日本の対中投資２８・８％減

　　昨日のドイツの中国へののめり込みに比べて、日本は撤退が進まないと言えども、少しはましのようです。ちゃんと、中国への投資を減らしているようです。こ の調子で、どんどん減らして、究極はゼロへ持ち込んでもらいたいものです。もちろん、撤退も出来るだけ急いで欲しいですね。それが、上手く行けば、いよい よ、日本の時代の到来は間違いないでしょう。　

　　 SankeiBizより　　2015.9.16

　　日本の対中投資２８・８％減　１～８月、賃金上昇響く

　　中国商務省は１６日、１～８月の日本から中国への直接投資実行額が前年同期比２８・８％減の２２億５０００万ドル（約２７００億円）だったと発表した。減少率は１～７月の２４・２％から拡大した。

　　工場労働者の賃金の上昇や、大都市の店舗や事務所の賃料の高騰により企業収益が圧迫され、投資意欲が減退しているとみられる。

　　米国からの投資は１９・６％減となり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からも５・２％減だった。欧州連合（ＥＵ）からは１４・４％増となり、世界全体から中国への投資は９・２％増だった。（共同）

　　米国やASEANも順調に減らしているんですね。心強い限りです。それに比べて、EUやアメリカの一部では妙な動きの企業もあるようです。一体、何があるのでしょう。

　　JBpress(日本ビジネスプレス)より　　　2015.9.15（火）

　　日本だけではない脱中国、しかし米大企業は進出加速　デルは15兆円投資、IBM、インテル、シスコ、アップルも 　 堀田 佳男

　　中国市場でこのところ、不可思議とも思える動きが見られる。

　　数年前から日本企業だけでなく、米企業も中国市場に見切りをつけて撤退するところがある一方、新たに1兆円を超す資金を中国に投資する企業が相次いでいるのだ。

　　中国はいまでも世界最大の市場だが、利益が見込めないと見限った企業と、市場の可能性を今後も信じる企業の違いがある。差違は何なのか。
シアトルの米中会談に企業トップも

　　9月下旬、中国の習近平国家主席が米国を公式訪問する。23日には西海岸シアトルで、米中両国の大手企業トップが顔を合わせる円卓会議が開かれる。

　　そこに招かれるのは、複数のメディアを総合すると米アップルのティム・クック経営最高責任者（CEO）、IBMのバージニア・ロメッティCEOなど大手15企業のトップ。中国側も大手15 企業のCEOが顔を揃える。

　　両国企業は互いの市場へのアクセス問題やサイバーセキュリティー問題などについて話し合う予定だ。

　　ただ中国市場から撤退を決めた企業を眺めると、中小だけでなく大手企業も含まれる。例えば、今年だけでもシチズン・ホールディングズの合併会社「西鉄城 精密（シチズンセイミツ）」が広東省の工場を閉鎖したし、パナソニック、ダイキン、TDKなども工場閉鎖や生産の一部を移転すると発表した。それだけ撤退 の波は大きいのだ。

　　企業幹部たちは努力不足というより、中国市場のビジネス環境の変化が大きいと口を揃える。しかも、理由は1つや2つではない。大きく5点にまとめてみた。

　　1つは中国市場での人件費の高騰だ。工場で働く作業員の平均月給は、日本では福利厚生を含めて約25万円だが、中国では約8万円である。

　　単純比較すると、中国の方がまだ3分の1に収まっているが、10年前までは10分の1だったので約3倍も人件費が上がったことになる。特にリーマンショック後の高騰が目立つ。

　　2つ目は人民元高による生産コストの上昇だ。中国は8月に人民元の切り下げを実施したが、それでも人民元高は続いている。2011年秋には1人民元が約12円だったが、今春には約20円まで元高が進んでいた。

　　切り下げ後は18円前後だが、依然として元高は変わらず、日系企業の利益を圧迫することになる。
外国企業狙い撃ちの法人税アップ

　　3つ目は中国の法人税率の上昇である。実は中国の法人税は2007年末まで、外資系企業に対しては15％だった。一方、同時期の中国系企業の税率は33％で、外資系企業に優遇税制がとられていた。

　　ところが2008年から中国系も外資系も一律に25％となったのだ。低率の法人税を期待して中国市場に進出した企業は、計算が違ったと落胆したに違いない。

　　しかも突如として15％から25％に上げるとの通達を出したのだ。大規模な事業を見込んでいた企業にとっては大きな痛手になった。

　　4つ目は中国国内の製造業の生産過剰が深刻化していることだ。つまり供給過多に陥って製品が売れにくくなっているのだ。例えば2014年の中国国内の粗鋼生産量は8.2億トンで、世界市場（16.3億トン）のほぼ半分を占めていた。

　　8.2億トンの約3割は生産過剰と言われている。さらに平板ガラスやセメントなども生産過剰の状態にあり、採算が取れなくなっている企業もある。

　　5つ目は中国政府による環境規制の強化である。企業によっては環境規制を守るため、コストを割いてかなりの企業努力を強いられている。負担だけ増して採算が合わなくなる企業が出てきた。外国企業が狙い打ちにされているとの声もある。

　　中国市場から撤退しているのは日米企業だけでない。韓国企業も精算・売却をする動きを加速させている。韓国輸出入銀行によると昨年、撤退する韓国企業は新しく中国市場に参入する企業の3倍に達したという。

　　しかし冒頭で記したように、撤退の波と相反するように、いくつかの米大手企業、特にハイテク企業は中国市場への大規模な投資を加速させている。

　　例えばパソコンメーカーのデルは9月10日、今後5年間で中国市場に1250億ドル（約15兆円）もの巨費を投資すると発表した。単年度ベースでは約3兆円である。
米国でリストラ、中国へは投資

　　パソコンメーカーとして世界シェア第3位の企業であっても、年間3兆円を中国に投資するという決断は勇断と言って差し支えないし、他の企業とあまりにも戦略が違うように見える。

　　マイケル・デルCEOは10日、会見で「中国国内で、中国のために」という同社の格言を持ち出しながら、中国への思い入れが強いことを強調した。さらに 「ハイテク企業として、中国の技術革新と経済発展、さらには産業界の技術変革を後押していくことを約束する」とはっきりと述べたのだ。

　　デルは単に中国で事業を拡大するだけでなく、人口知能（AI）の研究施設を作るため、中国科学院と連携していくことも公表。さらには中国国内で100万の雇用を創設するとも述べた。

　　しかも米テキサス州の工場に勤務する作業員1万4000人のうちの1700人を解雇し、中国で研究開発に携わる上級エンジニアを2000人雇用するという。

　　多くの外国企業が中国から撤退するなかで、中国への忠誠とも思える巨額投資を発表したのはデルだけではない。

　　コンピューター・ネットワーク機器の世界最大の開発企業シスコシステムズ（シスコ）も7月、中国のハイテク産業に100億ドル（約1兆2000億円）の投資を公表した。また世界最大の半導体メーカー、インテルも巨大投資を発表している。

　　これは何を意味するのか。ハイテク産業の中でも巨額の利益を上げている大企業だからこそ、中国で冒険ができるということなのか――。

　　前向きな見方をすれば、一党独裁体制をとる共産党と積極的に折り合うことで、ビジネスの成功をつかもうとしているかに見える。大企業だからと言って兆円単位の冒険がやすやすとできるわけではない。
共産党と手を結んだ？

　　むしろ流れは逆で、多額の調査・研究費をかけて徹底した市場分析を行うと同時に、政治的な「手綱」を巧みに使って、これから進む企業の針路を定めたということだろう。

　　そのあたりの詳細はメディアに出てきていないが、語弊を怖れずに記すならば、共産党とタッグを組んだと捉えられる。

　　しかし中国が国外からの投資を快く受け入れるのは、すべて自国企業と政府のためになることが前提であるはずだ。

　　米ハイテク企業は本当にそれを見越して巨額の投資を決めたのだろうか。中国経済が陰りを見せるなか、いくつもの巨大企業が爆音を立てて倒れないことだけを祈りたい。

　　　EUはドイツに引きづられているのでしょうか。移民問題といい、やはり、EUも崩壊に向かっているのかもしれません。それにしても、不思議なのはアメリカのどちらかと言えば情報に強そうなところが逆の動きをしていることです。何を勘違いしているのでしょうか。
　　こうした企業が中国と一緒に崩壊すれば、日本に、益々、有利に働きそうです。それにしても、不思議ですね。やはり、世界は、日本が導くべく動き出したのでしょうか。
　
　　中国の株は相変わらず上がったり下がったりが続いているようです。どんなに足掻いても、先は見えているのだから、早く諦めれば良いようなものですが、政府も生き残りをかけて必死なのでしょう。所詮は、無駄な足掻きでしょう。

　　　ブルームバーグより　　　2015/09/15

　　中国株：上海総合指数、続落－景気と株価対策は失敗との懸念で

　　　　（ブルームバーグ）：15日の中国株式市場で、上海総合指数が続落。薄商いの中、株式相場と景気支援に向けた政府の対策がうまくいっていないとの懸念が広がった。
　　上海総合指数は前日比3.5％安の3005.17で終了。下げの中心は資源株とテクノロジー銘柄。上昇銘柄１に対して下落銘柄が約14の割合。売買高 は30日平均を36％下回った。２営業日の下落率は計6.1％で、３週間ぶりの大幅安となった。ＣＳＩ300指数は前日比3.9％安で引けた。
　　上海金曠投資の張海東チーフストラテジストは、「一連の利下げと預金準備率引き下げでも中国経済に持ち直しの兆しが見えず、人民元の先安観も根強い」と分析。「元建て資産は下落圧力に直面している。市場は依然低迷している」とコメントした。
　　ＣＳＩ300指数の業種別で下げが目立ったのはテクノロジーと素材株指数で、それぞれ６％を超える値下がり。海虹企業（000503 CH）と雲南銅業（000878 CH）が共に値幅制限いっぱいの10％安。
　　香港市場では中国本土株で構成されるハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が前日比0.3％下落。ハンセン指数は同0.5％安で引けた。

　　日本も無傷ではいられないでしょうが、それでも、ヨーロッパに比べれば傷は小さくて収まりそうです。トヨタも、VWの崩壊で首位の座は安泰になりそうですし、やはり、日本には追い風が吹いてきているのじゃないでしょうか。

そうあって欲しい！

ポスコが新日鉄住金に和解金支払いか

　　日本の技術を教わりながら、何の感謝も無く後 足で砂を掛ける韓国のやり口の最初の例じゃないかと思っている、第 ７３２回の「ポスコと資本関係解消」などで何度も取り上げて来た、ポスコとの訴訟問題が和解になりそうなよ うです。
　　徹底的に争って、完膚なきまでにやつけて欲しいと思うのは私だけでしょうか。それとも、何時になる変わらない争いを 続けるよりは、和解で少しでも早く実利を挙げようとしているのでしょうか。

 　  SankeiBizよ り　　　2015.9.14

　　技 術盗用訴訟、ポスコが新日鉄住金に和解金支払いか　韓国紙

 　　韓国紙、ハンギョレ新聞は１４日、特殊な鋼板の製造技術を盗用されたとして新日鉄住金（旧新日本製鉄） が韓国の鉄鋼最大手ポスコを相手に 東京地裁などで起こした訴訟をめぐり、ポスコが新日鉄住金に和解金の名目で３千億ウォン（約３００億円）を支払う方針だ と報じた。

　　対象の鋼板は電気を家庭に送る変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」。同紙によると、ポスコは今後、鋼板の輸出の 際に技術使用料を支払い、地域別の輸出量も新日鉄住金と協議する。新日鉄住金は日本や米国などで起こした関連訴訟を取り 下げることにしたという。

　　ポスコは「訴訟はまだ進行中で（和解金支払いなどで）決定したことはない」とし、新日鉄住金も「裁判で係争中であ り、コメントできない」と話している。

　　新日鉄住金側は２０１２年、ポスコを相手に損害賠償や製造販売の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。（共 同）

　　日本の記事はあっさりしていますが、韓国の記事は詳しく書いています。
　　
　　the hankyoreh japanよ り　　　2015.09.14

　　ポ スコ、特許侵害で新日鉄住金に３００億円支払いへ

　４年の法的紛争に区切り
　クォン会長体制に危機感募る
韓国鉄鋼業界の実績が世界的な鉄鋼供給過剰と需要不振などで2011～2012年から大きく落ち込んでいる。今年2月全 羅南道光陽のポスコ光陽製鉄所で職員が働く様子。光陽製鉄所提供//ハンギョレ新聞社

　財界６位のポスコが日本の鉄鋼メーカー新日鉄住金(旧新日本製鉄)に方向性電磁鋼板の製造技術関連営業秘密および特許 侵害に対する合意金名目で3000 億ウォン（約300億円）を支払うことにした。また、電磁鋼板を輸出する際には技術使用料(ロイヤリティー)を支払い、 地域別輸出物量も協議して決めるこ とにした。その代わり新日鉄は、韓国、日本、米国でそれぞれ起こした関連訴訟をすべて取り下げることにした。国内外鉄鋼 市場の不振、過去の経営不良に対す る構造調整の遅延、検察捜査などで創社以来最大の危機を迎えているポスコの困難がさらに深まるものと見られる。

 　13日、ポスコ内部の関係者の話を総合すると、ポスコは近く新日鉄とこの合意内容に最終署名し、秋夕(中 秋節、９月27日)連休前後に関連 事項を公示する予定だ。ポスコの合意金規模は５月にコーロンが合成繊維アラミドの営業秘密侵害で米化学企業デュポンに支 払った２億7500万ドルより多 く、国内企業が外国企業の営業秘密侵害と関連して支払った額では最高水準だ。方向性電磁鋼板は自動車、新再生エネルギー 素材などに幅広く使われ、未来高付 加価値鉄鋼素材に選ばれる製品だ。
 
　　ポスコの純利益規模や日本の鉄鋼会社の賠償額の比較。資料:ポスコ、金融監督院電子公示(連結基準)

　　これに先立ち新日鉄は2012年４月、自社の退職社員をポスコが顧問として採用し、方向性電磁鋼板製造技術を持ち出 したとし、東京地方裁判所に営業秘密 および特許侵害訴訟と共に約１千億円規模の損害賠償を請求し、米国ニュージャージー州連邦裁判所にも類似の訴訟を起こし た。ポスコはこれに対抗して 2012年７月に大邱（テグ）地裁に債務不存在の訴訟を起こし、同年９月に米国特許庁、2013年４月に韓国特許審判院 に特許無効審判を請求して関連訴訟 が進行中だが、法的紛争を継続するより交渉で決着させるほうが会社に有利だと判断したと伝えられた。

 　ポスコの総負担額は合意金とロイヤリティーを含めると3000億ウォンを軽く超える見込みで、販売不振と 経営の悪化で困難に直面しているポスコには二重苦となる。

 　ポスコの合意金3000億ウォンは昨年当期純利益5566億ウォン(連結基準)の54％に達する。同社幹 部は「今年の第１・２四半期の当期 純利益(連結基準)はそれぞれ3352億（約335億円）、1173億ウォン（約117億円）を記録した。合意金支払い が第３四半期実績に反映されれば、 分期実績は赤字を記録する可能性が高い」と予想した。

 　また、方向性電磁鋼板の輸出物量に対するロイヤリティー支給と物量協議が義務化する場合、新日鉄と競争す る米国市場などで輸出競争力に打撃 が予想される。ポスコは昨年生産した方向性電磁鋼板物量が合計25万トン(7500億ウォン)であり、このうち14万ト ンが輸出分だと明らかにした。ポス コの海外生産販売部署幹部は「日本と競争する市場で成果を出せず、中国と競争する中低級鋼市場に重点を置けば収益性悪化 は避けられない」と憂慮する。

 　ポスコ内部では経営陣の対応の失敗で損失を増やしたと指摘されている。同社マーケティング部門のある役員 は「事件発生時点のチョン・ジュン ヤン前会長時期の初期対応が安易で、クォン・オジュン現会長も昨年３月の就任後、やはり消極的対応を一貫して損失を増や した」と指摘し「クォン会長が今春 に直接日本を訪問して新日鉄最高経営陣に会ったことで、円満な事件解決への自信を得た」と語った。

 　今回の件を機にクォン・オジュン会長体制危機論が本格化する可能性も提起される。クォン会長にはチョン・ ジュンヤン前会長の誤った投資に一 定の責任があり、現在の危機克服に必要な迅速で決断力あるリーダーシップを示せず、危機がより深まったと批判する文書が 最近ポスコ内部に広範囲に出回り、 雰囲気がかなり悪い状況にある。これに対してポスコ広報室は「訴訟ですべて解決できるわけではないと見て訴訟と交渉を併 行してきたが、まだ確定したことは ない」と明らかにした。

　　まだ決着が着いているのじゃなさそうですね。やはり、実利を取った方が良いとの考えかもしれませんね。それにして も、これだけ、痛い目にあっている例 があるというのに、未だに韓国に進出したり、撤退を渋る企業があるのには呆れるしかありません。人が良いにも程があると 言うものです。
　　それとも、何か他に理由があるのでしょうか。経営陣にもあちらの人が多く入り込んでいるのかもしれませんね。やは り、本当の解決は国交断絶しかないのかも。

米教科書めぐり日本人学者５０人が米歴史家に反論

　　相変わらず政府・外務省の動きが見えないように思うのは私の外務省に対する偏見でしょうか。とは言いながらも、日本国民を貶める教科書を作っている企業には、やはり、きちんとした対応を求めるのは絶対に必要でしょう。
　　特に、海外での嘘の教科書の捏造は許すべきじゃないでしょう。第２６８話の『性奴隷・教科書「いかなる修正にも応ぜず」』で取り上げたマグロウヒル社の教科書の慰安婦問題の執筆者に対する抗議に米歴史学者１９人が発表した、教科書に関する「いかなる修正にも応じない」との声明に対して、日本の学者５０人が反論したそうです。

　　こうやって、民間の人達が声を挙げなければ放ったらかしではやはり、日本としても、余りにも情けないでしょう。こうやって活動して下さる方々には感謝しかないですね。
　　それにしても、米歴史家って本当のバカなんでしょうか。それとも、やはり、工作の所為でしょうか。何だか、日米ともに、学者や教育に携わる人たちの程度の低さに呆れるしかないですね。　

　　　産経ニュースより　　　　2015.9.12

　　【歴史戦】　米教科書めぐり日本人学者５０人が米歴史家に反論　慰安婦記述「全体の信憑性が問われる」

　　旧日本軍による慰安婦強制連行など事実とは異なる記述を米国の公立高校の世界史教科書が掲載している問題で、米教育出版社に修正を要請した日本政府を 批判する声明を出した米歴史家２０人に対し、日本人学者５０人が１２日までに反論を発表した。米国人学者が歴史的事実の間違いとの指摘に向き合おうとせ ず、公正性を欠いているなどとして、学者や教育者としての姿勢を問う内容になっている。

　　米国人学者の声明は、日本政府が昨年１１月に在米公館を通じて教科書を出版するマグロウヒル社と慰安婦の部分を記述した教授にそれぞれ記述の修正を要 請したことを受け、出された。日本政府による修正要求を拒否する内容で、３月の米国歴史学会の機関誌で投稿の形で掲載された。

　　これに対する反論文は、伊藤隆・東京大学名誉教授や田中英道・東北大学名誉教授ら著名学者９人が呼びかけ、有志が署名した。

　　反論は、歴史教科書も米学者の声明も、日本の戦争犯罪再調査結果をまとめた「米ＩＷＧ報告書」で慰安婦に関する戦争犯罪を示す文書が見つからなかった ことに言及していないと指摘。「報告書の存在を知らなかったとしたら、歴史家として不勉強のそしりを免れないし、他方、知っていて意図的に触れなかったと したら、学者としてのフェアネス（公正性）が厳しく問われる」と非難した。

　　また、教科書の慰安婦に関する部分でわずか２６行の中に８カ所も間違いがあり、「教科書全体の信憑（しんぴょう）性が問われる」と批判した。


　　「２０人の米国人歴史家の声明」に対する５０人の日本人学者による反論は以下の通り。

　　一般論としては、政府が教科書の内容に介入しない方が好ましい。しかしながら、教科書に明らかに事実誤認と認められるような記述があり、それがある特 定の国家と国民の尊厳を著しく損ねるような場合には、当該国政府が当該記述の訂正を求めるのは極めて自然なことである。問題となっているマグロウヒル社の 歴史教科書はそれに該当する。２０１５年３月１７日付の１９人の日本人歴史家有志による「ＭｃＧｒａｗ－Ｈｉｌｌ社への是正勧告」は、同社の教科書の慰安 婦関係の記述について、わずか２パラグラフ・計２６行の中に８カ所も、明らかな事実の誤りがあることを指摘した。米政府が、もし同じ立場に立たされたとし たら、おそらく、日本政府とは比べものにならないほどもっとはるかに激しいやり方で抗議したことであろう。

　　「２０人の米国人歴史家の声明」のタイトルは、「日本の歴史家に連帯して（”Ｓｔａｎｄｉｎｇ　ｗｉｔｈ　Ｈｉｓｔｏｒｉａｎｓ　ｏｆ　 Ｊａｐａｎ”）となっているが、同声明の中で高く評価している吉見義明教授ですら、尋ねられれば、あの教科書については、何カ所も事実関係の間違いを指摘 するであろう。結局のところ、あの教科書の内容を全面的に支持する日本の学者は、おそらく皆無であろう。２０人の米国人歴史家たちは、あたかも「亡霊」と 連帯すると言っているかのようである。

　　米国議会の要請により、省庁横断的な詳細な調査が行われ、２００７年４月の米国ＩＷＧ報告書が提出されたが、第２次大戦中の慰安婦の問題については、 日本政府の戦争犯罪を示す文書は一つも発見されなかった。これは、米国国家公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）によって行われた大々的な調査の結果判明したもの であり、２０００年から７年間と３０００万ドルをかけて、ＯＳＳ（戦略情報局）、ＣＩＡ（中央情報局）、ＦＢＩ（連邦捜査局）、米陸軍対情報部隊 （ＣＩＣ）などが保有するドイツと日本の第２次大戦に関する機密文書が対象とされ、両国について戦争犯罪があったかどうか吟味された。日本については、 １４万２０００件の機密文書が確認されたが、慰安婦に関する戦争犯罪を示す文書は何一つ発見されなかった。しかしながら、マグロウヒル社の歴史教科書も、 ２０人の米国歴史家の声明も、このことには一切触れていない。彼らが、同報告書の存在を知らなかったとしたら、歴史家として不勉強のそしりを免れないし、 他方、知っていて意図的に触れなかったとしたら、学者としてのフェアネス（公正性）が厳しく問われることになる。

　　マグロウヒル社の教科書には、「慰安婦は天皇からの贈り物である」とか、「終戦に際して、証拠隠滅のために多数の慰安婦が殺された」などという、まっ たく根拠のない表現も見受けられる。これらは、いずれも、あたかもフィクション作家による「創作」のようであり、本来、学者が書く歴史教科書には、決して あってはならないものである。また、すでに述べたように、当該教科書の慰安婦の箇所については、わずか２６行の中に８カ所も間違いがあったわけであるが、 その他の部分については、間違いがほとんどないとは考えにくい。あの教科書全体の信憑性が問われるわけであり、これは、米国の歴史学会全体の名誉にかかわ る問題ではないだろうか。米国の歴史家は、日本政府に対する抗議声明を出すより、米国の歴史教科書の内容の妥当性について、全面的な検討作業を開始するよ う米国内においてしかるべく働きかけ、また、自らもそうした方向で行動すべきである。なぜならば、米国の次の世代の人々が正しい歴史認識を持てるかどうか は、それにかかっているからである。そして、それは、米国にとってだけでなく、国際社会全体にとっても極めて重要なことである。

　　※この文章は、米国歴史学会（ＡＨＡ）の機関誌『パースペクティブズ・オン・ヒストリー』の２０１５年３月に掲載された「２０人の米国人歴史家の声明」に対する日本の学者有志による反論である。


　　それにしても、ここまで出鱈目な教科書も珍しいのじゃないでしょうか。余程、中国からの大金が動いているのでしょうか。常識では考え難いものがあります。
　　とは言いながらも、日本の教科書の体たらくを見れば、多国の教科書を非難し難いものもありますね。日本の教科書の改革さえこれ程難しいことを考えると、海外のそれはもっと難しいのかもしれません。

【魔都見聞録】日本発、性奴隷説の愚かしさ[桜H27/9/14]

 

安保法案成立

　　バカな反日左翼野党やマスコミの捏造反論に耐えて、安倍さんは良く頑張ってくれました。これは、安倍さんでなければ成立しなかったでしょうね。
　　安倍さんは戦後初めての日本の救世主と言っても過言ではないでしょう。今回の安倍さんの忍耐力には驚くしかありませんでした。あの理不尽な野党やマス コミの攻撃を耐えることができたのは安倍さんだからこそでしょうね。それだけ、今回の法案が日本に絶対にひつようであるという固い信念があったということ でしょう。本当に有難いことです。

　　取りあえず、これが通れば、次は憲法改正ですが、これ自体は大事ですが、今回の法案があれば危機はしのげるので、それに比べればそれ程急がれるものでもないでしょう。来年のダブル選挙でその大勢は決まるはずです。
　　まずは、体力温存の為に暫くはゆっくりしてもらいたいですね。とは言いながら、予定は詰まっているようなので、心配ですね。

　　今回のマスコミの酷さは、産経と朝日の１９日のコラムでその対比が鮮明です。産経新聞のこのところの頑張りに感謝です。ここが無ければ、安倍さんももっと苦労していたのじゃないでしょうか。

　　産経ニュースより　　　2015.9.19

　　【緊迫・安保法制】安保法案、自民・公明両党の賛成多数で成立、賛成１４８票

　　集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は１９日未明の参院本会議で採決が行われ、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。賛成票は１４８、反対票は９０だった。


　　　2015.9.19

　　【産経抄】９月１９日
 
　　哲学者、ニーチェはこう喝破している。「狂気は個人にあっては稀有（けう）なことである。しかし、集団・党派・民族・時代にあっては通例である」。安全保障関連法案をめぐるここ数日の国会の与野党攻防などを眺めていて、この警句を思い浮かべた。

　　集団心理（群集心理）という言葉がある。集団の中で人は他者に引きずられやすくなり、暴力的で狂気じみた行いにも疑問を感じなくなる。それが大規模となれば、魔女狩りや暴動、公開処刑、虐殺へとつながりかねないから恐ろしい。

　　参院平和安全法制特別委員会での安保法案採決時の与野党「肉弾戦」には、目をそむけたくなった。民主党参院幹部は「（不測の）軍事衝突みたいなものだ」と語るが、「平和」を掲げていたはずの議員らが、最後は当たり前のように腕力に訴える姿にむなしさを覚えた。

　　安保法案の参院特別委採決時には複数のけが人が出たが、一部メディアが新しい民主主義だともてはやす国会前デモも、暴力とは無縁ではない。警察関係者によると、７月１５日から９月１７日までに公務執行妨害や暴行の現行犯で逮捕されたデモ参加者は２４人に上る。

　　野党側が１６日夜、多数の女性議員を委員会室前の通路に立たせて「壁」を作り、近寄ると「触るな、セクハラだ」と怒鳴って出入りを妨害した問題もまと もではない。これに対し、与党側が女性衛視に対応させたところ、ある女性議員はツイッターで「排除に女を使おうなんて姑息（こそく）、卑怯（ひきょう）」 とかみついた。

　　自身は女性の属性を武器としておきながら、全く不可解な憤激ぶりである。こんな集団の熱狂と毒気に当てられたら、少し１人になって頭を冷やした方がいい。「逃れよ、君の孤独の中へ」。ニーチェはこうも言っている。



　　　朝日新聞デジタル　　　2015年9月19日（土）付

　　天声人語

　　きのう、参院本会議を傍聴した。議題は安倍首相に対する問責決議案。与党はまず、発言を１回１０分に制限する動議を出して可決した。野党議員が長時間の 演説をして議事進行を引き延ばすのを封じるためだ。

　　民主党議員による決議案の趣旨説明が１０分を超えると、議長が「時間がきております」と注意した。与党 席から怒号が起こる。「早く終われ！」「いい加減にやめろ！」。演壇の声がかき消される。こういう光景を見たのは初めてだ。

　　野党がいたずらに時間稼ぎに走 るのが好ましいとは思わない。参院事務局によると、発言時間の制限は与党の戦術として先例があるという。しかし、今回の非は与党にあるだろう。一昨日、締 めくくりの質疑を省略して、安保関連法案の委員会採決を強行したのだから。

　　事務局が作った一昨日の会議録の未定稿を見ると、採決の場面には「議場騒然、聴 取不能」とあるだけだ。可決を宣言する委員長の言葉はひと言も書かれていない。野党が採決無効を訴えたのも無理はない。言論の府とは到底呼べない惨状であ る。

　　再び事務局の担当者に聞くと、未定稿で欠落している議事の経過を後で補って正式の会議録とするのだという。あの混乱をどうやって再現するのだろう。歴 史は政権与党だけのものなのか。

　　参院本会議場では、憲法を踏みにじる政権の危険性を野党議員が代わる代わる批判し、首相の退陣を迫っていた。立憲主義を顧 慮しない政権の存続の是非が、今後の焦点にならざるをえない。

　　同じことを、ここまで真逆に書けるものですね。反日左翼の恐ろしさが見事に現われています。

　　この法案を通すために、安倍さんが耐えていただろう政策を思う存分やって欲しいものです。尤も、何時ものように、経済だけは危なそうですが。

　　後は、余命三年作戦で、今回正体を現した反日左翼と在日の退治でしょう。これが終われば、憲法改正なんか何の抵抗も無くできるはずです。