中国から撤退の記事が目立つようになって来たようです。それだけ、多く の企業も気が付き、やっと動きだしたと言うことでしょうか。遅いですが、錯覚して進出したことに間違いがあったのですから、それに気が付くまでに時間が掛 かったし、そうは思いたくなかったというのもあるのじゃないでしょうか。
しかしながら、流石に、実際にやってみて、失敗に気づき、やっと撤退を考え出したが、今度は、そう簡単には撤退させてくれないと言う大問題が現われたと言うことでしょう。
それでも、如何にあがいても、残るより撤退する方が傷が浅いことに気が付き、やっと、決断しだしたのでしょうが、既に、時遅しと言うのが今の状況のように思えます。
気の毒ですが、利益に目が眩んで、安易に進出した付けですから、自業自得としか言いようがないですね。
実際にその恐ろしさに気が付いた方達の証言ですから、その凄さが分かります。それでも、まだ、進出しようとする企業があるというのがなさけないですね。
全文はかなり長いので、是非、リンク元で読んでください。
現代ビジネスより 2015年10月14日（水）
経済の死角
実名！ 中国経済「30人の証言」
中国経済は発育不良
9月25日、米ホワイトハウスでオバマ大統領と米中首脳会談に臨んだ習近平主席は、「中国経済は順調に7%成長している」と力説した。
だが9月23日に明らかになった中国の製造業の景況感を示すPMIは、47.0ポイント。リーマンショック直後以来の低水準となった。
中国経済の本当のところはどうなのか。本誌は今回、中国に暮らす30人にナマの声を聞いた。
「中国の景気は悪いなんてもんじゃない。以前は政府が、石橋を叩いて渡るような慎重かつ的確な経済政策を取っていたが、いまの政府が進めているのは、石橋を叩いて割る政策だ」(南楠・食品卸会社社長)
「多くの産業が生産過剰に陥っている。そして、中国経済を牽引する投資、輸出、消費のうち、GDPに占める投資の割合が高すぎる。これでは今後、多くの外資系企業が中国から撤退していくだろう」(孟旭光・外資系企業中国総代表)
「私は銀行員なので、普段からよく顧客の動向を見ているが、せっかく貯めた貯金を、株式投資でパーにしてしまった人がいかに多いことか。こうした現状では中国経済は今後さらに悪化していくだろう」(張微微・銀行員)
「中国経済は、一言で言えば発育不良の状態だ。そして財産を築いた人から、海外へ移住してしまう」(趙夢雲・テレビ記者)
こうした中、9月にひっそりと、北京北東部に建つパナソニックのリチウムイオン電池工場(従業員1300人)が、閉鎖された。日本企業研究院の陳言院長が解説する。
「このパナソニックの北京工場は、1979年に鄧小平が松下幸之助と建設を決めた外資系工場第1号でした。パナソニックはこれまで先端技術でリチウムイオン電池を生産してきましたが、中国市場における電池の過当競争の波に揉まれ、もはや撤退するしかなくなったのです」
20年いて、こんなのは初めて
パナソニックは、上海工場や山東工場なども閉鎖しており、中国事業を縮小する方向にある。7月29日に発表した4月～6月期決算では、純利益が前年同 期比56.9%アップの595億円と、完全復活をアピールした。だがその陰に、創業者の松下幸之助が邁進した中国事業の縮小があったのである。
陳言氏が続ける。
「シチズンは中国で二つの工場を稼働させていましたが、そのうち一つを閉鎖しました。解雇された従業員は、1000人に上ります。ニュースにもなりませんが、中小零細の日系企業は、人件費や家賃の高騰などで、撤退が相次いでいます」
シャープ、ダイキン、TDK、ユニクロ……と、2015年に入って次々と、中国工場の撤退もしくは一部撤退を始めた。
8月12日には、天津で大爆発事故が発生。その損失額は、730億元(約1兆3700億円)に上ると報じられた。
4700台のトヨタ車が一瞬で鉄クズと化した
現地に進出しているトヨタの自動車4700台がペシャンコになった映像(写真左)は、日系企業にも衝撃を与えた。同じく近くに工場を持つ日系大手化粧品メーカーの幹部が語る。
「わが社もあの爆発事故で、多大な損害を被りました。事故を起こした天津瑞海国際物流公司に損害賠償請求を出しましたが、交渉は一向に進んでいませ ん。日本の本社ではこの事故を機に、天津工場の撤退を決断したのですが、天津市政府が認めてくれない。中国事業は、まさに進むも地獄、退くも地獄です」
日系企業が多い大連で日系の建設会社社長を務めるベテラン駐在員も、ため息交じりに語る。
「私は大連に20年以上住んでいますが、こんな不景気は初めてです。資金繰りが悪化して工事を途中ストップするビルや、完成しても買い手がいない幽霊マンションが続出しているのです。
不景気のあおりを受けて、かつて1万人以上いた日本人は、もう3分の1規模です。日本の駐在員仲間と話していても、取引先の中国企業が夜逃げした話ば かり。全権を持つオーナーが、会社や従業員を置き捨てて、忽然と消えるのです。大連に進出している韓国系企業も同じことをやっていますが、日系企業は律儀 なので、損ばかり被っています」
香港に隣接した深圳で、日系企業向けコンサルタントを営む加瀬秀男氏も語る。
「深圳の日系企業も、ビジネス環境の悪化にともなって、香港にオフィスを移す会社が相次いでいます。
最近の特筆すべき傾向としては、日系企業に勤める大卒社員の質の低下です。考えてみれば、大卒の初任給が4000元(約7万5000円)で、同年齢の 工事現場の作業員やレストランのウエイトレスの給料は、人手不足から5000元(約9万4000円)以上です。親が一人っ子に多大な教育費をかけても、報 われない社会のため、大卒の若者たちがヤル気を失っているのです」
日系企業に起こっている「変化」について、中国日本商会の中山孝蔵事務局長補佐が解説する。
「今年に入って北京の日本商会から退会した企業は40社に上りますが、新規入会も32社あるので、撤退が相次いでいるとは一概に言えません。ただ、中国ビジネスの縮小は確かに起こっている。
中国国内で生産して、先進国に輸出するというビジネスモデルが、もはや成り立たなくなってきているのです。日本人駐在員向けのだだっ広いマンションは空きだらけで、北京日本人学校の生徒数も、数年前の600人台から400人台まで減っています」…以下略
やはり、現場の方達の話は凄いですね。これでも、まだ進出する企業があるのですから、真実を報道しないマスコミの罪も大きそうです。とは言っても、河野洋平と同じで取り込まれているのですから、どうにもなりませんね。
こんな、恐ろしいこともやっているようです。兎に角、中国政府は生き残るためには何でもありです。それでも、まだ、中国は発展すると思える国や企業があることに人間の欲の恐ろしさを見る思いです。
どうぞ、自己責任で骨の髄までその恐ろしさを味わってもらいましょう。
ブルームバーグより 2015/11/18
中国金融界、恐怖におののく－著名運用者や当局者らの拘束・調査続く
中国当局は著名なヘッジファンド運用者を拘束し、投資信託運用会社からコンピューターや電話を押収。中信証券（ＣＩＴＩＣ証券）の社長らに加え、中国証券監督管理委員会（証監会）の副主席も取り調べの対象となっている。
今年夏の中国株急落後の金融業界を対象とした拘束や取り調べがここ数週間、激しさを増している。中国の金融機関の間には恐怖感が生まれ、 投資戦略に影響が及びつつある。ブルームバーグ・ニュースが各種声明や発表資料をまとめたところでは、少なくとも16人が当局に拘束され調査を受けている か、連行されて当局への協力を迫られた。
米カリフォルニア大学サンディエゴ校のバリー・ノートン教授（中国経済）は電子メールで、中国当局は反腐敗運動の一環としてインサイダー 取引などの一掃を図っていると指摘。相場急落の「スケープゴート探しという一部の指導部」の望みをかなえることも目的の一つだとした上で、「不透明感と不 安感が生まれつつあり、市場の機能向上に向けた取り組みが損なわれるだけになりかねない」と分析した。
中国共産党の中央規律検査委員会は先週、証監会の姚剛副主席を「重大な規律違反の疑い」で調査していると発表。財新誌によると、同副主席は今年早い時期まで国内の新規株式公開（ＩＰＯ）の監督責任者を務めていた。
事情に詳しい複数の関係者によると、証監会は今月、嘉実基金管理（ハーベスト・ファンド・マネジメント）など複数の国内投資会社に対し通 告せずに検査を実施し、ハードドライブや携帯電話を押収。上海市の警察当局はヘッジファンド運営会社の沢熙投資管理の事務所からコンピューターを差し押さ え、同社の徐翔氏を拘束した。
こんな元をIMFがSDRに入れようとするのは一体どんな思惑があるのでしょうか。腹黒い奴らだけに、何か裏がありそうですね。
何とも、恐ろしい世界です！
安倍さんが本気になって憲法改正に踏み出した ことにより、来年の選挙 が、日本に取って大きな転機になるでしょう。この選挙で、反日左翼の議員を選ぶようでは、日本の再生は望みがなくなるの は間違いないでしょう。この機会を 逃すような日本人であれば、多分、未来永劫立ち直ることはないでしょう。つまりは、日本消滅です。
そんな、危機感を持って立ち上がってくれたのが、第 １３４ 回の「今 こそ憲法改正を！１万人大会」でしょう。あの後、動画がアップされるのを待っていましたが、やっと出来たよ うです。
意外と時間が掛かったように思うのは私だけでしょうか。折角、やってくれた方達に、こんなことを言ってたら顰蹙を買 いますね。
どこまで、日本人の思いを逆なですれば気が済 むのでしょうか。まだ慰安婦問題を煽っています。それも、日本では相手にされないのが分かっているから、 韓・中の記者にしゃべっているのだそうです。つまりは、中・韓に、一生懸命やっていますよとのアピールなのでしょう。 それ程までに、金か弱味を掴まれ ているのでしょうね。生きているのが、恥ずかしいと思わないのでしょうか。やはり、どう考えても、日本人とは思えない男 です。
慰安婦問題だけで飽き足らず、案の法案にまでケチを付けているのですから呆れるしかないですね。
Chosun Online | 朝鮮日報より 2015/11/18
河 野洋平氏「慰安婦動員の強制性、否定できない事実」
韓中日の記者たちとインタビュー
「安倍内閣は国民が反対しても自衛隊派遣を承認する可能性がある」
「反対派の議席を増やし、安全保障関連法を修正すべき」
河野洋平氏「慰安婦動員の強制性、否定できない事実」
旧日本軍の慰安婦問題で、日本政府の関与を認めた「河野談話」（1993年）の主人公、河野洋平・元官房長官 （78）は、安倍政権が慰安婦動員の強制 性を否定していることについて「太平洋戦争当時、慰安婦の動員に強制性があったということは、否定できない歴史的な事実 だ」と述べた。
河野氏は今月10日、東京都内の日本プレスセンターで行われた日中韓三国協力事務局（TCS）主催の行事に参加した 韓中日3カ国の記者たちとのインタ ビューに応じ「慰安婦は戦争中、軍隊と民間人の間で起こった出来事であり、民間人の女性たちにとって非常に過酷な出来事 だった」として、上記のように述べ た。河野氏は「軍人と民間人の女性の間の関係において、強制性があったという点は明らかだ」とし「旧日本軍がインドネシ ア（当時オランダ領）でオランダ人 女性を強制的に連行したというオランダの裁判所の調査結果と判決があった」と主張した。その上で「国際的に見ても、（慰 安婦問題は）この上なく重大かつ普 遍的な問題であり、その点を安倍（晋三）首相も肝に銘じるべきだ」と述べた。
1993年当時、官房長官だった河野氏は▲慰安所は軍当局の要請に基づいて設置され▲慰安所の設置・管理や慰安婦の 移送に旧日本軍が関与した－という 点を認め、元慰安婦たちに謝罪や反省の気持ちを伝えるという内容の談話を発表した。だが最近、日本では右派を中心に「河 野談話を継承すべきではない」とい う声が高まっている。 東京＝梁昇植（ヤン・スンシク）記者
それだけでは気が済まないのか、辺野古移設にまでケチを付けているようです。何処まで、アホなんでしょう。と言う か、中国からの指令で動いているのかもしれませんね。何と言っても、第 ６５８回の「河 野・翁長の売国コンビ」で取り上げたように翁長と一緒に中国訪問した前科者ですから。
琉球新報よ り 2015年11月18日
「新 基地強行は民主主義否定」 河野洋平氏、那覇で講演
辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設
「戦後７０年 河野洋平が語る沖縄・アジアの未来」（主催・琉球新報社、日本国際貿易促進協会、特別協賛・かりゆし グループ）が１７日、那覇市泉崎の 琉球新報ホールで開催された。約４６０人が聞き入った。名護市辺野古の新基地問題で「沖縄の人の意思は明確にある」と言 明。「民主主義国たる日本で県知事 の取り消しを一方的に是正しろと言うのは、どう考えても地方自治、民主主義を否定している」と安倍政権を批判した。
「日本の安全を考えれば基地は必要という意見があるかもしれない」としつつ「危機があるとすれば、それを軟化、解決 するためにどれだけ外交努力をした だろうか」と指摘した。来年予定の日中韓の首脳会談について「ぜひ沖縄でやってほしい。基地を担うのではなく、平和のた めの話し合いの場を提供すること が、長く耐えてきた沖縄の役割ではないか」と訴えた。
続いて元沖縄県副知事の比嘉幹郎氏と前県商工会連合会会長の照屋義実氏を交えて質疑。河野氏は「国に沖縄の思いを認 めさせるには、迂遠（うえん）のようだが、民意を見せつけること、民意を揺るがないようにすることが大事だ」と述べて 「オール沖縄」の運動を激励した。
それにしても、一体どんな頭をしているのでしょう。余程、日本が嫌いなのでしょうね。もう、中国に移住してもらいた いものですが、向うも、日本でいる からこそ利用価値があるので移住は認めないのでしょう。つまりは、世界に住むところとのない男です。人間、ここまで、落 ちると見事です。どんな死にざまな のでしょうか。きっと、良い人生だったと満足して死ぬのでしょうね。凄い！
杉田水脈さんが、レキベンで有名な久野潤先生と一緒に訪問したと、第３４０回の「植村が宝塚でも講演」で取り上げた慰安婦問題が無かったと言う証言者西川清さんを産経が詳しく記事にしてくれました。
高齢な方の実際に体験した話だけに貴重です。今の内に、こうして、マスコミが取り上げて広めてくれることは意義があると思います。慰安婦の強制連行なんてなかったと熱く語ってくれています。
産経WESTより 2015.11.16
【歴史戦ＷＥＳＴ】 「慰安婦狩りなかった」朝鮮総督府〝１００歳生き証人〟が語る「強制」の虚構、事実ねじ曲げに憤怒
【韓国・北朝鮮】
朝鮮総督府官吏時代の朝鮮について振り返る西川清さん。「女性を強制的に慰安婦にしたなんてありません」と語り、誤った〝史実〟が国際的に広がっていることに憤った
慰安婦問題をめぐり韓国が「歴史戦」を仕掛けてくる中、元朝鮮総督府官吏の西川清さん（１００）＝和歌山県田辺市＝が取材に応じ、「強制的に女性を集 めることはなかった」と慰安婦募集の強制性を明確に否定した。１１月上旬に行われた日韓首脳会談では、安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領が慰安婦 問題の交渉加速化で一致した。しかし、朴大統領は問題が日韓関係改善の「最も大きな障害物」と指摘しており、日韓の隔たりは大きい。昨年、朝日新聞が慰安 婦に関する記事の一部誤報を認めたが、「日本軍による強制連行」の象徴として海外都市に慰安婦像が設置され、今も誤解が根強く残る。韓国側の反日攻勢に対 し、当時を知る官吏の貴重な証言は、〝慰安婦狩り〟のような事実がなかったことを改めて示している。
平穏な日本統治時代
セピア色の古ぼけた写真。満開の桜の下で肩を組む男性４人が写っている。「８０年もたってこんな状況になるとは、当時露ほども思わなかった」。西川さんは見習い官吏だった若き日の写真を手に、ため息をついた。
写真は昭和９年春、朝鮮半島東部にある江原道（こうげんどう）の春川（しゅんせん）で撮影された。職場の同僚と行った花見の際の記念写真で日本人と朝鮮人が２人ずつ納まり、うち１人が西川さんだ。８～２０年に総督府に勤めていた。
「差別感情はなく、同等という雰囲気だった。今、韓国が日本統治時代はすべて悪業として批判していることは、事実としてあり得ないことだ」
正式に総督府江原道の官吏になった１２年当時、朝鮮には日本の県にあたる道が１３あり、その下に市にあたる府と郡、さらに町村にあたる邑（ゆう）と面 があった。職員の多くは朝鮮人。同僚や上司、知事や部長クラスの重席にもおり、分け隔てなく野球をやったり、飲み会をしたりもした。
「朝鮮人同士は朝鮮語を話していたし、朝鮮名の職員も多かった。何でもかんでも日本が強制したということはありませんでしたよ。ましてや女性を強制的に慰安婦にしたなんてありません」
歴史をゆがめた「河野談話」
韓国側は「２０万人以上の女性を慰安婦として強制的に動員した」などと主張している。この誤った慰安婦強制連行説は、証拠資料や信頼に足る証言もない まま慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野談話を根拠に世界に流布され、朝日新聞などメディアの報道も後押しした側面がある。
西川さんは「併合時代の朝鮮は、むしろ治安が良かった。そして何より、女性を強制的に集めることがあれば、当時の朝鮮人が黙っていないでしょう」と韓 国の主張を否定。「男性の徴用はあったが、だからといって軍や警察も一緒になって暴力的に連行するということは決してなかった」と証言する。
西川さんは昭和１８年、江原道寧越郡の内務課長を務めた際、労働力不足を補うための労働者として男性の募集を担当した。１９年９月以降は日本国民と同じく課せられた「徴用」となったが、１８年当時は総督府自らが集める「官斡旋（あっせん）」方式だった。
西川さんによると、男性の労働力を集める官斡旋は総督府が道庁に人数を割り当て、さらに郡、邑、面に降りていく。前任者は１０人の割り当てでも５～６ 人しか集められない状態だった。「だから村長ら住民のリーダーにきちんと説明して納得してもらうことが必要だった。軍については総督府と指揮系統は別だっ たが、仮に軍が慰安婦を集めていたなら、われわれの耳にも少なからず入ってくるはず。でもそんな話はなかった」と証言している。
「事実と異なる歴史像」元官吏ら２人も反論
「女子の強制連行があったような兆候を感じたことは一度もありませんでした」。元朝鮮総督府江原道地方課長で、「慰安婦強制連行はなかった」の著書がある大師堂経慰（だいしどう・つねやす）さんは生前、こう述べていた。
大正６年に朝鮮で生まれ、「戦前・戦時中を朝鮮で過ごした者の体験」として「慰安婦強制連行」を一貫して否定していたのだ。
「もしも万を数える女性の強制連行があったとすれば、その何倍の目撃者がいるはずだ」。平成１５年の月刊誌「正論」３月号の紙面対談で大師堂さんはそ う指摘している。強制連行が事実なら、住民の間に深刻な動揺と反発が起きていただろうが、実際は「発生したはずの（抗議運動といった）事象は何ひとつ起き ていないのです」と断言していた。
《平和でのどかな農村にある日、突然日本軍が乗り込んできて無垢（むく）な娘たちを無理やり軍用トラックに押し込んで連れ去り、慰安婦にした》
韓国側が主張する慰安婦の強制連行は非人道性がことさら強調され、海外でもこうしたイメージが広がっている。
しかし朝鮮総督府の元警察官僚で、戦後に埼玉県警本部長や大分県副知事を務めた坪井幸生さんも生前、大師堂さんとの対談で韓国側の主張を真っ向から否定していた。「強制連行があれば、必ずトラブルが起き、田舎では日本人はとても普通の生活はできなかったと思う」
しかも、朝鮮に１３あった道の警察部では、トラブルの情報は上がってこなかった。「朝鮮人の警察官も半分以上いたのが実情ですから。しかし、そんなトラブルは全く聞いていない」と語っていた。
大師堂さんは著書で、「私の体験した朝鮮とは全く異なった歴史像が作り上げられている」と、国内の偏向報道や韓国側の主張を疑問視。「総督府施政を抑圧と反抗の連続であったような伝え方がされるが、これは事実ではない」とも書き記していた。
安倍首相への〝直訴〟
平成５年の河野談話は、慰安婦問題に「軍の関与」を認め、募集について「官憲等が直接加担したこともあった」とした。日本の軍や警察による強制連行の論拠とされたが、政府が集めた公式資料に強制連行を裏付ける証拠はない。
元朝鮮総督府官吏、西川清さんは当時の朝鮮に、朝鮮人が経営する「カルボチビ」という売春宿があったことを記憶している。日本でも貧困から女性が遊郭に身売りされていた時代だ。
「朝鮮でも身売りはあった。こうした女性が朝鮮人の女衒（ぜげん）によって慰安所に連れられたことはあるだろうが、あくまでも民間の話だ。もしも日本の公的機関が関与していれば、絶対に文書で残っているはずだ」
国際的に誤った〝史実〟が広がっていることに憂慮を深める西川さんは２年余り前、日本軍や官吏による強制連行を否定する手紙を安倍首相に郵送したこともある。
「当時の朝鮮の仕組みを知る者からすれば、いわゆる『従軍慰安婦』は戦後に作り上げられた机上の空論です」
今夏に１００歳となった西川さんは、事実がねじ曲げられた現状にいまなお憤りを感じている。
こんな貴重な方の証言を政府・外務省は真剣に集めて、世界に拡散すべきでしょう。もう、殆どの方が亡くなられている今、最後のチャンスじゃないでしょうか。本当に、仕事をしてもらいたいものです。
外務省のやる気のなさが、どれ程日本に損失を齎してきたかと考えると、怒りしかないですね。何度も書きますが、今の外務省は解体しかないでしょう。
安倍さん、真剣に考えてください。
偶然でしょうか、杉田水脈さんと久野潤さんの【杉田水脈の男どき女どき】がアップされています。久野さんて若いですね。