中国の内部崩壊はまだか

　　インドネシアが新幹線を中国と契約したのには驚かされ、日本の不甲斐なさにがっかりさせられたものですが、どうやら、とんでもない裏があるようです。
　　何処まで、本当かは分かりませんが、これが本当だとしたらインドネシア恐るべしです。　

　　レコードチャイナより　　　　2015年11月7日(土)

　　インドネシアがAIIBに380億ドルの融資を申請＝「インドネシアはAIIBに加入した動機が不純」「どうやって返済するつもり？」―中国ネット

　　2015年11月5日、中国メディアの観察者網は、インドネシアがアジアインフラ投資銀行（AIIB）に380億ドル（約4兆6000億円）の融資を申請する予定だと伝えた。

　　インドネシアのソフヤン国家発展計画部長は、インドネシアがインフラ建設計画白書を準備しており、AIIBに対して380億ドルの融資を申請する計画であることを明らかにした。

　　このニュースが中国版ツイッター微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

　　「インドネシアはやる気満々だな」
　　「インドネシアはAIIBに加入した動機が不純だ」

　　「これはAIIBの資金を空っぽにする勢いじゃないのか」
　　「ずいぶんと金額が多いな。どうやって返済するつもりだ？」

　　「信用できない国には融資するわけにはいかないだろ」
　　「インドネシアは東南アジアのチンピラ。融資すべきではない」

　　「AIIBはATMじゃないからな。インドネシアが欲しいと言えばお金がもらえるわけじゃない」
　　「AIIBはまだ運用が始まっていない。インドネシアはまずは出資金を出してから融資の話をすべきだ」

　　「AIIBの方向性は、『一帯一路』だ。東南アジアを考慮するにしても大陸沿いの国を優先すべきで、インドネシアへはよく考えてから投資すべきだ」

　　「融資には担保が必要。インドネシアは石油と鉱山を担保にするのだろう」
　　「俺もAIIBに1000億ドルほど融資してもらいたいな。月を担保にして」（翻訳・編集/山中）

　　欧米だけかと思ってたら、東南アジアも相当腹黒いようです。やはり、甘ちゃんは日本だけのようですね。台湾も、馬英九が習との対談などととんでもないことをやりだしたと思ったら、裏では、着々と手切りが進んでいるようです。果たして、どちらが本当の姿なのでしょうか。

　　　大紀元日本より　　　2015/11/05

　　台湾企業の撤退続く　500万人失業＝広東省東莞市

 　　中国メディアの報道によると、中国の労働力密集型企業は深刻な不況に陥っている。広東省東莞市にはかつて6000あまりの台湾企業が軒を並べたが、すでに2000社以上が撤退し、今年に入ってから約500万人の労働者が失業した。

　　1990年代から、台湾では土地価格と人件費が上昇し、労働力不足が深刻となったため、多くの台湾資本が中国本土に参入するようになった。東莞市は潤 沢な労働力、土地の安さから、多くの台湾企業が進出してきた。最盛期に台湾企業は6000社を超えたが、その後およそ3分の1が撤退、いまは4000社あ まりに減った。それに伴い、定住人口もかつての約1300万人から約800万人まで落ち込んでいる。

　　複数の報道によると、中国に進出した台湾の大手・中堅上場企業のうち、半数以上が、利益が出ないあるいは赤字経営となっている。中小企業の場合、その 割合は70%以上とさらに高い。2013年から、台湾企業は徐々に中国から撤退を開始し、台湾政府の統計では、ここ2年間で中国から引き揚げた資金は 15.3億ドルにのぼるという。

　　撤退の理由として、生産力の低下、製造コストの上昇（税率、家賃、社会保険等の上昇）、厳格なインターネット規制による生産効率の低下、深刻な知的財 産権侵害、偽造品の氾濫、重度な環境(空気、水)汚染により製造食品の品質が確保できないことが挙げられている。頻発するストライキやサボタージュも一因 とされる。

　　東莞市の台湾企業だけではない、同市を包括する、中国最大の製造業集積地である珠江デルタ地域の製造業全体が苦戦を強いられている。

　　同地域では今年に入り大手・中堅企業76社が倒産したと報じられた。ひっそりと姿を消した中小企業はさらに多いとみられる。その多くは、陶磁器、家具、紡績、靴、玩具、紙製包装材、電子機器、LEDといった労働力密集型産業に集中している。

　　台湾がここまで撤退を進めているとは驚きです。日本ももっと真剣に撤退を急いだ方が良さそうですね。中国との一蓮托生は欧米にまかせましょう。

　　　中国国内でもきな臭い動きがあるようです。これも、何処まで本当なのか分かりませんが、もっと、そうした動きがあってもおかしくはないでしょう。是非、内部から崩壊を進めてもらいたいものです。

　　　産経ニュースより　　　　2015.11.7

　　　５０トン爆発物で中国政府打倒を画策？７人逮捕　「影の軍隊を結成」新華社報道

  　７日の新華社電によると、中国広東省の警察当局はこのほど、爆発事件によって社会騒乱を企て、中国政府の打倒を画策したとして男ら７人を逮捕した。ほかに１４人を拘束し、５０トンの爆発物を押収した。

　　逮捕されたのは項逢選容疑者（４１）ら。項容疑者はネットで仲間を募り、武装闘争を通じて「民主憲政の道」を実現するため「民選党」を結成、自らが新政府の総統になることを計画していたという。

　　項容疑者は窃盗罪で懲役５年の刑を受け、出所後はクリーニング店を経営していた。ことし３月、通報を受けて警察が内偵を開始、８月に容疑者の家を捜索 し爆発物やパンフレット４千部を押収した。逮捕された７人は幹部グループとして「影の軍隊」を結成。富裕層の誘拐などによって資金を調達しようとしていた という。（共同）

　　こういう内部からの反乱を手助けする国はいないのでしょうか。ウィグルあたりに、資金提供して内部かく乱させるくらいの国があっても良さそうに思うのですが、そんな根性のある国はもうないのかもしれません。やはり、テロ組織にしか期待できないのでしょうか。

本気で中国を叩き潰す勢力はないのか！

情報公開、支那に痛撃を与える決定打！

　　水島さんが、第 １１４ 回の「歴 史戦大反攻のチャンス」で取り上げた具体的方策について素晴らしい動画を上げてくれました。いよいよ、大反 攻の始まりです。

　　　それにしても、この動画を見ていると、日本政府・外務省の情けなさに泣きたくなります。やはり、ここを改革しない 限り、日本の名誉を回復することは不可能でしょう。

　　この中でも提言されている、外務省の代わりに、この討論の参加者での新しい組織を政府が立ちあげてもらいたいもので す。歴史も知らず、誇りも持ってな い外務省に任せている限り、拉致問題と同じで何時まで経っても解決することはないでしょう。本当に、情けない政府・外務 省です。

【直 言極言】情報公開、支那に痛撃を与える決定打！[桜H27/11/6]

 

1/3 【討論！】『南京大虐殺』記憶遺産１１文書を検証する[桜H27/11/7]

2/3 【討論！】『南京大虐殺』記憶遺産１１文書を検証する[桜H27/11/7]

　

3/3 【討論！】『南京大虐殺』記憶遺産１１文書を検証する[桜H27/11/7]

いよいよアリババが追い詰 められるか

　　またまた、大好きなソフトバンクに繋がる記事 がありました。あのソ フトバンクが株主のアリババが叩かれています。ソフトバンクや孫の悪口は殆ど書かないマスコミがここまで書いたのも、ソ フトバンクじゃなくアリババだから かもしれませんが、それでも、産経だから取り上げてくれたのじゃないかと思ってます。

　　アメリカもやっと、その詐欺商法を問題にし出したようです。これも、南シナ海の問題も裏にあるのかもしれませんが、 アメリカが正当な評価を下し始めるのは良いことでしょう。

　　　それにしても、詐欺商法が得意なソフトバンクが筆頭株主だけのことはある話題です。かなり長いので、全文はリンク 元で読んでください。
　　
　　　SankeiBizよ り　　　　　2015.11.8

　　“パ クリ商品”放置の中国アリババ　出てくる出てくる疑惑商品の数々 (1/6ページ)

　　“サノケン”こと佐野研二郎氏のデザインによる五輪エンブレム問題をはじめとした一連の騒動もあり、パクリ文化で先 頭を走る中国、韓国の問題を追及するには唇寒しの感も出てきた今日このごろ…。

　　でも、やはりこれは“アウト”です。何って、株式時価総額が２０兆円を超える中国有数の企業で、３億６０００万人以 上の中国人が利用しているという世 界最大級の電子商取引サイトを運営する中国アリババのことだ。過去にも数々のパクリ商品の販売で非難されてきた同社だ が、度重なる偽物排除の努力や昨年の ニューヨーク市場上場もあり、すっかり心変わりしたと誰もが信じてきた。

　　しかし、蓋を開ければ今でも出てくる出てくる疑惑商品の数々。米国当局が一度は指定を取り消した「知的財産侵害（模 倣品）市場リスト」（いわゆるブラックリスト）の再指定もささやかれており、仮にそうなれば、上場維持が危ぶまれる事態 も想定されそうだ。

　　米アップル、あの名品の偽物の偽物まで登場？

　　「話のネタにはいいよね」

　　「なかなか笑える」

　　こう日本のネット上でも“好評”なのが、アリババの電子商取引サイト「淘宝網（タオバオ）」で大量に販売されている 「ＡＷ０８」なる商品。角が丸みを 帯びた本体に大きさの異なるアイコンがちりばめられた腕時計型端末は、ぱっと見で米アップルのアップルウオッチにそっく りだ。このＡＷ０８、昨年のアップ ルウオッチ発売直後にはタオバオで販売され、あまりのそっくりさ加減（ＡＷは一体何の略なのか…）と、日本円で７０００ 円程度という激安さで話題となり、 飛ぶように売れた。

　　しかし、その中身は、当然のごとく本家とは似ても似つかないシロモノ。ネット上のレビューなどをみると、アンドロイ ドのスマートフォンと連動し、メール などを通知してくれ、何より時計としての最低限の機能はあるようだが、簡潔に言えば粗悪品だ。ただ、それなりの努力はし ていて、日本語を含む数カ国語に対 応した“グローバル仕様”。電池が本家より長持ちするというレビューもある。その当たりのジャンク品ぶりがガジェット通 のツボを刺激。また、明らかにアッ プルの意匠権を侵害しているとみられるが、アップルは相手にもせず放置している状況で、実は日本のアマゾン・コムでも売 られ、ちょっとした人気商品となっ ている。

　　タオバオではこのＡＷ０８の“偽物”と思われる２０００円台のさらなる粗悪品？も無数に売られるというトンデモな状 況だ。

　　グッチならぬ「クッチ」はまだいい方か

　　ＡＷ０８は現時点ではシャレのような話で済んでいるが、欧州高級ブランドの模倣品はそうはいかない。言わずと知れた 仏最高級ブランドの「グッチ （ＧＵＣＣＩ）」。しかし、タオバオでは「クッチ（ＣＵＣＣＩ）」というブランドでデザインも模倣したバッグや財布、時 計が数千円程度で無数に売られてい る。それらの商品をサイトを見て確かめてみると、中にはＣＵＣＣＩの「Ｃ」の字の下側が折れ曲がり、限りなく「Ｇ」に近 いデザインになっているものもあ り、何ともビミョーだ。

　　また、個性的なデザインで人気の気鋭のイタリアブランド「ガガミラノ（ＧａＧａ　Ｍｉｌａｎｏ）」。特に奇抜なデザ インの腕時計が人気だ。日本では大体 １０万円以上するが、これがタオバオでは何と６０００～７０００円で多数販売されている。筆者が確認したところでは、 クッチとは違い、こちらは堂々とガガ ミラノとして売られており、悪びれる雰囲気は微塵（みじん）も感じられない。…中略

　　提訴、公開書簡の突きつけ、本物ブランドは一斉抗議

　　こうした事態に、アリババへの批判も日に日に高まっている。今年１月にはおひざ元の中国国家工商行政管理総局がネッ ト通販で売られてる商品を検査した報 告書を発表。その結果、タオバオの商品は６割超が偽物だったことを明らかにした。また、グッチやイブ・サンローランなど 高級ブランドに加え、スポーツブラ ンドのプーマなども傘下に置くコングロマリットの仏ケリングは今年５月、アリババを「偽造ブランド品の販売を奨励してい る」として提訴。米メディアなどに よると、昨年のアリババ上場前にもケリングはアリババを提訴しているが、同社側が対応を強化する姿勢をみせたため、一旦 は取り下げた経緯があるという。し かし、「クッチ」商品のタオバオでの氾濫をみる限り、どうやら上場後も状況は変わらなかったようだ。

　　また、米国アパレル・フットウエア協会（ＡＡＦＡ）も４月、米通商代表部（ＵＳＴＲ）と米証券取引委員会に、アリバ バが偽物の販売を放置しており、当 局が指導するよう求める書簡を提出した。さらに米ウォールストリート・ジャーナルによるとＡＡＦＡは７月に、アリババの ジャック・マー最高位経営責任者 （ＣＥＯ）に公開書簡を出し、アリババとの長期間にわたる何度も模倣品対策についての議論にもかかわらず、状況が改善し ていないことを訴えたという。

　　アリババは徹底抗戦　ブラックリスト入りか否かは年末に結論も

　　ＵＳＴＲは２０１２年にアリババを模倣品市場のブラックリストから外したが、ＡＡＦＡは、再び指定するよう求めてい る。１０月１８日のロイター通信によ ると、複数の工業団体が、アリババが模倣品の販売を放置し続けていることを非難しているという。同記事の中で大手スポー ツブランドの関係者は「アリババの 指定を外したことは間違いだ」とも述べている。…中略

　　ロイター通信によると、ＵＳＴＲは年末から来年３月にかけて、模倣品市場ブラックリストを更新して発表するという。 アリババは指定されないよう強力な ロビー活動をしているもようだ。果たして審判はどう下るか。アリババの筆頭株主は日本のソフトバンク。結果次第では同社 の経営問題に影響する可能性もある だけに注目だ。（池誠二郎）

　　最後にソフトバンクが筆頭株主と言うことにも触れてくれているのが良いですね。相変わらず、日本人を騙し続けている ソフトバンクを叩き潰す為に、日本 のマスコミにも頑張ってもらいたいところですが、CMの金が欲しくて、押さえ込まれているマスコミにそれを期待するのは 無理のようです。
　　　
　　私の大嫌いなマネーゲームの張本人のヘッジファンドも動き出したようです。

　　　　ブルームバーグより　 　　2015/11/07

 　　　ア リババ株下落、チャノス氏が空売りを勧めたとＣＮＢＣが報道
 
　　　６日の米国株式市場で中国の電子商取引会社アリババ・グループ・ホールディングの株価が下落した。ヘッジファン ド、キニコス・アソシエーツの創業者 であるジム・チャノス氏が投資家はアリババ株に弱気姿勢を取るべきだと発言したと経済専門局ＣＮＢＣが伝えたことが材料 視された。

　　チャノス氏は6日のモルガン・スタンレー・ライフォード会議でアリババ株の空売りを勧めた。ＣＮＢＣが情報源を明示 せずに報じた。ＣＮＢＣはチャノス 氏が「会計に関する懸念」に言及したと伝えた。アリババ株は一時5.4％下げた後、通常取引終値は2.1％安の 83.61ドル。ＣＮＢＣによれば、チャノ ス氏はアリババ株への弱気ポジションのヘッジとして中国の同業ＪＤドット・コム（京東）の買いを勧めた。同株の終値は 3.1％高の29.70ドル。

　　チャノス氏に電話と電子メールでコメントを求めたが、これまでに返答はない。　

　　詐欺商法とヘッジファンドという醜い争いですが、私として、ここはアリババを叩き潰してほしいものです。つまりは、 それがソフトバンクと損を追い詰めることになるのですから大歓迎です。

日本国憲法は、早期に廃棄すべきだ

　　何時もの頂門の一針に、何時も、全面的に賛同 できる投稿をしてくれる池田元彦さんが、昨日の一七条の憲法に繋がる、素晴らしい投稿をしてくれています。

　　反日左翼の大好きな日本国憲法の欺瞞を見事に書いてくれています。これだけ分かり易く纏めてくれているのは有難いで すね。これから、GHQに仕掛けられた日本国憲法を何故変えなければならないかの説目に大きな武器になります。

　　頂門の一針よ り　　　　2016・11・9（月）

　　わ たなべりやうじら う のメイル・マガジン「頂門の一針」　3831号

　　日本国憲法は、早期に廃棄すべきだ

　　　　　　　　　　　池田　元彦
　
　　日本は、世界に冠たる民主主義国家だ。しかも古代から連綿と続いている。戦後アメリカから初めて民主主義が導入され た等と言うのは、GHQの戯言による自虐史観に過ぎない。

　　神代においても、政は基本的に神々の合議で決め、伊弉諾・伊弉冉も天照・素戔嗚も対等だ。

　　人代に降っても、和を以て貴しとなす聖徳太子17条憲法は世界初の平和憲法だ。米国憲法を世界初の成文憲法とする向 きもあるが、そもそも憲法は英語でConstitution、本来は国の根本規範を指し、国体と同義なのだから17条憲 法は堂々たる世界初の憲法なのだ。

　　世界190国余の多くにも憲法がある。先の大戦では、確かに総理大臣規定がなく天皇統帥権により、軍部にその弱点を 逆用されたものの、大日本帝国憲法は、今でも21世紀に冠たる尊敬に値する憲法であることは変わりない。この2か所を訂 正すればいいだけの話だ。

　　戦中・戦後、米国及びGHQは、戦時国際法である1899年採択のハーグ陸戦規定を明白に逸脱、違反して、日本を敗 戦に導いただけでなく、東京裁判と言う茶番と事後法で、7名を絞殺した。加えて戦争を善と悪の戦いとして、勝者は善、敗 者は悪とする価値観を齎した。

　　戦略的に大東亜戦争を欲したのは米国とFDRである。日本は追い詰められ窮鼠猫を噛んだに等しい。支那事変を契機と してFDRはフライングタイガー義勇戦闘飛行隊を承認する等、未だ中立の立場に拘らず事実上日本に対して各種の攻撃を準 備し、蒋介石を支援した。

　　ABCD日本包囲網と段階を追う経済制裁は、大東亜米戦争以前1930年代から着々と順次進めた。結果日本は真珠湾 を攻撃し、日本全国への空襲、原爆2発で終焉を迎えた。

　　占領後は、戦前戦中の日本の書物7000冊以上の焚書、日本の伝統・武芸・日の丸掲揚を禁止し、サイクロンを東京湾 に沈めた。戦地で日本軍が残虐の限りを尽くしたとの新聞報道、ラジオ放送で国民を誑かし、日本国憲法を押付け、計画的に 自虐史観を植え付けた。

　　太平洋諸島での戦闘では、投降した日本兵を虐殺後、金歯を抜き、時計を剥奪したのは第23条3「兵器を捨てた自衛手 段を持たない投降者を殺傷」するなに該当する違反行為だ。

　　無辜の老若男女無差別に焼夷弾で空襲殺害し、ウランとプルトニウムの2種の原爆投下は、第25条の明らかな違反だ。 素人に即席で作成させた稚拙な日本語訳「日本国憲法」の押付けは第43条「・・占領者は、占領地の現行法律を尊重すべ き」に対する重大違反だ。

　　仮令その内容が優れていようと、占領者の悪意が盛込まれた憲法を、未だ以て護持主張するのは反日日本人だけだ。天皇 を元首とせず、日本文化伝統の破壊、戦力を保持せず善良な周辺国にその平和と存立を委ねる等との戯言書く憲法等、唾棄す べき以外の何物でもない。

　　加えて公共の概念、義務を忘れた人権条項のオンパレードだ。こんな憲法の下では対外的には自虐で負目の外交展開、国 内的には公共意識薄弱化、誇りの無いバラマキ依存の輩の増殖、長期的な日本精神崩壊が待っているだけだ。現行憲法は早期 に廃棄する以外救いはない。

　　日本は侵略を何とも思わないPRC及び核兵器を持つ中朝米ロに囲まれている。武力なしで幾ら平和々々と叫んでも蟷螂 の斧に過ぎない。武力を最後の切札とする徹底的な外交交渉が世界の常識だ。平和を愛するからこそ、有効な反撃力を認める 平和憲法が必要なのだ。

　　第 ４１話の「天 皇と公民」などでも取り上げて来たように、大日本帝国憲法の素晴らしさをきちんと評価して、まずは、今の GHQの押し付け憲法を廃棄して、大日本帝国憲法を復活させ、それを改訂することが日本が取るべき道でしょう。

　　何と言っても、今、帝国憲法を命懸けで作ってくれた当時の日本人より日本が本当に分かっている人は殆どいないと考え るからです。その位、日本人は劣化してしまっていると考えるべきでしょう。