国連特別報告者のとんでもない発言

　　数日前からネットで騒がれていたので気には なっていたのですが、出所が良く分からなかったので、取り上げるのを躊躇していたのですが、産経新聞が取り上げてくれた ので、案して取り上げます。

　　あの叩き潰すべき国連が、又しても、とんでもない発言をしたようです。全く、とんでもない組織です。

　　産経ニュースより　　　　 2015.11.2

　　「日 本の女子中高生の１３％が援助交際」…国連特別報告者の発言に憤りの声続々

　　「根拠ない」政府批判

　　国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者が、このほど来日した際の記者会見で「日本の女子 生徒のおよそ１３％が援助交際に関 わっている」と発言し、物議を醸している。日本の女子中学生・高校生の多くが援助交際をやっているような印象を内外に与 える発言に、日本政府内からも「根 拠のない、ひどい話だ」と批判の声があがっている。

　　発言は児童の性的搾取問題の専門家、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が１０月２６日に東京・内幸町の日本記者クラ ブで行った会見で飛び出した。同氏 は「日本には多くの性的搾取の形態がある」として、違法とされていないものの深刻な性的搾取につながる危険性の高いもの として援助交際を挙げ「女子生徒の 間で流行（はや）っており、およそ１３％が関わっている」と述べた。

　　産経新聞がジュネーブの国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に問い合わせたところ、「１３％」を「概算」と表現 した上で「残念ながらこの収益の大 きいビジネスに関わっている未成年者数の公式な概算はない」と回答した。また、特別報告者が「概算」に着目したのは援助 交際が「憂慮すべき現象」であるか らで、関係機関による実態調査の必要性が強調されるべきだと説明した。

　　ブーア＝ブキッキオ氏の発言を問題視する山田太郎参院議員（日本を元気にする会政調会長）は外務省、警察庁、厚生労 働省、文部科学省にも確認したが、根拠となるようなデータはないとの回答を得たという。

　　しかし、国連特別報告者による会見での発言であるだけに、山田氏は「多くの人が事実だと思う」と懸念しており、外務 省を通じて国連に発言の訂正と謝罪を求める申し入れを行うという。

　　ブーア＝ブキッキオ氏は１０月１９～２６日の日程で東京と大阪のほか、兵庫県川西市と那覇市を視察した。視察報告は 来年３月の国連人権理事会で日本政府への勧告と一緒に発表される。（田北真樹子）

　　ネットでは最初は３０％と書いていたようですが、それは、どうやら訂正されたようです。

　　保守速報よ り　　　2015年10月29日
　　　　
　　　国 連特別報告者「日本の女子学生の30％が援助交際をやっている」 発言内容は日本滞在中に面会した団体の調査に基づくもの　→仁藤夢乃率いるサヨク団体と面会していた！
  

　　1：＠Sunset Shimmer ★：2015/10/28(水) 22:13:21.68 ID:5ZIRxJDj*.net
国連の児童ポルノ問題の専門家が「現在、日本の女子学生の30％が援助交際をやっている」と発言した。
　　本当だとすれば、驚くべき高い割合だが、こうした調査は最近行われていない。根拠のない発言は国際問題だ、という批 判も出て、大きな波紋を広げている。

　　女子学生の3割が援助交際している？ 「30％」ではなく「13％」の誤りだったと訂正

　　国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏は2015年10月26 日、日本記者クラブで記者会見し、日本の子どもがさまざまな形の「性的搾取」の危険にあう可能性があると指摘。その上で

　　「現在、女子学生の30％が援助交際をやっていると言われている」と述べた。

　　にわかには信じられない高い割合だが、会見で数字の根拠は問われず、ブーア＝ブキッキオ氏からもどんな調査にもとづ くのか説明はなかった。

　　J-CASTニュースが日本の国連広報センターに確認したところ、実は「30％」ではなく「13％」の誤りだったと 訂正された。通訳の勘違いということらしいが、本当かどうかは微妙だ。

　　また、会見で話した内容は彼女が日本滞在中に面会した関連団体などの調査にもとづくものだとしたが、具体的にどうい う調査か把握していなかった。また、会見の内容はあくまで彼女の見解で、国連の正式なものではないという。

　　はたして、彼女は何を根拠にしているのだろうか。J-CASTニュースは女子中高生らの援助交際について実態調査を 実施したのか、文科省や警察庁に問い合わせたが、いずれも把握していないという。
　　東京都の教育委員会など関連しそうな部署にも問い合わせたが、回答は同様だった。「そんな調査が行われていると聞い たことはない」と語る担当者もいた。

　　…以下略

　　元の出所も怪しそうですね。それも、日本のようです。相変わらず、あちらの方の工作でしょうか。それを、確認もせず に発表する国連もやっぱり、最低ですね。どう考えても、叩き潰しかなさそうです。

　　こういうのを、放って於くと、又、世界に広まり、日本の名誉を傷つけることになるのでしょう。政府・外務省のきちん とした対応を望みたいものですが、どうするのでしょう。　

【日 本の敵】国連は素人が偏見で一国を貶める差別機関だった[桜H27/11/2]

　　

米スプリント、アナリスト予想より大幅な赤字

　　私の大好きなソフトバンクが、第 ８７５回の「国 内伸び悩むソフトバンク」で取り上げたように、国内で苦戦していますが、アメリカでも苦戦が続いているよう です。
　　立て直すと大口を叩いていた孫はどう考えているのでしょうか。まだまだ諦めるような男じゃないでしょうが、そろそ ろ、年貢の納め時じゃないかと期待しています。とは言ってもしぶとそうですから、そうは簡単に行かないのでしょうね。
　　しかしながら、追い詰めるためには、やはり、日本人が一日も早く目覚めて不買運動で引導を渡すべきですね。それが出 来ないようでは、日本の再生も夢物語になるのじゃないでしょうか。

　　ブルームバーグより　 　2015/11/04

　　米 スプリント、アナリスト予想より大幅な赤字－黒字化戦略で苦戦

 　　米携帯電話サービス４位のスプリントは月額１ドルでのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）リースなどのプロ モーションで新規顧客獲得に成功したものの、そのコストが四半期決算に響いた。

　　 ３日のスプリント発表によると、７－９月期（第２四半期）の純損失は１株当たり15セント。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均７セントの倍を上 回った。

　 　親会社ソフトバンク・グループにスプリント最高経営責任者（ＣＥＯ）として約１年前に起用されたマルセロ・クラウレ氏は、ネットワーク改善 と半額プラン、タブレット販促などで顧客獲得を目指した。同氏はまた、リテール網の拡大にも力を入れた。こうした戦略が 実を結んだ側面はあるものの、業績 の重しにもなるという現実を同氏に突き付けた。

　 　ニューヨーク時間午前10時42分現在、スプリント株は5.4％下げて4.59ドル。一時は日中の下げとしては８月下旬以降で最悪の9.7％安まで売ら れた。年初から前日まででは17％の上昇。

  　　販促活動が奏功し、プリペイドを除く契約者数は２四半期連続で増加し、７－９月は23万7000人の純増。従量制プ ランからの乗り換えを除 いたベースでは、３万8000人の純増となり、ブルームバーグがまとめたアナリスト５人の予想平均５万人を下回る伸び だった。

　　 新たにタレク・ロビアティ氏を最高財務責任者（ＣＦＯ）に迎えたスプリントは、25億ドル（約3030億円）のコスト削減を目指しながら、ネットワークを 改善し、同業他社より抑えた価格で新規の顧客を呼び込もうとしている。
　　
　　　SankeiBizより　　　 2015.11.4

　　ソ フトバンク子会社の米スプリント、３位浮上ならず

　　ソフトバンクグループ子会社の米携帯電話４位スプリントが３日発表した９月末現在の総契約件数は５８５７万件で、３ 位のＴモバイルＵＳ（６１２２万 件）を下回った。６月末時点で４位に転落して以降、再逆転を目指したが、かなわなかった。米携帯市場でのシェアの低下が 続けば、ソフトバンクの業績にも影響を及ぼすとみられる。

　　同時に発表した７～９月期決算は最終損益が５億８５００万ドル（約７００億円）の赤字（前年同期は７億６５００万ド ルの赤字）だった。売上高は前年同 期比約６％減の７９億７５００万ドル。スプリント、Ｔモバイルは、共に他社から乗り換えれば格安で最新機種に交換できる プランを打ち出すなど、激しい顧客争奪戦を展開していたが、料金体系の平易なＴモバイルに軍配が上がったとみられる。 （共同）

　　どうもアメリカでも、日本で成功して味を占めた安売りの詐欺商法をやっているのじゃないでしょうか。アメリカ人は、 日本人程平和ボケで韓国に日本の通信を乗っ取られることにも無頓着な程甘くないような気がしますが、どうなんでしょう。
　　日本人が叩き潰すつもりがないのなら、アメリカにお願いするしかないのでしょうか。情けないですね。

中国のＧＤＰ「本当はマイナス３％」だった

　　中国の出鱈目な数字について、第５８６６回の「中国ＧＤＰ、７％割れにも懐疑の目」などでも取り上げてきましたが、その本当の数字は中国自体も本当のものが分からないでしょうし、マスコミもどこも鋭く追及しません。

　　会財界や金融界でも精々、３，４％くらいの数字しか挙げません。そこには、中国の崩壊を防ぎたいと言う考えも潜んでいるようです。
　　そんなことを思っていたら、やっと、鋭く切り込んだところがあったようです。産経新聞が取り上げてくれています。

　　産経ニュースより　　　2015.11.1

　【花田紀凱の週刊誌ウォッチング〈５３８〉】中国のＧＤＰ「本当はマイナス３％」だった…『現代』が皮肉る同国発表の「芸術的な値」は６・９％
 
　　中国政府の発表する統計がデタラメ極まることにはいまさら驚かないが、１０月１９日、国家統計局によって発表された７～９月期のＧＤＰを〈なんという芸術的な値だろうか〉と皮肉るのは『週刊現代』（１１／７）。

　　「中国のＧＤＰ『本当はマイナス３％』だった」。

　　「芸術的」とはどういうことか。

　　〈７％成長は、習近平国家主席が公言している国家目標。しかし（中略）７％という数字を出せば、世界中の市場関係者から「嘘つき」と非難を浴びてしま う。かといって、７％を大きく下回る数字を算出すれば、習主席の逆鱗に触れて自分のクビが危ない。こんな葛藤から、６・９％－－〉

　　『週刊ポスト』（１１・８）も全く同じテーマで競合。

　　「白髪三千丈の中国粉飾ＧＤＰ　そして始まる『世界市場のチャイナ・シンドローム』」。

　　英国の調査会社ファゾム・コンサルティングの試算では中国の今年４～６月期の成長率は３・２％だという。

　　〈同社は１５年の成長率は２・８％、１６年はわずか１％にとどまるという予測も出している〉

　　高橋洋一・嘉悦大教授が注目するのは、相手国があるために粉飾しにくい貿易統計だという。

　　〈「輸入額を見ると、中国の今年１～９月は昨年に比べて１５％減でした。実はリーマンショックの後、アメリカも同様に輸入が１５％減少した。その時の アメリカの実質ＧＤＰ成長率は前年比マイナス３％になっていました。状況が似通っているため、現在の中国の成長率は前年比マイナス３％程度」〉

　　中国経済の失速は〈「最悪の場合、アメリカを巻き込んで１９２９年の世界恐慌の再来となる可能性も否定できません」（真壁昭夫・信州大教授）〉というから日本もうかうかしてはいられない。

　　編集長「休養」中の『週刊文春』（１１月５日号）、先週に続き精彩ナシ。

　　『週刊新潮』（１１月５日号）、今週も高木復興相。シツコイ。

　　（『ＷｉＬＬ』編集長）

　　この数字が正しいかどうかも誰にも分からないのでしょうが、やはり、この程度の本音の数字を書いてほしいものです。未だに、週刊誌だけがこの数字を書いたと言うのが、まだまだ、日本のマスコミの情けないという証拠でしょう。

　　それにしても、このくらいの真実に近いと思われる数字を元に、政治も産業界も今後の中国戦略を考えるべきでしょう。つまりは、何時までも中国が成長すると諦めきれずに傷を大きくする前に手を引いて、世界中が一致団結して叩き潰すべきでしょう。

　　決断が遅れれば遅れるほど、傷が大きくなることを真剣に考えて貰いたいものです。

世界は狂っている！

VW、弱り目に祟り目か

　　最悪の場合、VWが中国に買われてしまう恐れ があると、第 ５８７１回の「通 貨安戦争に加わってきた中国」で取り上げましたが、もしかしたら本当になるのじゃないかと思えるほど、次か ら次へと悪材料が出てきているようです。

　　VWが買われるのと、中国の崩壊とどちらが先かとも思いますが、両方が共倒れということもあり得るのじゃないでしょ うか。そうなると、ドイツ本体もどうなることか。

　　ロイターより　　　 2015年 11月 3日

　　ＶＷ 傘下のポルシェやアウディにも不正ソフト、米当局が指摘
 
 　［ワシントン　２日　ロイター］ - 米環境保護局（ＥＰＡ）は、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)の排ガス試験不正問題をめぐり、傘下の高級車ブランド、ポルシェやアウ ディの２０１４━１６年型ディーゼル車でも違法ソフトが見つかったと明らかにした。

　　ＥＰＡは、高級大型車に通常使用される排気量３．０リットルのＶ６ディーゼルエンジンを新たに調査。当初不正が発覚 した、より小型のエンジンから調査対象を拡大した。

　　ＶＷの排ガス不正スキャンダルは、中核のＶＷブランドから高級車ブランドのポルシェやアウディにも広がってきた。

　　違法ソフト搭載車にはポルシェのＳＵＶ（スポーツ多目的車）「カイエン」や、アウディのセダン「Ａ６」、ＳＵＶ 「Ｑ５」など５モデル、ＶＷの「トゥアレグ」が含まれるとしている。

　　これらの車種は、路上走行で酸化窒素の排出量が基準値の９倍に達する可能性があると指摘した。違法ソフト搭載車は１ 万台程度で、実際にはこれを上回るだろうとしている。

　　ＶＷはＥＰＡの指摘に対し、排気量３．０リットルのＶ６ディーゼルエンジンに違法ソフトは搭載していないとの立場を 示した。ＥＰＡの調査に全面的に協力しているとしている。

　　この問題は、代わったところの経営陣にまで影響しそうなのだそうです。

　　ＶＷ 排ガス不正、新疑惑発覚でＣＥＯに厳しい視線　株価下落　　2015年 11月 4日　
 
　 ［ベルリン／フランクフルト　３日　ロイター］ - 排ガス不正問題が傘下の高級車ブランド、ポルシェやアウディにも拡大した独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)が新たな圧力にさらされてい る。

　　米環境保護局（ＥＰＡ）は２日、ポルシェやアウディなど高級大型車に通常使用する排気量３．０リットルのＶ６ディー ゼルエンジンでも違法ソフトが見つかったと発表。ＶＷは大型エンジンに違法ソフトは搭載していないとの立場を示した。

　　スキャンダルを受けてトップに就任したミュラー最高経営責任者（ＣＥＯ）はポルシェの元ＣＥＯ。一部では就任当初か ら内部昇格のベテランがＶＷの改革を指揮できるのかとの批判も出ており、今回の一件で同氏は厳しい立場に立たされそう だ。

　　バンクハウス・メッツラーのアナリスト、ヨーゲン・ピエパー氏はスキャンダルの拡大を受けて経営陣には一段と圧力が 高まるとし、「ポルシェの元ＣＥＯだったマティアス・ミュラー氏でさえ、責任の一旦を負うのではないかと自問する必要が ある」と述べた。

　　エバコアＩＳＩのアナリスト、アルント・エリングホスト氏は、ＶＷが最初に不正行為を認め調査を開始して約６週間後 に新たな疑惑が浮上した点を問題 視。「ＶＷではなくＥＰＡが問題を発見した点は、ＶＷの報告内容や透明性、組織の誠実さをめぐり懸念を高める」と指摘し た。

　　メルケル独首相、欧州委員会もＶＷのスキャンダルへの対応で、明確さと透明性をあらためて求めた。

　　３日の欧州株式市場でＶＷ株価は３％近く値下がりしている。


　　ドイツでも悪材料が出て来たようです。　

　　独 ＶＷ、ＣＯ２排出量で不整合性発見　約80万台に影響 　　2015年 11月 4日
 
　 ［ベルリン　３日　ロイター］ - 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)は３日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量の測定をめぐる不整合性が見つかったとし、これにより約８０万 台が影響を受ける可能性があることを明らかにした。

　　ＶＷはこの問題に起因する財務面でのリスクは約２０億ユーロ（２１億９０００万ドル）に達する可能性があるとした が、これ以上の詳細については明らかにしなかった。

　　ＶＷは「今回明らかになったことについて、ＶＷ幹部は直ちに当該当局と協議に入る」としている。

　　　こういうのを弱り目に祟り目と言うのでしょうが、これも、全ては自業自得ですから仕方ないでしょうね。まだまだ、 これからが、訴訟などが始まるでしょうから、この危機を乗り切ることが出来るでしょうか。
　　やはり、中国に買われるという最悪の場合もありそうですが、それ以上に中国との共倒れの方がありそうに思えます。い ずれにしても、この問題はドイツの崩壊までに繋がる可能性はありそうです。
　　これは、余り、言うと顰蹙を買いそうですが、やはり、日本の時代が来るのかもしれませんよ。　　　 

さて、どうなるでしょう！