日本企業が中国から続々撤退し始めた！

　　中国から撤退で懲りたはずなのに、韓国で増産というとんでもない日本企業を、第８８４回の「カルビー韓国で増産だって」を取り上げましたが、中国からの撤退の動きを産経が取り上げてくれています。
　　パナソニックなど大手の撤退の細切れの情報は、時々ニュースになりますが、取り上げられないところが殆どなので、実態は殆ど解らないだけに、こういう記事はありがたいですね。

　　　産経ニュースより　　　　2015.11.14

　　【ビジネス解読】　日本企業が中国から続々撤退し始めた！　チャイナリスクに嫌気か　パナソニック、サントリー、カルビー…
 
　　中国リスクに翻弄され、工場撤退や合弁解消などに踏み切る日本企業が相次いでいる。ここにきて中国経済の減速も相まって、日本から中国への直接投資実 行額は１～９月で前年同期比２５％減と、数字上でも日本企業の対中進出に衰えが見え始めた。中国市場の巨大さや、安価な人件費にひかれて中国に進出した企 業は多いが、突然の規制変更やコスト増など中国リスクに直面し、拠点を他国に移すなど戦略を見直す動きが広がっている。

　
　　中国政府の規制変更によって、上海でのデータセンターの事業計画が頓挫の憂き目にあったのは、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）。米エクイニ クスやＫＤＤＩなどの競合に先駆け、世界で初めて独自資本で中国（上海）にデータセンターを開設する予定だったが、中国政府が今年１月、突然、データセン ター事業の運営には免許が必要だと方針を変更し、独自での事業展開を撤回せざるをえなくなったのだ。

　　ＮＴＴコムは上海のデータセンターを自社で運営するにあたって、共産党関係者や現地の法律事務所関係者とも折衝を重ね、「グレーゾーンだが問題はない」という感触を得ていた。

　　データセンター事業に詳しい関係者からは「中国では現地ビジネスに明るいパートナーと組まないと無理だろうなと思っていた」と冷めた声も聞かれる。

　　突然の方針変更に、ＮＴＴコム関係者は「自国企業を守るため、当社のデータセンター事業を意識したのは間違いない」と苦虫をかみつぶす。

　　中国の通信事業に詳しい関係者も「法制度の解釈権は中国側にある。あるときには何も言われなくても、急に『ここはこうだ』といわれることも多い」と、中国ではこうした朝令暮改は日常茶飯事だと指摘する。

　　
　　一方、浙江省杭州市にあるスナック菓子の製造・販売合弁会社を設立わずか３年で売却することを決めたのはカルビー。合弁会社の５１％の持ち株全てを、合弁相手の康師傅方便食品投資にたった１元（約１９円）で譲渡する。

　　売却の背景には、売り上げが伸びず赤字が続いたことにある。５年で５００億円を見込んでいた売上高が１００分の１のわずか５億円程度にとどまった。発 表資料によると、これに伴い、最終赤字は進出した２０１２年１２月期が５００万元、１３年１２月期が４９００万元、１４年１２月期が７１００万元と年を追 うごとに拡大。早期に改善が見込めないと判断、１２年８月の設立からわずか３年での撤退となった。

　　合弁会社には、カルビーが５１％、中国の食品大手・康師傅グループが４５％、伊藤忠商事が４％をそれぞれ出資。「じゃがビー」や「かっぱえびせん」を 販売している。中国での「じゃがビー」の価格が一般的なスナック菓子の約１．５倍と高価なことから苦戦が強いられた。また、「かっぱえびせん」は、中国で エビを使った競合商品が多く、差別化を打ち出せなかったことも響いたようだ。康師傅側とはこうした商品戦略で意見の違いが目立ち、最後まで折り合えなかっ たという。

　　わずか１元で持ち株を手放すのは、「早く中国戦略を仕切り直しをして、再挑戦するため」（市場関係者）とみられている。カルビーは青島や香港にも製造や販売の拠点があり、スナック菓子の販売は今後も継続する。

　　
　　今年に入り、中国から撤退する企業が目立って増えている。２月にパナソニックが液晶テレビ生産、エスビー食品がカレールウなどの生産を打ち切ることを それぞれ発表。サントリーホールディングスは中国ビール２位の青島ビールとの合弁を解消、合弁相手の青島に製造販売をまかせ、ライセンス料を得る形に移行 する。また、ホンダも湖北省武漢に新工場を建設する構想があったが、中国経済の減速を受け、当面見送る。

　　日本企業が中国の生産拠点を撤退、縮小の方向に舵を切っているのは、経済失速のほか、人件費の高騰や政策変更などリスクがつきまとい、中国での事業が「割に合わない」状況になっているためだ。

　　東京商工リサーチがまとめた調査によると、中国リスクによる日本企業の関連倒産は今年１～１０月累計で６３件に上り、前年同期の４３件に比べ５割増加した。倒産に集計されない事業停止や破産準備中など実質破綻を含めると、この数はさらに膨れあがる。

　　日本企業が中国への直接投資を拡大したのは、「安い人件費」や「巨大な市場」に魅力を感じたのに過ぎず、事前に政治を含む中国リスクを詳細に分析した企業は多くないとの指摘もある。

　　一方で、ネット上には中国から撤退や事業縮小した企業に対し、「英断」といった肯定的な意見も寄せられている。中国リスクと付き合って、これ以上損失を広げない意味から、撤退を正しい判断と評価しているようだ。

　　中国にどうコミットしていくか、日本企業の間でも今後判断が分かれていきそうだ。（大坪玲央、松元洋平）

　　ボケが酷くなってきているので、NTTやサントリーの撤退も始めての読んだような気がします。まして、日本企業の関連倒産は今年１～１０月累計で６３件なんてのは全く知りませんでした。
　　やはり、中国べったりのマスコミは危機を煽らないように意識して書かないのじゃないでしょうか。それだけに未だに中国の市場がまだまだ発展すると思っている情弱の企業もありそうな気がします。

　　とは言いながら、今更、中国に進出しようとするほどの情弱な企業がそれ程多いとは思えません。それ以上に、撤退したくても出来ない企業が多いのでしょう。無事に撤退出来るところは幸運であって、倒産という企業の方が多そうですね。
　　それでも、大きな傷を負いながらも生き残るために撤退を決断しないと手遅れになる企業は増えそうな気がします。お気の毒ですが、自業自得と言わざるを得ないでしょう。

　　それでも、国内雇用を増やす為に、国が密かに徹底を応援する補助金などの方策を取るのもありじゃないでしょうか。日本の産業が衰退するよりは、少しでも国内で景気浮揚に貢献してもらうためにも。

　やっぱり、甘すぎるかな！

放送法遵守を求める視聴者の会

　　反日左翼マスコミ、特にテレビのやりたい放題 が止まらないようです。韓国の手に落ちて、日本を敵に廻して、それに怒った視聴者の大規模デモからフジテレビは大打撃を 蒙っていますが、いよいよ、それに続く動きが出て来たようです。

　　まずは、TBSからのようです。NHKもやって欲しいですね。

　　古森さんが詳しく書いてくれています。

　　Japan In-depthよ り　　　2015/11/16

　　［古森義久］【TBSへ の公開抗議状―放送法違反の偏向？】～「NEWS23」岸井成格キャスターの発言に対し～

　　古森義久（ジャーナリスト／国際教養大学 客員教授）

　「古森義久の内外透視｣

　　 TBSテレビ報道の偏向については当コラムでも何回か提起してきたが、ついに有識者多数による正面からの抗議状が11月14日、公表された。抗議の焦点は TBS報道番組「NEWS23」のメインキャスター（司会者）岸井成格氏の発言と放送法を主管する総務省の対応に絞られ ている。TBSの出方が注視される ところだ。
 この抗議は産経新聞11月14日朝刊に1ページ全面の意見広告として掲載された。広告の主見出しは「私達 は、違法な報道を見逃しません」となっていた。

　　抗議した側は「放送法順守を求める視聴者の会」とされ、その中心となる「呼びかけ人」として、すぎやまこういち（作 曲家）、渡部昇一（上智大学名誉教授）、渡辺利夫（拓殖大学総長）、ケント・ギルバート（カリフォルニア州弁護士）の各 氏ら著名人7人の名があった。

　　抗議の主対象は岸井氏が今年9月16日放映の「NEWS23」で折から国会で審議中の平和安保法案に対して「メディ アとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と述べた言葉である。

　　一方、公共の電波の使用を特定媒体に許していることに関してその放送のあり方には放送法の一連の規定がある。その放 送法第四条は「政治的に公平であること」とか「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明ら かにすること」と規定している。

　　TBSの同番組では岸井氏も他の出演人物たちもすべて安保法案への反対の立場を一貫して示し続けた。9月16日放映 の番組も、さらにはその前後2週間ほどの同番組でも、同法案への賛成側の主張や動きはまったく報じられなかった。

　　しかも岸井氏は単に意見を述べるコメンテイターではなく、司会者であり、放送局側を代表する立場にあった。その TBS代表が堂々とすべてのメディアに対して安保法案の廃案を求め続けるべきだという特定の主張を表明したのだ。明らか に放送法違反として映る。

　　この意見広告は同時に放送法を主管する総務省に対していま同省が偏向に関する判断基準とする「一つの番組ではなく番 組全体をみて、全体としてバランス がとられているかどうかを判断する」という立場に抗議していた。「一般視聴者は一局の報道番組全体をみることはできな い」ためにこの基準は不適切だという のだ。そのうえで同意見広告は総務省に岸井氏のコメントへの見解を問いただしていた。

　　さあどうなるか。まずはTBSの回答が待たれるところである。

　　この立ち上がってくれたのが、放送法遵守を求める視聴者の会で す。呼びかけ人のすぎやまこういちさんの動画がありました。
杉山さんは、保守の鏡ですね。中 山恭子党の志は「日本」を護ることなどで、何度もとりあげさせてもらっている「日 いずる国より」でもお世話になっています。

　　こんな方が立ち上がって新しい組織を作ってくれたのは大きいですね。いよいよ、反日左翼テレビ局撲滅運動の始まりで す。

【視 聴者の会】代表呼びかけ人 すぎやまこういち


視 聴者の会】賛同人メッセージ　小川榮太郎


【視 聴者の会】賛同人メッセージ　上念司

　　これは、期待できそうです。注目して行きたいですね。

韓国メディアが日本の「韓国疲労」を懸念

　　アメリカにも少しずつ韓国の正体が分って来る 人が増えているようです。こうした目覚めた人を増やすことこそが、政府・外務省が真っ先に取り組むべきことですが、あの 外務省では無理で少ね。やはり、解体して、新しい組織として再スタートするしかないでしょう。

　　韓国にも、分っている人もいるようですが、所詮、内部で声を挙げることは出来ないのじゃないでしょうか。気の毒です が、韓国に生まれた運命を呪ってもらうしかないでしょう。速やかに、崩壊して、なくなって欲しいものです。

　　　レコードチャイナよ り　　　2015年11月16日(月)　

　　韓国 メディアが日本の「韓国疲労」を懸念、米国でも問題視

　　2015年11月10日、韓国・聯合ニュースは、日本の政府高官と学界が「韓国は従軍慰安婦問題のゴールを頻繁に変 更していて交渉が困難」という「韓国疲労（Korea Fatigue）」の状態が続いていると伝えた。

　　先日、全米外交政策委員会（NCAFP）代表団のメンバーとして訪日し、日本の政府高官と学界関係者に会ったエヴァ ンズ・リビア元国務省東アジア・太 平洋（EAP）担当国務副次官補代理は9日（現地時間）、ワシントンDCウイルソン・センターで開かれた「東アジア安保 の挑戦」をテーマにしたセミナー で、「日本国内で韓国に対し疲労感を訴える現象が、思っていたよりもはるかに深刻で広範囲に広がっている」と指摘した。 同氏は、「このような韓国疲労感の 中で、日本国内では日韓関係改善よりも日中関係改善への期待感の方がはるかに大きいように見える。これは（日韓関係改善 を推進してきた）米国にとっても問 題になっている」と述べた。

　　この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

　　「日本の疲労感は見えても、日本に対する韓国の怒りは無視か」
「米国は今、露骨に日本寄りだ。韓国外交も米国との関係を考え直さねばならない。中国、ロシアとの同盟も考慮する必要が ある」

　　「米国が徐々に日本の策略に巻き込まれている証拠だ」
「日本はすべての問題を韓国にぶつけてきた。米国へのロビーも並大抵ではなさそうだ」
「韓国がゴールを変更していると言うのなら、日本は競技場自体を変更している」

　　「韓国は植民地だったのに、韓国がまるで戦勝国であるかのように勘違いして行動しているのが米国は気に入らないのだ ろう」

　　「確かに日本に対する請求権はすでに消滅している」
「日本の立場からすると、韓国政府が『金を支払えばすべて終結する』と言うので支払ったら、『金ではなくて謝罪が不足 だ』と主張し、談話を発表したら、今度は『謝罪も金も不足だ』と言っているように見える。そもそも韓国の政治が最初に取 るべき道を間違ったのだ」

　　「日韓基本条約で受け取った金を、慰安婦をはじめ強制徴用者に補償することなく国家再建に使ってしまったのが問題。 債権者の代わりにギャングがお金を 受けとっておいて、債権者には一銭も返さず、その金を全部ほかに使ってしまったようなものだからな…」（翻訳・編集/三 田）

　　戦後の自民党と同じで、国民の声が怖くて、腰が引けて、北朝鮮の息のかかった反日左翼をのさばらしてきたことで、今 更日本を正当に評価することが出来なくなって、にっちもさっちも行かなくなったと言うのが、今の韓国じゃないでしょう か。
　　かろうじて、日本は、安倍さんが現われるだけの民度がありましたが、韓国にはその民度は全くないでしょう。と言うこ とは、もう崩壊しかないのです。諦 めて、速やかに、この地上から消えるべきでしょう。お気の毒様ですが、これも、自業自得です。それが、世界平和にもつな がるでしょう。

奇襲「代執行」作戦で政府圧勝の決着へ

　　昨日の「翁長氏は無責任」で翁長は相手にせずに放って於くしかないと書きましたが、安倍さんは、やはり、策士のようですね。正当に法律で対処して、直接相手にせずに決着を着けるようです。

　　何時もの、頂門の一針への投稿でお馴染の杉浦正章がこの件を分かり易く書いてくれています。これは、嬉しい記事です。直接、ブログから取り上げさせてもらいました。

　　永田町幹竹割りより　　　2015-11-18

　　奇襲「代執行」作戦で政府圧勝の決着へ

  　予想外で窮地に追い込まれた翁長

　　織田信長が今川義元を討った戦国時代最大の奇襲作戦が桶狭間の戦いであったが、政府も奇襲攻撃に出た。さすがに官房長官・菅義偉はけんかの仕方を知っ ている。普天間基地の辺野古移設で、沖縄県知事・翁長雄志を狙って長引く行政不服審査法ではなく、迅速な司法の判断が出される「代執行」提訴に踏み切っ た。翁長は最近まで想定しておらず、高裁判決が来年３月までに出され、翁長が最高裁に上告しても夏までには決着が付く。国が地方の長を相手取った裁判でこ れまで敗訴したことはない。さすがの翁長もめったにない国の急襲に慌てふためいて「県民にとっては銃剣とブルドーザーによる米軍の強制接収を思い起こさせ る」と述べるのがやっとだ。「銃剣とブルドーザー」は翁長が県民の感情をあおる常套句だが、政府は地方自治法という最も日本の民主主義を象徴する法律に基 づいて訴訟を提起したのであり、こればかりは感情に訴えても駄目だ。

　　昔自治省の内政記者クラブで取材した頃、地方自治法を先輩記者からたたき込まれたことを思い出す。今回の政府による訴訟は都道府県の自治権を規定した 地方自治法のいわば例外的な条項に基づく。明治憲法では地方自治などと言う概念がなく、すべて中央優位の思想に基づいていたが、地方自治法にも国の関与を 認める条項がある。その２４５条で国の代執行を認めているのだ。代執行とは国が県に委ねた業務で放置すれば公益を著しく害するケースにおいて担当大臣が知 事に代わって行う手続きだ。知事がよほどひどい能力上の欠陥があった場合や、特定のイデオロギーにのっとって行政を行うケースを想定して国の関与を認めた ものであろう。同条項は国が勝訴の場合「当該高等裁判所は、各大臣の請求に理由があると認めるときは、都道府県知事に対し、期限を定めて当該事項を行うべ きことを命ずる旨の裁判をしなければならない。」と判決内容にまで言及している。また２４５条は「執行を怠るものがある場合においてその是正を図ることが 困難であり、かつ、それを放置することにより著しく公益を害することが明らかであるとき」を訴訟の条件に据えている。

　　既に政府と沖縄県は１９９５年に知事・大田昌秀（当時）が民有地などを米軍施設として強制使用するために必要な「代理署名」を拒否した際に、法廷闘争 をしている。高裁の裁判長を務めた大塚一郎は当時を振り返って「法律上はどうにもならなかった。行政法の解釈上の問題だからだ」と国勝訴の事情を解説して いる。今回も自治法で明記されている部分をめぐる裁判であり、国側が圧倒的に有利に展開するものとみられる。

　　当然裁判は、翁長の行為が「著しく公益を害しているかどうか」が焦点となるが、二つの問題が提起される。一つは「普天間基地の危険性」である。奇妙と いうか、卑劣というか翁長は反対運動で普天間の危険性には一切触れていない。小学校が隣接し、住宅がひしめいている基地が「世界一危険」なことは自明の理 であり、翁長自身も自民党県連幹事長時代の１９９９年、県議会で普天間基地の移転を主張、県内移設を求める決議を可決に導いている。この自らの主義主張を 選挙に有利とみるやころりと変える節操の無さが、裁判でも問われそうである。「普天間放置」が公益を害することは明白だ。

　　次に普天間移設は日本と米国の国家間の重要な約束である。そして普天間に代わる基地の建設の必用は、ここ数年の安保環境の大変化をみれば明白である。 親中路線を突っ走る翁長は、普天間と同様に尖閣諸島への中国公船の侵入には全く言及していない。自らの県の安全保障上の危機は放置しているのである。中国 共産党幹部から「日本の馬英九」と呼ばれるだけあって、どこの国の県知事かとあきれる。辺野古への移設は日米同盟の要であり、中国は日本が移設に失敗する ようかたずをのんで見守っているのだ。もちろん失敗すれば南沙諸島のようにカサにかかって尖閣諸島を手中に収めようとするだろう。これが公益を害すること でなくてなんであろうか。訴状は移設に失敗すれば「米国との外交・防衛上の計測不能なほどの不利益をもたらす」と述べているが全く同感である。

　　読売によると政府は「９９.９９％負けない」と述べていると言われ、朝日には「１００％負けない」と述べているが、地方自治法から解き明かせば政府の 自信も分かる。前述の内容に加えて、自治法は「訴えが提起されたときは、速やかに口頭弁論の期日を定め、当事者を呼び出さなければならない」と、行政への 差し障りを考慮して「即決」の姿勢を見せている。第一回口頭弁論は来月２日に開かれることになったが、超スピードで展開した場合高裁の判決は１月か２月に も示される可能性がある。翁長は別途訴訟を起こす可能性があるが、いずれにしても辺野古埋め立てが中断されることはない。

　　これを読むと、本当に安心します。後は、裁判に任せて待てばいいのですね。日本の裁判が反日左翼に汚染されているのが、唯一気掛かりですが、これも、 最悪最高裁まで行けば時間は稼げるでしょう。と言うより、流石の反日判事も翁長の主張を認めるだけの度胸はないのじゃないでしょうか。そこまで、やった ら、完全に売国奴ですね。
　　とは、言いながら、１００％安心できないのが今の日本ですね。いずれにしても、ここまで手を売ったからには、翁長は相手にせずに放っておきましょう。