を 期待して待ちたいものです。

　　と言ってたら、産経新聞は書いてくれました。投資家からも見放されたようです。益々、崩壊に向かってまっしぐらのよ うです。楽しみですね。

　　ZAKZAKより　　　 2015.09.09

　　韓 国財閥株「不振」　外国人投資家が敬遠　米有力メディアもダメ出し

　　韓国の株式市場で、電機メーカー最大手のサムスン電子や半導体大手のＳＫハイニックスなど財閥企業の株価が低迷して いる。業 績不安や韓国財閥の特殊性が外国人投資家に敬遠されているようだ。

　　サムスンの株価は３月の高値から８月下旬までに約３１％下落。時価総額は最大で約７０兆ウォン（約６兆９０００億 円）失わ れ、割安さを示す指標の株価純資産倍率（ＰＢＲ）が「解散価値」とされる１倍を下回る場面もあった。

　　スマートフォン「ギャラクシー」のシェアを米アップルや中国勢に奪われ、営業利益は７四半期連続で減少、外国人投資 家の「セ ル・コリア」（韓国売り）を象徴する銘柄となった。９月に入って買い戻しも入っているが、米アップルがｉＰｈｏｎｅの新製品を発 表するなど、競争環境は厳しさを増している。

　　大手財閥ＳＫグループ系で半導体事業を手がけるＳＫハイニックス株も、外国人の株式保有比率が２％以上減少した。　 両社は財 閥特有の“お家の事情”も抱える。サムスンは、創業家３代目の李在鎔（イ・ジェヨン）氏への世襲に絡み、グループ企業を再編した が、合併比率が不当だとして米ファンドと法廷や株主総会で争った。

　　ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は、会社の資金を横領したとして服役していたが、８月に朴槿恵（パク・ クネ）大 統領による特赦で出所、会長職に返り咲いた。

　　このほか、鉄鋼大手のポスコも外国人投資家の売りを浴びた。
　
　　米経済メディアのブルームバーグは、「長期的には韓国はだんだん競争力が落ちていくとみている。大手財閥で構造改革 が行われ るまで韓国株の回復はないと思う」「日本のほうが今後もはるかに興味深い状態であり続けるだろう」とした欧州系ファンドマネ ジャーの見解を紹介した。

　　折角、世界がまともな判断ができるようになったにもかかわらず、未だに、韓国に執着している日本企業はどうなってい るのでしょう。やはり、日本企業がやるべきことは、引導を渡すことでしょう。その決断さえできないのなら、一緒に滅びる しかないでしょう。

半世紀前と変わらぬ野党の国会質疑

　　安保法案での国会での野党の余りにも程度の低い質疑に、呆れると言うより、怒りしか覚えません。何で、あんな奴らが議員でございと大きな顔をしているのかとがっかりさせられます。
　　結局は、そんな議員を選んでいる有権者の程度がそれだけ低いと言うことは間違いないですね。これも、戦後の自民党がなあなあで済ましてきた付けが溜まってしまったのだろ思ってました。

　　ところが、阿比留さんが、何と、５０年前も同じだったと痛烈に書いてくれています。　

　　　産経ニュースより　　　2015.9.10

　　【阿比留瑠比の極言御免】　安保議論、半世紀前と変わらぬ野党の国会質疑

　　今国会の焦点である安全保障関連法案は来週にも成立する見通しだが、肝心の国会での質疑水準はどうだったか。議員の知識・見識は、過去に比べ進歩したのだろうか。まず、次のやりとりを紹介したい。

　　◆まるで今国会質疑

　　野党議員「反対という国民の声の方が、世論調査で明らかに多い。こういう大勢の国民の声をあなたは聞いていないじゃないか」

　　首相「この問題については、政府が全責任を持って決定することが適当だ」

　　野党議員「ここに、民主国家の中に独裁へ通じる道が開かれていくのじゃないか。ただ俺を信ぜよというだけではすまない」

　　首相「国会で選任される内閣の首班が作る内閣が全政治的責任を負うこの制度は、今の民主政治、議会政治の形式としてそういうものだ。独裁の道が開けると考えるのは間違いだ」

　　まるで今国会の一場面のようだが、実は今から５５年前の昭和３５年４月１４日の衆院日米安全保障条約特別委員会でのやりとりだ。野党議員は社会党の飛鳥田一雄氏（後に党委員長）で、首相は岸信介氏である。

　　　◆二番煎じ「徴兵制」

　　今国会で、安倍晋三首相の政治手法は野党議員らに「独裁の道」と批判されてきたほか、世論調査を根拠に「民意に耳を貸さない」と繰り返しレッテルを貼られている。だが、日米安保条約をめぐる審議でも似たようなことがあったのだ。

　　また、今国会で野党側は安保関連法案が通ると「徴兵制」につながるというデマを盛んに流した。これも５５年前に同様のやりとりがあった。例えば岸氏はこんな答弁をしている。

　　「反対の人々は、軍備拡張によって徴兵制度が敷かれる恐れがあるとか、いろいろのことを国民の間に流布宣伝している」（６月１２日の参院日米安保特別委）

　　「徴兵の問題は考えておりません。徴兵制度を前提としたようなことは一切考えておりません」（４月５日の衆院日米安保特別委）

　　安倍首相は「徴兵制は明白な憲法違反」「先進国は徴兵制を廃止する方向だ」などと何度も否定している。にもかかわらず、民主党議員らは執拗（しつよう）に徴兵制の懸念をあおって印象操作を試みてきたが、これも二番煎じのやり方なのだ。

　　さらに今国会で、社民党などは集団的自衛権行使の限定容認によって「米国が起こす戦争に日本が巻き込まれる」と「巻き込まれ論」を強調している。やはり５５年前に、そっくりな切り口の議論があった。岸氏はこう反論している。

　　「われわれが意思に反して戦争に巻き込まれるような事態は、本条約で絶対に起こらない」（２月２６日の衆院日米安保特別委）

　　「こういう条約ができれば戦争に巻き込まれるとか、戦争の危険があるとかいうような反対論が、一体どこから出るか理解に苦しむ」（６月８日の参院日米安保特別委）

　　このほか、５５年前の国会でも自衛隊や日米安保条約の違憲論が幾度も提起されていた。集団的自衛権についてもいろんな角度から議論が戦わされている。

　　改定日米安保条約によって日本が独裁国になり、徴兵制が敷かれて戦争に巻き込まれたかどうかは、もはや論じるまでもない。

　　残念なのは、こと安全保障問題に関する質疑は十年一日どころか五十年一日のように進歩がないことだ。陳腐で現実離れした議論が延々と繰り返されるのを防ぐため、いっそ国会議員に安全保障の試験を義務づけたらどうだろうか。（論説委員兼政治部編集委員）

　　何と、５０年前からこれ程程度が低かったんですね。日本人が堕落するはずですね。日本も、良く、今まで持ったものです。国会議員に、安全保障の試験を義務付けるには、大賛成です。
　　それだけでなく、この部屋でも何度も書いたように、国会議員や官僚には日本の本当の歴史を勉強させ、試験に通らないと資格を与えないことにすべきです。
　　自虐史観に犯された人達が、政治をしたり、外交をしているようでは今の体たらくはどうにもならないでしょう。これは、冗談抜きで是非実施して欲しいものです。

住民反対押し切りソーラーパネル設置

　　鬼怒川の堤防決壊が斜面に設置したメガソーラーの所為じゃないかとの話題が、ネットで広まっているので、太陽光発電大好きの私としては心穏やかならぬものがありました。
　　
　　申請に大変な労力が要る割に、許可がなかなか下りないなどあったので、きっと、厳正な基準があるのだろうと考えていたのですが、どうやら、結構杜撰なものだったようです。

　　それだけに、どうか、杜撰な計画や工事でなかったことを願っていましたが、何とも、嫌な記事がありました。これが、本当なら、何とも情けない限りです。

　　孫・菅の国賊コンビの企みが、金儲けが目的だけのソーラーブームを起こし、それが、こんな結果を齎したとすれば、やはり、見直しも必要でしょう。

　　　日刊スポーツより　　　2015年9月12日

　　越水「人災だ」住民反対押し切りソーラーパネル設置

　 　鬼怒川から大規模な水害が発生した茨城県常総市で１１日、住民の逆井（さかさい）正夫さん（６７）が「これは人災だ」と訴えた。同市若宮戸地区では、昨 年３月ごろから大規模太陽光発電所（メガソーラー）が建設されたことがきっかけで自然堤防が削り取られた。豪雨による濁流はその場所から越水し、住宅地を のみ込んだとみられる。

　　近隣住民で最後までメガソーラーの建設に反対していたのは逆井さんだった。昨年３月ごろから常総市、国土交通省の担当者らに鬼怒川氾濫の恐れを訴えた。今回の水害では同市三坂地区の堤防が決壊し、若宮戸地区で越水が発生した。

　 　建設場所は私有地だったが、「生命や財産を失う不安があった。それらを守る権利が国民にはある」と声を上げ続けた。しかし、同年５月には、同市石下庁舎 の職員に「何かあれば自己責任で逃げてください」と切り捨てられた。「鼻つまみ者にされたんだ」。役所に味方にされず、逆井さんは地域で孤立していった。

　　高さ２～３メートルの自然堤防が約１５０メートルにわたって切り崩された。メガソーラー建設地に自宅が面している遠藤玲子さん（５９）は「自然堤防と生い茂った木々のおかげで、２階からでも昔は鬼怒川は見えなかった」という。

　 　逆井さんは「本当に悔しいよ」と憤る。１３年１１月に病気で亡くした妻幸子さん（享年６０）の遺骨は今も自宅にあった。がれきにまみれた幸子さんの車い すを手に「女房を守るためにも堤防を削るなとずっと戦ってきたんだ」と涙が噴き出た。自宅には濁流が流れ込み、妻が大好きだったバラや家庭菜園も全て流さ れた。

　　近隣住民の５０代女性は建設業者に脅されたという。「危ないから山を崩さないでと言ったら『あんまり騒ぐと、ここに住めなくな るよ。いいんですか』とすごまれた」と振り返る。自宅が壊滅的被害を受けた２０代女性は「住民一体となって市なり、国なり訴えたい」と怒りをあらわにし た。

　　削られた自然堤防の代わりには土のうが積み上げられただけだった。逆井さんは「危惧していたことが実際に起こった。こうなってからじゃないと、みんな分からねえんだ」と悔やんでも悔やみきれなかった。【三須一紀】

　　これは、ちょっと酷いですね。もっと、厳正な許可だと思ってただけにショックです。こんなところまで、利権があったんですね。

　　何時ものcoffeeさんが沢山の画像で、他でも起きている太陽光発電の崩壊を取り上げてくれています。これを見ると、どうも、架台が第５７４７回の「単管パイプ架台の弱点」で取り上げた単管パイプなどを使っているように見えます。土台の工事もコンクリートで強度を考えたものじゃないのかもしれません。
　　四国電力は、単管パイプは現地を見て、強度に問題があれば許可しないと聞いています。これは、やはり、許可した方にも問題がありそうですね。
　　尤も、あんな大事な場所に強度に問題のあるような工事をした業者や施工主の責任は免れないでしょう。コストダウンに拘って、強度をおろそかにした付けですね。
　　メガソーラーの架台でそんなに杜撰なことをやっているのは無いと思いたいですね。これで、ソーラー発電が一気に縮小するなんてことになるかもしれませんね。儲け主義に走った報いでしょうか。
　　これで、太陽風呂のような市場の縮小なんてことになれば、やはり、日本のエネルギー問題にとっては、大きな損失になる木がします。
　　やはり、菅・孫コンビニよる余りにも異常な買い取り条件の設定が齎した正常な太陽光発電への障害は大きそうです。
　

　　正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現

　　鬼怒川氾濫ソーラーパネル設置のため丘陵（自然堤防）掘削が原因！住民が常総市に訴え国交省も確認　2015/09/11(金)


　　太陽光発電の悪影響が続々と報告・浸水したシステムに近づくな！ソーラーパネル設置場所だけ土砂崩れ　2015/09/12(土)

　　何と、あの余命さんまでが取り上げています。

　　余命三年時事日記　　2015年9月13日

　　340 鬼怒川災害

　　余命は時事ネタをこの段階で取り上げることはあまりないのだが、ざっといろいろ見てみると、各所で民主党擁護のコメントが異様に溢れている。危機感を持った対応で何か意識があるのだろう。コメント抜きでランダムに抜き書きしておいた。…以下略