水なしパネル掃除ロボ

　　香川県には珍しい話題として、第４９４４回の「水なしパネル掃除ロボ」を取り上げましたが、あの技術に第５０１２回の「バイオ燃料の時代か」などで何度か取り上げたユーグレナが資本参加するのだそうです。やはり、自然エネルギーに関心が深いのでしょうか。　

　　ベンチャータイムスより　　2015/9/1

　　　スマートジャパンより　　2015年09月02日

　　“ミドリムシ”が、ソーラーパネル上を走る清掃ロボットに出資

　　ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタルは研究開発型ベンチャー企業を支援するベンチャーキャピタルファンド「次世代日本先端技術教育ファンド（通称：リアルテック育成ファンド）」の第1号投資先としてソーラーパネル清掃などを開発する未来機械に出資することを決めた。[長町基]
　
　　未来機械は香川大学発のベンチャー企業で、水を使わずに自動でソーラーパネルを清掃する軽量なロボットなどの開発を行っている（関連記事）（図1）。
 
　　図1 未来機械のソーラーパネル清掃ロボット 出典：未来機械

　　中東諸国では再生可能エネルギーへのシフトとして大規模なソーラーパネルの設置プロジェクトが計画されている。だが、砂漠地域特有の砂塵がソーラーパ ネルに付着することによる発電効率の低下やソーラーパネル清掃のための水資源の確保が大きな課題となっている。その課題の解決を実現するロボットとして未 来機械の開発した水を使わないソーラーパネル清掃ロボットは期待されており、乾燥地域での需要拡大が想定される状況だ。既に中東でのテストは実施されてお り、今後、量産化へ向けた開発段階となっている。

　　こうした中で、リアルテック育成ファンドでは未来機械が第三者割当増資により発行する株式を引き受け、同ロボットの量産化開発資金の資金提供、ファンドの出資企業と連携した中東諸国などでのマーケティング・販売の支援を行う。

　　未来機械は2004年に設立。移動ロボット、メカトロニクス機器やレーザ三次元測定機の研究開発と製造、販売、技術および知的財産のコンサルティングなどを行う。同社のソーラーパネル生産ロボットを使えば、清掃コストが5分の1に低減できるという（図2）。
 
　　図2 ソーラーパネル清掃ロボットの外観 出典：未来機械

　　リアルテック育成ファンドはミドリムシ（学名：ユーグレナ）を中心とした微細藻類に関する研究開発、生産、な販売などを行うユーグレナの100％子会 社であるユーグレナインベストメントとSMBC日興証券、リバネスの3社が設立したユーグレナSMBC日興リバネスキャピタルが管理運営するべンチャー キャピタルファンド。リアルテックベンチャーの投資育成を主目的としている。リアルテックとはWeb上のみで完結しない、物理的な技術開発を伴う技術のこ とで、ロボティクス、バイオ、アグリエネルギー、IoTなどが含まれる。ファンドへの参加企業は計12社、ファンド規模は36億円。2015年には50億 円以上のファンドにすることを目指している。

　　あの掃除ロボットの記事を見てからもうかなり経っていたので、やはり、需要がなかったのかなと思っていたら、どっこい、しぶとく生き残っていたんですね。
　　市場自体が特殊な場所だけにこれからも苦戦しそうな気がしますが、珍しく、香川で生まれた技術だけに、何とか成功してもらいたいものです。
　　砂漠以外の場所の需要も目指せないのでしょうか。たとえば、あの桜島の側に出来たメガソーラーが火山灰に覆われたニュースがあったように、ああいうところも狙えそうです。とはいっても、これは、砂漠以上に市場が限定されそうです。
　　尤も、水のある場所だって別に問題は無いでしょうね。まあ。私のような素人が考えずとも、もっと考えているのでしょう。

　　頑張れ香川生まれのベンチャー

サムスンが資産売却

　　昨日のポスコに続いて、シャープなどの恩を足 蹴にした、にっくきサムスンが、第 ８２６回の「いよいよサムスンの終わりか」で人員削減が始めたことを取り上げましたが、遂に、資産売却まで 始まったようです。
　　ヘリコプターまで売却したそうです。と言うか、専用ヘリを７機も持っていたのに驚かされます。日本の企業でこれ程 持っている企業はあるのでしょうか。これだけで、どれ程、おごっていたかを感じるのは私だけでしょうか。　

　　レコードチャイナより 　　2015年9月15日(火)

　　サム スンが資産売却、経営危機に備える＝韓国ネット「サムスンまでもが…」「スマホ、本当に売れてないんだ」

　　13日、韓国・デジタルタイムズによると、サムスンが経営危機への備えとして、系列会社全体で資産売却を進めてい る。写真はソウルの地下鉄のサムスンのスマートフォン広告。
 2015年9月13日、韓国・デジタルタイムズによると、サムスンが経営危機への備えとして、系列会社全体 で資産売却を進めている。

　　サムスングループは保有している航空機B737・2機、BD700・1機の専用機3機と、専用ヘリ7機のうちサムス ンソウル病院の医療用ヘリコプター 1機を除いた残りの6機を売却する案を進めている。売却された場合、専用機のパイロットと維持・補修要員、ヘリコプター 部門の人材なども一緒に所属を移す ものとみられる。サムスン関係者は「実用を重視するという経営陣の判断に基づいて事業と直接関係のない資産を売却するこ とにした」とし、「まだ契約を締結 していないため、売却先を明らかにはできないが、売却するという方針は正しい」と述べた。

　　サムスンは非中核資産の売却などの経営効率化をすべての系列会社で行っている。サムスン電子は来年から経営支援部門 の消耗経費を今年の約半分の水準に 減らすことにした。これだけでなく、いくつかの部門では、夜勤を控えるよう指示が下り、やむを得ない場合でも夜勤申請書 を出さねばならない。さらに、人材 の再配置や削減などの情報も出ている。

　　この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

　　「企業は果敢に構造調整をする。公務員と国会議員は構造調整もなく、血税を吸いとるのに忙しい」
　　「腐敗し無能な大統領府は構造調整もしない」
　　「やはり韓国政府よりサムスンの方が優れている」

　　「サムスンまでもが厳しい構造調整に動き出した。ある程度の影響は覚悟しなければならない」
　　「こんなニュースを見ると、国内市場は時間がたつにつれて絶望的になって行くような気がする」
　　「サムスンは将来的に訪れる大波を予感して、それをしのぐため、不要な荷物を船の外に投げ捨てているのか」

　　「スマホ、本当に売れてないんだ」
　　「専用機を数機処分したからといって、経営状態は変わらない」
　　「いいなぁ。夜勤しなくてもいいんだ」（翻訳・編集/三田）

　　危機への備えと書いていますが、そんなに余裕があるのでしょうか。危機に備えてというより、危機に追い込まれて必死 で手を打っていると思うのは私だけでしょうか。

　　韓国自体の経済破綻も近いようです。


　　ビジネスジャーナルより　　　 2015.09.15

 　　韓 国、経済破綻秒読みか　若者の失業深刻、高齢者の半数が貧困で自殺者量産

　　韓国経済破綻は秒読み段階に入ったようだ。米調査会社ニールセンが発表した2015年4～6月期の世界の消費者景況 感指数で、調査対象60カ国中韓国が最下位となった。

　　韓国の国会内で、昨年末時点で政府や公共機関・企業・家計・自営業者が負っている全体負債総額は4781兆5000 億ウォン（約478兆1500億円） ということが明らかにされた。国民1人当たりに換算すると9446万ウォン（約945万円）程度の借金をしているという ことになる。

　　ちなみに日本の借金額は、今年3月末時点で国民1人当たり約830万円といわれており、大きな差はないようにみえ る。だが、韓国の経済情勢は極めて深刻 だ。国家財政だけでなく、経済の原動力となる家計や企業の借金も増え続けている。国内総生産の約8割を占めるともいわれ る10大財閥の不振が大きな影を落 としている。

　　輸出、内需共に不振で、若者の失業率も10％前後で高止まり、中東呼吸器症候群（MERS）の感染拡大への政府の対 応は国民の不信を高める結果となっ た。中国の人民元切り下げや株価暴落、米国の利上げなども韓国経済の悪化に拍車をかけた。いまや国民の不満は爆発寸前 だ。

　　さらに、従来の統計では国の借金にカウントされない「隠れ借金」の存在も指摘されており、韓国国内の大手シンクタン クが分析したところでは、負債総額は政府が発表した額の3倍に上るといわれている。その指摘が事実であれば、韓国のデ フォルトは現実味を帯びてくる。

　　国際格付け会社ムーディーズは、韓国国内では3年連続で負債の利子よりも営業利益が少ないにも満たない「限界企業」 が急増しており、銀行資産も危険な状 態にあると警告した。昨年末の時点では、国債の格付けや国家競争力で日本を上回る評価を得ていた韓国だが、急速に悪化す る経済状況はかなり逼迫している。
高齢者の自殺が増加

　　経済の悪化に伴い、国民が未来に絶望し始めていると危惧する声も高まっている。

　　韓国ではここ数年、高齢者の貧困が深刻化している。古来、長男が家と親の資産を継ぎ、親の面倒をみる風習があった が、現代では核家族化が進み、親の面倒をみる子供は激減。特に資産の少ない親は見捨てられる傾向にある。

　　11年の経済協力開発機構（OECD）の調査では、韓国の高齢者貧困率は48.6％で、高齢者の平均所得は91カ国 中90位となっている。つまり、高 齢者のほぼ半数は貧困にあえいでいるのだ。政府の調査では、約175万人の高齢者が空き缶や古紙を回収して生計を立てて いるという。現在、古紙1キロは 150ウォン（約15円）で買い取ってもらえるという。若者の働き口がない現状では、高齢者が収入を得る手立てはほとん どなく、未来に希望を持てずに自殺 する人も増えているという。

　　もともと韓国の自殺率は世界最悪だ。特に高齢者の自殺率は極めて高く、11年のOECD調査によると65～74歳は 10万人当たり81.8人（日本は 17.9人）、75歳以上は10万人当たり160.4人（ちなみに日本は14.6人）となっている。そのようななか、経 済不安の高まりを受けて、さらに自 殺者が増える傾向が表れており、早急な対策が求められている。

　　経済状況はまったなしの緊急事態、国民の不満は高まる一方、将来に悲観して自殺する国民が続出……韓国の崩壊は眼前 に迫っているのかもしれない。　（文＝編集部）

　　日本人の自殺の多さを何度も取り上げてきましたが、韓国のそれは比較にならない程酷いんですね。日本の企業の経営も 戦後の堕落が酷いと書いてきました が、中国にしろ、韓国にしろ、やはり、日本とはケタが違うようです。あんな国は存在してはいけないのじゃないでしょう か。と言うか、消滅させたいものです が、そうは行かないでしょうから、やはり、ここは、国交断絶でお付き合いは遠慮させてもらうことですね。

デモをすべき場所は国会前でない

　　日本の心強い外国人応援団の長老、第４１５回の「反日プロパガンダに惑わされず。誇りある国になってほしい」などで何度も取り上げさせて頂いたヘンリー・S・ストークスさんが、あの国前のデモを痛烈に非難してくれています。

　　ZAKZAKより　　　2015.09.14

　　デモをすべき場所は国会前ではなく中国大使館前ではないか　Ｈ・Ｓ・ストークス氏

　　安全保障関連法案の国会審議が佳境に入ってきた。自公与党が来週中に参院で成立させる方針を固めたのに対し、野党は法案の成立阻止に向けて内閣不信任 決議案の提出などを模索している。こうしたなか、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリ スト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が語った。　　　　　　　　　　　　

　　野党の安保法案反対論を聞いていると、情けなくなる。共産党や社民党が「戦争法案」「徴兵制反対」などと無責任と思える扇動をするのは仕方ないが、３年３カ月でも政権を担当した民主党の幹部までが「法案は憲法違反」「廃案にする」と主張しているからだ。
　　６０年安保闘争に比べれば静かだったが、虚構の扇動に乗って、先月末に国会前で行われた大規模集会には約３万３０００人（警察当局の把握）もの人々が 集まった。残念というしかない。戦後７０年過ぎても「国を守る」「国民を守る」という気概もなく、「安全保障は米国に任せておけばいい」というのか。

　　すべての国家は自衛権を行使できる。それは集団的自衛権の行使も含まれる（国連憲章５１条）。

　　ただ、日本はＧＨＱ（連合国軍総司令部）が懲罰として押し付けた憲法の第９条で、権利を「保有」するが「行使」しない、と解釈してきた。今回の法案は、その矛盾を少し改善したものだ。

　　安倍晋三首相が法整備に乗り出したのは、中国の軍事的脅威が現実となっているうえ、同盟国・米国の力にかげりが見えてきたからだ。主権独立国家のリーダーとしては、戦争のリスクを下げ、国民の命と財産を守るためには、当然の判断・対応といえる。

　　こうしたなか、中国は３日、北京で「抗日戦争勝利７０周年記念」の軍事パレードを行った。計５０の部隊、約１万２０００人の兵士らが参加し、弾道ミサイルをはじめ、４０種類計５００余りの装備と、２０種類計２００近くの軍用機が登場した。

　　かつて、中国海軍の司令官が「太平洋を東西に二分割して、米中で管理しよう」と、米太平洋軍司令官に提案して一蹴されたが、本気だろう。中国は現在、 東・南シナ海で軍事的覇権を目指している。台湾も沖縄も狙っている。これに反発する、日本や欧米諸国を牽制しているのだ。

　　大規模集会に参加した若者について、一部の海外メディアが「日本の若者は目覚めた」と報じていたが、まったく視点がズレている。彼らは現実が見えなく なっているのだ。外国特派員のレベルの低さにはあきれる。中国首脳はきっと記事を読んで、ほくそ笑んでいるのではないか。

　　現在、軍国主義と帝国主義を実践している大国は、中国である。安倍首相率いる日本ではない。野党や若者、左派メディアが抗議すべきは、人権を無視して軍 拡に邁進する中国だ。目覚めよ日本人。大規模集会は国会前ではなく、東京・元麻布の中国大使館前で行うべきではないか。　（取材・構成　藤田裕行）

　　何で、外国の方がこれ程解ってくれているのに、日本の野党議員やここでデモをしている人達は、本当に理解できないとは思えないのですが、やはり、これは、完全に中韓の指令で動いていると考えるべきじゃないでしょうか。
　　それとも、単に自虐親に犯されているだけなのでしょうか。とすれば、日本の戦後教育の恐ろしさを思わざるをえません。しかしながら、私程度の頭の持ち 主でさえ、ネットのお蔭で目覚めたのですから、頭の良さそうなあの人達が目覚めるのはもっと簡単に思えるのですが、それが難しいと言うのは、やはり、思い 込みというのは自分で気が付かない限り、外からの情報だけでは難しいのでしょうか。

　　こう考えると、自虐史観に犯された人達を目覚めさすのは不可能かもしれません。やはり、日本の再生は戦後７０年と同じ７０年かかると考えるしかないのでしょうか。何とも、気が滅入りますね。

「不都合な民意」見ないふり

　　今回の安保法案への反日左翼マスコミや野党の攻撃は、流石の自虐史観に犯されて平和ボケになっている国民にも目を覚ました人が多いのじゃないでしょうか。
　　これでも、目が覚めない人達は、きっと、もう何をやっても望みは無いと言っても良いのじゃないでしょうか。もうそんな人達は余命三年作戦での殲滅しかないでしょう。安倍さんが、何処まで本気でやってくれるかに期待したいものです。

　　それにしても、中・韓の手先となって日本を貶める為に必死だったマスコミのやり方は本当に酷かったですね。

　　その酷さの集大成のようなやり方を何時もの阿比留さんが見事に書いてくれています。

　　産経ニュースより　　　2015.9.17

　　【阿比留瑠比の極言御免】　「不都合な民意」見ないふり　希薄な現実感覚、安保法案反対のデモと似ている
 
　　「直近の民意」が示されたというのに、あまりにあっさりとした扱いで拍子抜けした。安全保障関連法案が争点化していた１３日投開票の山形市長選に対する 一部の野党やメディアの反応のことである。勝者が逆だったら、さぞや鬼の首を取ったかのように大騒ぎしていたことだろうに…。

　　山形市長選では元経済産業省職員、佐藤孝弘氏＝自民、公明、次世代、改革推薦＝が、元防衛省職員、梅津庸成氏＝民主、共産、社民、生活推薦＝を事実上の一騎打ちで破った。「昭和４１年以来続いた非自民主流の市政からの歴史的な転換」（地元紙の山形新聞）だった。

　　しかも吉村美栄子山形県知事も市川昭男山形市長も梅津氏を全面支援する中での勝利だった。

　　これだけでもニュース価値は高い上、山形市長選は維新の党の柿沢未途幹事長（当時）が個人的に梅津氏の応援に入り、維新分裂騒動のきっかけともなった。さらに、梅津氏は当初から安保関連法案への反対を掲げて選挙を戦っていた。６日の第一声でもこう訴えている。

　　「違憲との指摘が多い安保法案が国会で審議されている。強行採決はどうしても認められない。明確に反対」（７日付山形新聞）

　　梅津氏は１０日付山形新聞では選挙の争点を問われ、「安保法案の強行採決に象徴される『力』に頼った、押し付け政治」を否定している。安保関連法案への批判票の糾合を狙う作戦だったのは間違いない。

　　民主党は「反安保法案の野党共闘」を目指していたし、政府・与党も安保関連法案の審議に響きかねないと注目していた選挙だったにもかかわらず、１５日付朝日新聞朝刊ではベタ記事で本文はたった９行。東京新聞朝刊もベタ記事だった。

　　不都合な真実は見ないように、伝えないようにしているのだろう。弊紙もそんな報道の陥穽にはまらないよう他山の石としたい。

　　「山形市長選で自民党系が勝つのは半世紀ぶりなんだし、大きな話だ」

　　政府高官がこう喜ぶのと対照的に、岡田克也代表、枝野幸男幹事長、長妻昭代表代行、蓮舫代表代行…と大物を次々に梅津氏の応援に送り込んだ民主党も選挙結果への反応は鈍かった。

　　「憲法そのものを変えないで、解釈だけを変えて海外でも戦争をできるようにする。そんな法案を、ごり押ししようとしている」

　　８月に自ら山形市に乗り込んで、こんな演説をぶっていた枝野氏は９月１４日、記者団に山形市長選の受け止めを２回聞かれても、次のように述べるだけでまともに答えなかった。

　　「（山形２区が地元の）近藤洋介役員室長がコメントしていると思うのでそれに尽きる」「近藤さんと同じだ」

　　近藤氏は山形市で記者団にコメントしたようだが、その場にいなかった記者には分からない。枝野氏はこのとき、党の選挙責任者としてきちんとコメントすべきではなかったか。

　　山形新聞によると近藤氏は７日の演説で、市長選の結果が安保法案の審議に影響を与えると指摘し、こう力を込めたのだという。

　　「市民の力で法案に待ったをかけよう」

　　結局、民主党など野党が「強引に争点を平和安全法制に据えた」（安倍晋三首相）思惑は見透かされ、「民意」は彼らの思うようには動かなかった。

　　現実感覚が希薄な点が、国会前デモの派手だが地に足が着かない軽躁さと似ている。（論説委員兼政治部編集委員）

　　この反日左翼陣営を殲滅すれば、日本の国は本当に素晴らしい国に生まれ変わるでしょう。どうか、そうなって欲しいものです。それは、ひいては、世界の人達にとっても幸せに通じるはずです。