VWの株価が急落

　　昨日書いた排ガス不正のVWへの風当たりは早速株価に来たようです。それも、本国のフランクフルト市場だそうです。マネーゲームの世界は反応が早いです ね。ドイツの人達にも見離されたと言うことでしょうか。尤も、マネーゲームの世界には自国のメーカーの危機を助けてやろうなんて気はないのでしょうね。

　　それにしても、この問題は、やはりVWにとっては致命傷になる可能性もあるのじゃないでしょうか。意外だったのは、不正をあっさりと認めたことです。それ程、逃げようのない証拠を掴まれていたのでしょうか。

　　ブルームバーグより　　　 2015/09/21

　　独 ＶＷの株価が17％急落、米排ガス規制検査で不正－ＣＥＯは謝罪

 　　　　（ブルームバーグ）：ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の株価が、21日午前のフランク フルト市場で約７年ぶりの大幅安となった。米国の排ガス規制検査で長年にわたって不正を行ってきたことを認めたことが背景。

 　　ＶＷ株は一時、前週末比17％安の134.5ユーロまで売り込まれた。これは2008年11月３日以来の急落。 年初来下落率は25％に達し、同社の時価総額は653億ユーロ（約８兆8900億円）となった。フランクフルト時間午前９時34 分（日本時間午後４時34分）現在は137.8ユーロでの取引。

 　　マルティン・ウィンターコルン最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、規制当局の調査に協力していることを明らかに するとともに、社外による調査も命じたと説明。社会の信頼を裏切って「大変に申し訳ない」と謝罪した。

　　 ＶＷは対象モデルの米国での販売を中止。対象車は約50万台で、最大180億ドル（約２兆1600億円）の制裁金が科される可能性があるほか、刑事訴追の 公算もある。

 　　米環境保護局（ＥＰＡ）の18日発表によると、当局による検査時のみ排気ガスをコントロールする機能がフル稼働 するソフトウエアがＶＷのディーゼルエンジン車に搭載されていた。通常走行時の排気ガスは基準の10－40倍に達するという。

　　　ブルームバーグより　　　2015/09/22

　　独フォルクスワーゲン、排ガス規制不正で米司法省が刑事捜査

 　　（ブルームバーグ）：ドイツの自動車大手、フォルクスワーゲン が米連邦環境規制に基づく排気ガス検査での不正を認めたことを受け、米司法省は同社に対する刑事捜査に乗り出した。事情に詳しい米当局者２人が明らかにした。

 　　フォルクスワーゲンは先週、一部のディーゼルエンジン車の排ガス検査で研究所の数値と走行時の数値に差があることについて、規制当局の調査に協力していると明らかにした。米当局者らは捜査が継続中であるとして、匿名を条件に話した。

 　　フォルクスワーゲンの株価は21日のフランクフルト市場で一時23％急落。時価総額にして約156億ユーロが消失した。終値は約３年ぶり安値の132.20ユーロ。

 　　米司法省のウィン・ホーンバックル報道官はコメントを控えた。

　　対象車が５０万台と言うのは少なそうに感じるのですが、アメリカではディーゼルの人気があまりないのでしょうか。日本のトヨタやシートベルト問題と比 べると段違いに台数が少ないですね。その割に、制裁金は大きいようです。最大ですから、そこまでは行かないのでしょう。果たして、どの程度で収まるのか興 味深いものがあります。

　　と少なすぎると思った台数はやはり違っていたようです。何と、１１００万台に上る可能性があるのだそうです。こんな数字が掴めないはずはないと思うのですが、意図的に隠していたのでしょうか。
　　何だか、VWへの信頼感がどんどん落ちてきます。何処まで信じられるのか、これは、もしかしたら、本当に、大変なことになるかもしれませんね。喜ぶのはどこでしょう。　　
　　
　　産経ニュースより　　　2015.9.22

　　ＶＷ、排ガス規制逃れで８７００億円の引当金を計上　米下院は公聴会開催へ

　　【アテネ＝宮下日出男、ワシントン＝小雲規生】独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２２日、米国で排ガス規制逃れのため一部のディーゼルエンジ ン車に違法ソフトウエアを搭載していた問題で、対象車両は世界で１１００万台に上る可能性があり、対策のため７～９月期に６５億ユーロ程度（約８７００億 円）の引当金を計上すると発表した。

　　排ガス規制逃れの問題は２２日の欧州株式市場に波及。主要株価指数は軒並み大幅安、ＶＷの株価は大幅続落の展開となった。

　　ＶＷの排ガス規制逃れの問題を受けて、米下院エネルギー商業委員会は２１日、数週間以内に小委員会で公聴会を開くと発表した。ホワイトハウスのアーネスト報道官は２１日の記者会見で「非常に懸念している」と述べた。

　　米通信社ブルームバーグは２１日、政府関係者の話として、米司法省が刑事責任を問う可能性を含めて調査に乗り出したと報じた。今後、大気浄化の法令違反で最大約１８０億ドル（約２兆１６００億円）の罰金が科される可能性がある。

　　米環境保護局（ＥＰＡ）によると、この違法ソフトを使えば、研究施設での試験中には排ガス浄化機能をフル稼働させ、実際の走行時には浄化機能を大幅に低下させることができる。

　　それにしても、中国の崩壊・移民問題とドイツにいよいよ逆風が吹きだしたようです。やはり、裏で、日本を貶めようと策謀して来た付けなのでしょうか。
　　

さて、どうなるでしょう！

ロッテは、韓国を選んだ

　　ロッテは、お家騒動から韓国でのバッシングに 日韓両方での生き残りを諦めて、完全に韓国での生き残りに舵を切ったようです。日本にとっては、素晴らしい決断です。ど うか、韓国での生き残りに全力を傾け、日本からは全面撤退をやって欲しいものです。

　　と言うか、ここまではっきりと舵を切ったのですから、流石の日本人も、目が覚めたでしょう。いよいよ、日本での不買 運動も本物になるはずです。もう、日本での生き残りは諦めた方が良いと思います。
　　これでも、不買運動をやらなければ、日本人の劣化も救いようがないと言えるでしょう。それでも、あなたは、ロッテを 買いますか。

　　Chosun Online | 朝鮮日報より　　　2015/09/18

　　ロッ テお家騒動：次男「ホテルロッテ上場」「韓日戦は当然韓国を応援」

　　ホテルロッテ上場へ、辛東彬会長が表明　　日本側の出資比率、50％以下に抑制

  　ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長＝日本名・重光昭夫＝は17日、国会で行われた公正取引委員会に対する 国政監査に出席し、韓国での持ち株 会社格であるホテルロッテの上場方針について、父親の辛格浩（シン・ギョクホ）総括会長＝同・重光武雄＝による承認を受 けたことを明らかにした。辛東彬会 長は「2－3週間前に（ホテルロッテを）なぜ上場させなければならないかについて、（辛格浩総括会長に）報告を行い、 100％の承認を受けた」と述べた。

　　辛東彬会長は「王子の乱（兄弟間での一連の経営権争い）は終わったのか」との国会議員の質問に対し、「終わった。紛 争が再発する可能性はない」と断言し た。その上で、「来年上半期までにホテルロッテを上場させ、長期的には日本のロッテによるホテルロッテに対する持ち株比 率を現在の99％から50％以下に 引き下げる」と説明した。日本側の出資比率を引き下げることで、ロッテグループが韓国企業であることを明確にする狙いが ある。

　　公取委に対する国政監査はさながら「辛東彬聴聞会」の様相を呈した。政務委員会所属の国会義委員の大半が質問時間を 全て辛東彬会長への質問に充てた。辛 東彬会長は韓国の10大企業グループで初めて国会での国政監査に出席した。辛東彬会長を一歩y的に批判する議員は見られ なかった。

　　アタッシェケースを持ち緊張した面持ちで国政監査に臨んだ辛東彬会長は、気軽な質問には笑顔で答える余裕も見せた。 ロッテ免税店の市場独占については、 「ロッテ免税店は現在世界3位だが、1位になることも可能だ。『サービス業のサムスン電子』になる可能性もあるので支援 をお願いしたい」と述べる場面も。 また、議員らの質問には「はい、その通りです」「深く反省しています」「ご指摘の点を改善します」などと謙虚に答えた。

　　座ったままで答えていた辛東彬会長は「国会で公式に謝罪するつもりはあるか」との質問で起立し、「家族間のことで本 当に恥ずかしく思い申し訳ない」と述べた後で一礼した。

　　辛東彬会長は「ロッテグループは韓国企業か」との問いに対し、「明らかに韓国企業だ」と強調した。その上で、グルー プの循環出資の80％を10月末まで に解消し、ホテルロッテの上場に際し、新株の発行規模を増資後の発行済み株式全体の30－40％とする意向を表明するな ど、具体的な支配構造改善策も示し た。このほか、ホテルロッテの上場による株式譲渡益に日本側が課税を行うのではないかとの疑念について、辛東彬会長は 「韓日租税条約によれば、ホテルロッ テ上場による課税分は韓国政府に帰属する」と述べた。

　　国政監査で鄭在燦（チョン・ジェチャン）公正取引委員長は「ロッテグループを実質的に支配しているのは誰か」との質 問に対し、「辛格浩総括会長ではな く、辛東彬会長だと判断している」と答えた。その上で、来年4月に公正取引法上、ロッテグループの総帥を辛東彬会長に変 更する意向があるとした。

　　the hankyoreh japanよ り　 　　2015.09.15

　　ロッ テ辛東彬会長、１９９６年に出生年度に遡及して韓国籍喪失

　　喪失２カ月後に国籍回復　　ロッテ「韓日国交正常化前に出生　　当時は現代的概念なく二重国籍維持」　　兵役義務は 履行せず

　 　辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長(60、写真)の韓国国籍が、1996年に出生した年の 1955年に遡及して喪失された後、回復していたことが確認された。辛会長は韓日ロッテの支配構造問題に関連した公正取 引委員会 の国政監査の証人に採択され、17日に出席する予定であり、このことについても問題視されるものと思われる。

  　　14日、ハンギョレが独自入手した辛東彬会長の戸籍によると、辛会長は1996年６月１日、当時の法務部長官の報 告により1955年10月29日に遡及して国籍を喪失し、同年８月６日に国籍回復を許可された。回復前の国籍は日本と表 記されて いる。

  　　ロッテグループは国政監査を控えて準備した最近の資料で「辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）総括会長と辛東彬会 長は韓国国籍として出生し現在まで韓国国籍を維持しており、一度も韓国国籍を放棄したことはない」とし「総括会長と会長 は韓国で 総合所得税、財産税納付義務を忠実に履行している」と明らかにした。

  　　ロッテの説明と戸籍記録が食い違うことに対しロッテグループは、辛会長の国籍が行政上の問題で２カ月間“喪失”し ただけで放棄したことはなかったと主張する。辛会長は自身が二重国籍者であることをずっと知っていたということだ。

  　　ロッテグループ広報役員は「辛会長は1993年に韓国ロッテの経営に参加し始め日本と韓国を出入りするようになり、 当時は特別な制止を受けなかったが、1996年に出入国管理当局から韓国国籍の喪失で入国に問題があるという通知を受け たのに続 き、官報の国籍喪失公告にも氏名が載ることになった」とした上で「当時の国内法は二重国籍者が他国国籍を取得した時点から６カ月 以内に韓国国籍を放棄しなければ自動的に韓国国籍を喪失するようになっており、辛会長もこの法適用を受けることになっ た」と釈明 した。当時の国内法で二重国籍保有期限は６カ月間だけ認められていたため、国籍喪失時点が韓国に出生を申告した1955年４月か ら６カ月後の1955年10月に遡及して整理されたという説明も付け加えた。このため辛会長とロッテグループは、実質的 な国籍喪 失期間を国籍喪失事実を認知して行政手続きを踏んだ期間の1996年６月１日(国籍喪失報告日)から８月６日(国籍回復許可日) までの２カ月余りと見ていると説明した。ロッテは「1965年の韓日国交正常化以前に出生し国籍に対する現代的概念がな かった時 期に暮らしていたので二重国籍を維持してきた」と付け加えた。

  　辛東彬会長は20代に日本と米国の大学に通い、野村証券ロンドン支店に入社して勤務した。韓国国籍者として兵役の 義務は受けなかった。その後、35歳の時だった1990年に湖南（ホナム）石油化学理事として韓国で経営活動を始め、41歳だっ た1996年に国籍を回復した。これについてロッテ広報役員は「長く米国や英国などで外国生活をしてから国内で経営活動 をするた め入国したが、その当時は兵役義務対象時期を過ぎていたので義務が終了した」と説明した。当時の兵役法は兵役義務を履行しないま ま31歳を過ぎれば兵役を免除し、31歳以後に国籍回復を申請した場合、兵役忌避目的でないなら法務部長官の承認を受け て国籍を 回復させた。

【韓 国経 済】LINEは日本企業か、韓国企業か

　　ロッテ、サムスン、ソフトバンクにパチンコなど韓国系の企業が日本から無くなれば、日本は本当に素晴らしい国になる ことは間違いありません。その時は近い。

危ない！中国の行方

　　興味深い中国情報を書いてくれる産経の矢板さんが、軍事パレードが完全な失敗だったと書いてくれています。面白いのが、参加者を無理やり集めるためにも莫大な金が使われているということです。
　　株の操作や天津爆発など、よくもそれだけ使う金があるものですね。と言うか、それは、全て崩壊を早めるために使っているようなものでしょう。どんどん使って、一日も早く崩壊してもらいたいものです。

 　　産経ニュースより　　2015.9.19

　　　【矢板明夫の目】完全なる失敗に終わった中国の抗日軍事パレード外交　国際社会の“嫌われ者”浮き彫りに…

　　９月３日に北京で行われた「抗日戦争勝利記念」の軍事パレードを観閲するため天安門楼上に上った（前列右から）江沢民元国家主席、習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿恵大統領（ロイター）

　　北京で９月３日に行われた抗日戦争勝利７０周年の軍事パレードは、国内外に向けた“国威発揚”の目的のほか、北京に集まる各国のリーダーと首脳会談を通じて中国との友好関係を深める目的もあった。しかし、そのもくろみは完全に失敗したといえる。

　　北京の外交関係者によると、中国は軍事パレード実施の約半年前の今年２月から世界中の１００以上の国に対し招待状を送るなど出席を打診したが、国際社 会の反応は厳しかった。結局、日本や米国など先進７カ国（Ｇ７）の首脳は全員参加を見送った。太平洋戦争の戦場となったフィリピンやインドネシアの首脳も 姿を見せなかった。習近平政権発足後、２国関係が唯一良くなったといわれた韓国の朴槿恵大統領でさえ、直前になるまで、態度をあきらかにしなかった。

　　当日、天安門楼上に上った外国首脳のなかに、朴大統領とロシア大統領のプーチン大統領以外は、国際社会で知名度も影響力も低いリーダーばかりだった。 人民解放軍の隊列に続き行進したパキスタン、キューバ、メキシコなど１１カ国の外国軍の部隊の大半は、旧日本軍と戦ったこともなければ、日中戦争中に中国 を支援したこともない。むしろ、中国から支援を受けている国が大半を占めた。ベネズエラ軍代表も行進に参加したが、派遣された兵士はわずか９人だった。軍 事パレードのあと、中国がベネズエラに対し５０億ドルの融資を発表した。共産党関係者の間で「一人当たり５億ドル弱、史上最高の出場費を中国が支払った」 などと揶揄（やゆ）された。

　　１９８０年に独立し、人口わずか２０万人あまりのバヌアツ共和国のロンズデール大統領は夫人とともに参加した。同国は今年３月、サイクロンの被害に 遭ったとき、中国から３千万元（約６億円）という破格の支援を受けた。「返礼のための出席ではないか」と話す欧米記者もいた。

　　また、別の理由で国際社会に注目された出席者がいる。スーダンのバシル大統領である。バシル氏はダルフールでの虐殺に関与した疑いで、国際刑事裁判所 （ＩＣＣ）から逮捕状が出されており、現在、国際指名手配を受けているからだ。「反ファシズム勝利を祝うイベントなのに、ファシストのような犯罪者を呼ん でいいのか」と複数の人権団体から抗議の声が上がっている。

　　５月にロシアで行われた対ドイツ戦勝７０周年の記念式典には２５カ国の首脳が参加したこと。このことを受け、中国がそれを上まわる３０カ国を苦心して 集めたようだ。国の数では、クリミア併合問題で国際社会から制裁を受けているロシアにはかろうじて勝った。しかし、２００８年夏に北京でオリンピックが行 われたとき、その開幕式に、米国のブッシュ大統領、日本の福田康夫首相、フランスのサルコジ大統領（肩書はいずれも当時）ら世界中から８６人の首脳と王室 関係者が参加した。

　　オリンピックには「平和の祭典」の側面があり、今回の軍事パレードとは意味合いがだいぶ違うにしても、北京五輪当時の胡錦濤政権と比べて、いまの中国の外交環境が著しく悪化したことが伺える。

　　少数民族と人権派への厳しい弾圧、南シナ海での人工島建設などの強引な対外拡張路線、それに日本たたきを中心とした民族主義をあおる政治手法など、 ２０１２年に発足した習政権が進めてきた内政、外交政策は、国際社会に嫌われた実態が、今回の軍事パレードを通じて改めて浮き彫りとなった形だ。（中国総局　やいた・あきお）

　　それにしても、莫大な予算を使って、崩壊を早めるために行った軍事パレードとは、本当に傑作ですね。

　　桜チャンネルが、今、日本で中国情報に詳しいと思われる人達の討論をアップしてくれています。ちょっと長いですが、その軍事パレードや天津の爆発など、面白い情報が一杯です。
　　どう考えても、この国が持ちそうもないですが、それでも、未だに徹底できない日本企業に哀れを感じるようになりました。やはり、もう手の打ちようがないのかもしれません。本当に、戦略の間違いの付けは大きそうです。

1/3【討論！】危ない！中国の行方[桜H27/9/19] 2/3【討論！】危ない！中国の行方[桜H27/9/19] 
  3/3【討論！】危ない！中国の行方[桜H27/9/19] 

翁長知事が国連演説

　　やっと、安保法案が成立したと一安心していたら、あのバカ反日左翼の翁長が又しても要らんことをやっているようです。この男は、完全に狂っているとしか思えないですね。

　　民主党や共産党議員の狂った行動もさんざん見せつけられましたが、この男の狂いっぷりも負けていませんね。何で、日本にはこんな反日左翼の政治家が湧いて出るのでしょうか。
　　やはり、戦後教育やマスコミによる自虐史観に犯されているのが大きな原因なのでしょう。本当に教育とは恐ろしいものです。

　　ケントさんが翁長ファンが全国に増える方法とアドバイスをしてくれています。

　　ケント・ギルバートの知ってるつもりより　　　2015-09-19

　　　ZAKZAKより　　2015.09.19

　　　【ニッポンの新常識】翁長知事めぐるトンデモ話の数々　辺野古「移設阻止」　龍柱建造は推進…

 　　日米両政府は、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場を、名護市辺野古沖を埋め立てて滑走路を建設し、移設することで合意している。

　　民主党政権のいい加減な対応で、この計画は一度は頓挫しかけた。だが、第２次安倍晋三政権が２０１２年１２月に誕生すると息を吹き返し、順調に進むと思われた。

　　ところが、那覇市長だった翁長雄志氏は「移設阻止」を掲げて１４年１１月の沖縄県知事選に出馬し、現職の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏を破って当選した。翁長氏は１４日、辺野古の埋め立て承認を取り消す方針を正式表明した。

　　私も辺野古移設が最善策だとは思わないが、国防に関する国家間の合意を、県知事１人の裁量で反古（ほご）にできるのなら、日本の統治制度には致命的な欠陥がある。

　　県議時代の翁長氏は自民党に所属し、辺野古移設推進決議案が可決された際は、旗振り役を務めた。那覇市長時代も辺野古移設に賛成していた。

　　しかし、県知事選では、共産党や社民党などの推薦を受け、「移設反対」を唱えた。ぜひ、宗旨変えの経緯と理由を詳しく知りたい。

　　そもそも、普天間移設は、宜野湾市民の「市街地の危険な基地を無くしてほしい」という要望から始まった。「移設阻止」は宜野湾市民の期待を打ち砕く、裏切り行為ではないのか。翁長氏は宜野湾市民にどう説明したのだろう。

　　数ある移設候補地から、辺野古が決まった理由の１つは、経済効果を期待する地元の要望があったからだ。辺野古のテント村にいる活動家の大半は、名護市民でも、沖縄県民でもないと聞く。

　　辺野古沖は水深が深く、新滑走路建設は他の候補地よりも工事費がかさむが、これも地元企業の要望が強かったとされる。「沖縄企業に収益を落とし、沖縄経済を活性化させる」というもので、政府と県民の両方が望んだものだ。

　　那覇市長時代の翁長氏は、一括交付金を使って（中国の属国の象徴との説もある）「龍柱（りゅうちゅう）」建造を進めた。中国の業者が下請けで製作したと聞くが、海外に資金流出させては交付金の意味がない。経済オンチなのだろうか。

　　ところで、翁長氏が今月末、ジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席して、「沖縄の米軍基地は先住民たる琉球民族を差別する象徴だ」というトンデモ説を披露するとの噂がある。悪い冗談だと信じたい。

　　国連で意味不明な活動をするよりも、中国共産党とのパイプを生かして、習近平国家主席に直接こう言ってほしい。「尖閣諸島は私が知事を務める沖縄県の一部だ。手を引け」と。

　翁長ファンが、全国的に増えるはずだ。

　　折角のアドバイスも効かなかったようです。世界に日本の恥を晒してくれたようです。

　　News iより　　９月２２日

　　辺野古「あらゆる手段で止める」 翁長知事が国連演説

　　「私はあらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です」（沖縄県 翁長雄志知事）

　　ジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席した翁長知事は、「日本政府は民意を一顧だにせず、辺野古での新基地建設を強行しようとしている」と批 判したうえで、「あらゆる手段で基地建設を止める」と強調しました。また、沖縄に全国の７４％のアメリカ軍基地が集中している現状について、「沖縄の自己 決定権や人権がないがしろにされている。世界中が関心を持って見てほしい」と訴えました。

　　これに対し、日本政府の代表は直後に「辺野古移設はアメリカ軍の抑止力を維持し、人口密集地の危険性を除去する唯一の手段だ」と反論しました。

　　翁長知事は、２２日午後にも国連での演説を行った後、２４日に帰国し、辺野古の埋め立て承認の正式な取り消しに向けた作業を進める方針です。（11:35）

　　　辺野古「あらゆる手段で止める」 翁長知事が国連演説

　　同じ国連人権理事会には拉致被害者の田口八重子さんの息子さんやめぐみさんの弟も行かれているというのに、恥ずかしいと思わないのでしょうか。
　　人間、どうやったらここまで腐れるのでしょうか。やはり、日本人とは思えませんね。日本の汚染は留まるところを知らないようです。

　　日本経済新聞より　　2015/9/22

　　　拉致問題の早期解決訴え　国連人権理事会で被害者家族

　　【ジュネーブ＝共同】国連人権理事会（47カ国）は21日、拉致問題など北朝鮮の人権状況について討議するパネルディスカッションをジュネーブの国連 欧州本部で開き、田口八重子さん（失踪当時22）の長男で拉致被害者家族会の飯塚耕一郎さん（38）がパネリストとして出席した。

　　飯塚さんはスピーチで「家族は高齢化している。拉致問題はもはやこれ以上時間をかけていい問題ではない」と述べ、早期解決を国際社会に求めた。さらに「私を産んでくれた田口八重子に、早く『お母さん』という言葉を初めて直接伝えたい」と胸の内を明かした。

　　北朝鮮代表は「パネルディスカッションは政治的動機に基づいたもので、人権とは関係がない」と強く反発した。

　　北朝鮮の人権状況に関する報告書をまとめた国連調査委員会のカービー元委員長が司会役を務め、同国の人権問題に関する国連のダルスマン特別報告者（インドネシア）らもパネリストとして出席した。