我が家の太陽光発電

　　例月の我が家の太陽光発電、１１月分、１０月１３日から１１月１１日までのデータです。３０日分で前月、前年より３日少ない稼動日数です。

　　去年より３日も稼働日数が少ないですが、発電量は１０KWｈ多くなっています。これは、１０月が開設以来最高の発電量を稼ぐと言う晴天続きのお蔭です。１０月の思わぬ天候による発電量の増大には驚かされました。
　　ところが、１１月になった途端、それまでの晴天続きが嘘のようにどんよりと曇った日が続いたということで、結局は発電量自体は殆ど変わらないと言う面白い現象が起きているためです。何となくおかしな天気です。
　
   さて、買電です。

去年　　１０月、買電、　３９２（１８３、２０９）ｋＷｈで　８，８０５円　１ｋＷｈの単 価、約２２．４６円
 
今年　　１０月、買電、　４７３（１９７，２７６）ｋＷｈで　９，７０７円　１ｋＷｈの 単 価、約２０．５２円


去年　　１１月、買電、　５６２（２１０，３５２）ｋＷｈで　１０，５０６円　１ｋＷｈの 単 価、約１８．６９円

今年　　１１月、買電、　４８５（１７０，３１５）ｋＷｈで　　８，８７０円　１ｋＷｈの 単 価、約１８．２９円 

   さて、売電は

去年　　１０月、売電、３５５ｋＷｈで１７，０４０円　　１ｋＷｈ単価、約４８．００ 円
 
今年　　１０月、売電、４０１ｋＷｈで１９，２４８円　　１ｋＷｈ単価、約４８．００ 円


去年　　１１月、売電、３５８ｋＷｈで１７，１８４円　　１ｋＷｈ単価、約４８．００円
 　
今年　　１１月、売電、３６０ｋＷｈで１７，２８０円　　１ｋＷｈ単価、約４８．００円

 　　去年１１月、▲６，６７８円の支払。今年の支払▲８，４１０円と▲１，７３２円の節約となりました。

　　売電量は、去年より１０Wｈ多いが、使用量が７７ｋWh少ないという結果です。
　　
　　早明浦ダムは、雨が少なかったので、やはり９０％程度になっています。とは言え、今のところ水不足までは心配ないようです。しかしながら、こればっかりは安心できません。

　　　設置前年年間電気代　　 ２０７，９２８円
 　　　１年目の年間電気代　 　　３１，５１８円

　　　２年目　 　　　　　　　　　 　　　７，０１２円

　　３年目　 　　　　　　　　　　　　▲２，６８９円

　　４年目　　　　　　　　　　 　　　▲５，４９９円

　　５年目　　　　　　　　　　 　　▲７４，７１７円

　　６年目　　　　　　　　　　 　▲１１６，３８３円

　　７年目　　　　　　　　　　 　　▲９０，７８４円

　　８年目　　　　　　　　　　 　　▲８３，５８１円

　  ９年目　　　　　　　　　　　 　▲３７，３１４円

　 １０年目　　　　　　　　　　 　 ▲４７，６０７円

 　１０年目７～１１　　　　　  　▲　２２，５８４円
　
　 １１年目７～１１　　　　　  　▲　２３，７２７円

　　参考：使用料金表

　　

さて来月は！

「中台分断」と言う言葉の嘘

　　習・馬会談が台湾が中国に飲み込まれるという 恐ろしいことに繋がらなければ良いがと心配していましたが、今のところは、それ程、影響は無さそうな様子ですが、マスコ ミの報道がおかしいようです。
　 　「中台分断」という、嘘のタイトルを使い、中国の台湾併合を分断された国が元に戻ることであると思いこませようとして いるのじゃないでしょうか。これ は、中国に加担することじゃないでしょうか。それが、どれ程恐ろしいことであるかが分かっているのでしょうか、それと も、分っていて、台湾を中国に売ろう としているのでしょうか。何とも、情けないマスコミです。

　　ケントさんがその嘘を書いてくれています。ケントさんは本当に良く勉強されていて驚きます。やはり、新しい組織と なった外務省で働いてもらいたいものです。

 

　　ZAKZAKよ り　　　2015.11.14

　　【ニッ ポンの新常識】マスコミ各社の自己検閲が終わるとき　日本は真の民主主義国家に

　　民主主義を採用する先進国は、世の中の事実をどのように解釈するのか、国民の自由に任せている。前提として 正確かつ公平で、偏向のない事実が、幅広く国民に知らされている必要がある。

　　合衆国憲法が修正第１条で「言論の自由」を保障した理由は、民主主義と言論の自由が、表裏一体だからであ る。

　　中華人民共和国（ＰＲＣ）の習近平国家主席と、中華民国（台湾）の馬英九総統が７日、シンガポールで初の首 脳会談を行った。

　　これを受けて、複数の大手マスコミが、ＰＲＣと台湾の関係について、「中台分断から６６年」と報じたが、誤 解を招きかねない不正確な報道である。

　　１９４５年８月に日本がポツダム宣言を受諾するまで、台湾は日本領だった。敗戦により、日本が台湾の領有権 を放棄した後、蒋介石率いる中華民国（国民党）政府が台湾に上陸し、台湾は事実上、中華民国領になった。

　　その後、中国大陸で再開した「国共内戦」に敗れた国民党は、台湾に逃げ込んで現在に至る。この時の根本博元 陸軍中将のエピソードは最高だが、また別の機会に書く。

　　中台間には、共産党政府が、国民党政府から大陸の領有権を奪った歴史があるだけで、ドイツや朝鮮半島のよう な「分断」の悲劇はない。

　　　台湾が「親日国」なのはご存じだと思う。台湾人は日本の統治時代、台湾が大いに発展し、とても幸福だった 事実を素直に認めて感謝している。恩をあだで返し続けるＰＲＣや韓国とは大違いだ。

　　東日本大震災の後、最終的に２００億円を超える最大額の義援金を日本に送った「国」は台湾なのだが、マスコ ミ報道が少なかったせいか、この事実を知らない日本人も多い。

　　毎日、さまざまな出来事が起きるなか、マスコミ各社には何を報じ、何を報じないのか選択権がある。

　　しかし、自社が支持する特定のイデオロギーに沿う事実だけを選んで報道するのなら、それはもはや報道機関で はなくプロパガンダ機関である。

　　東京都千代田区の日本武道館で１０日、「今こそ憲法改正を！　武道館１万人大会」と題した集会が行われ、私 も壇上に立った。１万１３２１人の礼儀正しい紳士淑女が、日本全国から集結した。

　　産経新聞と朝日新聞は大きく、ＮＨＫは小さくこれを報じたが、その他マスコミ各社の報道は現時点まで見てい ない。

　　彼らの自己検閲が終わるとき、日本は真の民主主義国家になれる。　　

　　日本のマスコミでおおむねまともなのは産経新聞だけのようですが、それでも、左寄りの時もあるのが残念です。

　　この首脳会談への台湾の反発を詳しく語ってくれている動画を桜チャンネルがアップしてくれています。この動画を見れ ば、マスコミの嘘が良く分かります。

【台 湾ＣＨ Vol.107】習近平が仕組んだ台中首脳会談と台湾国内の反発[桜H27/11/14]

　　

ジーコ悲痛「日本のサッカー協会から返事がなかった」

　　国連を始めとして、世界の組織の腐りっぷりの 一つ、FIFAの堕落振りも、第 ８６６回の「ＦＩＦＡ 元副会長の訴え却下」などでとりあげたきましたが、その会長選への立候補を表明していた、ジーコ氏が推薦を 得ることができずに断念したそうです。

　　推薦を得ることは、最初から難しそうでしたが、その中で、日本の韓国に支配されたと思われるサッカー協会が、何とも 情けない対応をしていたようです。流石、腐り切っているサッ カー協会です。

　　日本人は、ここまで腐り切ってしまっているようです。何とも情けないとしか言いようがないですね。

　　日刊SPA!より 　　 2015.11.15

　　ジーコ悲痛「日本代表は同じ過ちを 犯してい た」「日本のサッカー協会から返事がなかった」

　　’02年に日本代表監督に就任、ジーコJAPANを率いて’06年のドイツW杯に挑むもグループリーグ敗退。その 後、トル コ、ウズベキスタン、ロシア、ギリシャ、イラク、カタールで監督を務めたジーコは、今、インドにいるという。発足してまもない 「インド・スーパーリーグ」での日々、先日出馬を断念したFIFA会長選への思い、そして、現在の日本代表への提言を聞 くべく、 ノンフィクションライターの田崎健太氏が現地に飛んだ！

　　ジーコ――あなたが国際サッカー連盟（FIFA）会長選挙に立候補の意思を表明したというニュースを見たときは少し 驚きまし た。あなたはいわゆる“サッカー政治”からは距離を置いた人間だと思っていたので。

　　ジーコ：（大きく手を広げて）そんなことはない。おかしなことがあれば昔から発言していた。ただ、今回立候補しよう としたの は、FIFAを変えるチャンスだったからだよ。一番の問題はW杯開催地を含めて、24人の理事がすべてを決めていることだ。その うちの何人もが逮捕されている。これは異常なことだよ。W杯を始めとして、サッカーは大きなビジネスになっている。その 世界を牛 耳っているのは誰だ？　サッカーのことはサッカーの人間が決めるべきではないのか？

　　――現会長のゼップ・ブラッター、前会長のジョアン・アベランジェ共にサッカー選手としてのキャリアはない。

　　ジーコ：私は今、62歳。サッカーの世界で40年仕事をしてきた。しかし、（前々会長スタンリー・ラウスを含め て）3人の会 長しか知らない。ブラッターは何年FIFAの会長をやっているんだ？　その前のアベランジェは？　権力の継続は腐敗の根源だ。ブ ラジルサッカー協会も同じだ。私はそれをずっと批判してきた。

　　――今回の選挙では、残念ながら立候補に必要な5つの協会の推薦を得ることができませんでした。日本協会の推薦は取 れなかっ たんですか？

　　ジーコ：立候補に当たって10項目の改革案を記し、支持を求めるメールを全世界、200以上のすべての国のサッカー 協会に 送った。中でもイタリア、日本、トルコ、ブラジル、ウズベキスタン、イラク、カタール……私が仕事をした国の協会には最初に送っ た。

　　――日本からすぐに連絡はありましたか？

　　ジーコ：（顔をしかめて）何もなかった。

　　――えっ？　返事がなかった？

　　ジーコ：ああ。今年の6月、解説の仕事でベルリンで行われたチャンピオンズリーグ決勝に行った。そのとき、田嶋（幸 三・日本 サッカー協会副会長）に会って、立候補の説明をした。メールを送ったのはその後、8月だった。返事がないので（日本代表監督時代 に通訳だった）鈴木（國弘）に「田嶋とコンタクトをとってくれ」と頼んだ。メールは受け取ったようだが……。

　　――それ以上のリアクションは、なかった。

　　ジーコ：お前はインドに来るというメールをくれた。こちらは「まだスケジュールは決まっていない。それでも良ければ オッケー だ」と返事した。それと同じで、どんな答えであれ、返事をするのは当然だと思うんだ。返事がないのは誠意がないと思わないか？　 ものすごく悲しかったよ。

　　――あなたは日本代表監督でしたからね……。

　　ジーコ：推薦を検討する、今はできない、幸運を祈る、どんな答えでもいい。推薦と投票は違うんだ。推薦をして、後か ら私の提 案が投票に値するかどうか検討すればいい。私は日本のサッカーのために貢献してきたつもりだ。その私に返事を出さないというの は、（皮肉っぽく）私以上に日本のサッカーに貢献してきた会長の候補者がいたんだろうね。…以下略

　　何とも、最低の対応ですね。本当にこんな失礼なことをやったのでしょうか。こんな協会が率いる日本のサッカーが強く なることはないでしょうね。世界に、まともな組織はないのでしょうか。

翁長氏は無責任

　　相変わらず、沖縄の翁長が訳の分からない反日運動をやっていますが、この男には、ただ一つ、中国の指令に従うという目的しかないのでしょうね。それ以外に、誰が考えても、あの反日運動の意味が分かりません。

　　つまりは、翁長の意図をいくら考えても無駄と言うことです。徹底的に叩き潰すしか方法はないでしょう。かと言って、腰の引けた日本にはそれは出来ない でしょう。であるからには、韓国や、中国と同じで説得何て無駄な努力をするのじゃなく、相手の、言うことは、すべて無視して、放って於くしかないのじゃな いでしょうか。その内、疲れて自滅するのを待ちましょう。

　　相手をせずに、法で正当な対決をすれば、相手は、何にもできずに自滅するでしょう。相手にするから付けあがるのです。

　　 産経ニュースより　　　2015.11.17

　　【普天間移設】「翁長氏は無責任」ケビン・メア元国務省日本部長　埋め立て承認に「瑕疵なし」　辺野古移設進まねば普天間固定化

　　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐる国と県の対立は法廷闘争に発展した。日本政府の対応に関し、米国の駐沖縄総領事や国務省日本部長を歴任し、基地問題に取り組んできたケビン・メア氏に聞いた。（ワシントン　加納宏幸）

　　－－日本政府の判断をどう評価するか

　　「正しいと思う。国の安全保障は一人の県知事が決めることではなく、国の問題だ。沖縄県知事が自分の選挙で公約したからといって国全体の安全保障政策を妨害するのはおかしい」

　　「県の有識者委員会の報告書をみると、埋め立ての必要性への疑いを挙げて『（仲井真弘多前知事の）承認手続きに法律的瑕疵（かし）が認められる』としているが、それは政策の問題だ。瑕疵があるわけがない」

　　－－承認手続きを覆せないから政策判断に立ち入ったということか

　　「そうだ。日米両政府は沖縄にある米軍基地の負担が大きいと認めたから、抑止力を維持して負担を軽減するため再編計画を作った。移設の阻止は負担軽減の阻止につながる。翁長雄志（おなが・たけし）知事は県民に対して無責任だ」

　　－－移設が進まなければどうなるか

　　「普天間飛行場が固定化する。（今回の提訴を）米政府も支持するだろうが、移設が進まない状況になれば、普天間（継続使用のため）の整備を決めるとき が来る。（県外移設を唱えた）民主党の鳩山由紀夫元首相でさえ最後は海兵隊の存在の必要性を理解した。翁長氏も理解すべきだ」

　　－－かつての自民党も抑止力を強調していなかった

　　「確かに民主党政権の前は、なぜ移設が必要なのかを国民に十分に説明してこなかった。幸い安倍晋三政権は中国、北朝鮮、ロシアの脅威を挙げて、国民に説明しようとしている」

　　－－中国の海洋進出で県民の意識は変わるだろうか

　　「変わると思う。ただ、残念ながら沖縄には補助金のため基地問題を解決したくない政治家もいるのは県民にとっていいことではない。武装した中国公船が 包囲している尖閣諸島は沖縄県にある。基地機能がなくなり抑止力が損なわれたらどうなると思っているのか、知事に聞いてみたい」

　　と、幾ら正論を言っても無駄でしょう。納得させることは不可能でしょう。やはり、相手にせずに放っておきましょう。

　　　 産経ニュースより　　2015.11.17

　　【普天間移設】翁長知事の空虚な言葉が導く破壊…　上から視線、選挙優先、地元利益は二の次
 
　　翁長雄志知事は言葉を巧みに操る。４月の菅義偉官房長官との初会談で持ち出した「上から目線」はとりわけ強い印象を残した。

　　高揚感から本音が口をついて出ることもある。スイスの国連人権理事会での演説から帰国した９月、「安倍（晋三）政権は長くてあと３年だ。来年は参院選もある」と述べた。県ＯＢは「２期目も務めるという権力志向と選挙に勝つことしか頭にない」と指摘する。

　　発言は虚実ないまぜでもある。今月１１日の記者会見で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止を「不動の価値観」と述べたのは明らかな虚偽だ。自民党県連幹事長時代の平成１１年、県議会で県内移設を求める決議を可決に導いたからだ。

　　翁長氏は辺野古移設の計画変更を変節の方便にしているが、普天間飛行場の危険除去という最大の目的こそ不動のはずだ。変節の軌跡は隠しようがなく、県幹部は「移設阻止に対する本気度は疑わしく、言葉も空虚に響く」と漏らす。

　　会見で質問におびえる表情をみせたこともある。２月、防衛省が辺野古沖でサンゴ礁を傷つけたとして岩礁破砕許可の取り消しを検討していた頃だ。

　　法令をまったく理解できておらず、回答はしどろもどろで職員に丸投げしてしのぎ、今は顧問弁護士に丸投げしている。これも本気度を疑わせる一因だ。

　　埋め立て承認の取り消しも大きな穴がある。承認をめぐり一体、だれに、どのような瑕疵（欠陥）があったのかという点を明確にしていないことだ。

　　選挙を優先するため県益さえ二の次になる。３月に返還された米軍西普天間住宅地区の跡地利用計画策定に待ったをかけたのが最たる例で、来年１月の宜野 湾市長選で再選を目指す保守系市長の実績になることを阻むためだ。宜野湾市長をはじめ知事選で仲井真弘多前知事を支援した首長との関係は疎遠な状態が続 く。

　　県経済界の大勢は様子見を続け、知事選で翁長氏を支援した企業出身者に県の外郭団体トップのポストを分配したことは利益誘導政治そのものと映った。経済政策では何ひとつ翁長色を打ち出していない。

　　　菅氏は「（過去の）政府や県の危険除去の努力を無視」していると批判し、地元銀行幹部は「国と政治闘争を続けていては自立型経済に向けた努力をぶち壊す」と危機感を募らせる。

　　翁長氏が導く破壊の責任は一体、だれが、どのように取るのだろうか。　（那覇支局長・半沢尚久）

　　どう考えても、甘い顔して、中・韓を付けあがらせてきたのと同じですから、何の効果もないでしょう。無視して、相手にしないことです。その責任は選ん だ沖縄県民が取るしかないでしょう。次の選挙までじっと我慢です。それとも、リコールしますか。あの舛添さえリコール出来ない、日本のシステムでは、これ も望みは無さそうです。

　　今更、どんなに非難したところで、中国の手下でしかない男を説得するのは無駄なだけです。気が付かなかった県民の責任です。最悪の場合は、独立して、 中国に占領され、皆殺しに会うことです。その時、初めて、どんなに日本国民であったことが幸せであったかに気が付くのです。本当に、お気の毒ですが、中・ 韓の国民と同じです。

　　少し古い記事ですが、県会議員も今更ながらに追及しているようですが、遅いのじゃないでしょうか。

　　ZAKZAKより　　　　　2015.10.29　　

　  翁長知事、国連演説での「民族自決権」は沖縄分断工作か　論点ズラし答弁なし

　　沖縄県の翁長雄志知事が先月２１日、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会で行った演説について、「日本－沖縄分断工作の一環か」「琉球独立運動に傾 斜している」といった疑問や指摘がインターネット上などで噴出している。翁長氏をチェックする沖縄県議会はどう見ているのか。１０月２日の県議会で、一般 質問のトップバッターに立った、自民党の花城大輔県議に聞いた。

　　「沖縄メディアは持ち上げているが、あれは『沖縄県民は日本人ではなく、先住民だ』という、事実と異なるイメージを国際社会に発信した（＝翁長氏は『先住民』『独立』という言葉は使っていない）。とんでもない演説だ」

　　花城氏は明言した。１９７１年、沖縄市生まれ。会社代表や沖縄青年会議所理事長などを経て、昨年１１月の県議補選で、初当選した。翁長演説を県議会で追及した。

　　花城氏は「翁長氏は演説で、沖縄県民の権利がないがしろにされているとして『ｓｅｌｆ－ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ』という英単語を使った。日本の新 聞は『自己決定権』と書いたが、『民族自決権』と訳すべきで、『植民地や従属地域からの分離、独立』を意味する」と指摘した。

　　この英単語については、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ス トークス氏も「翁長氏は『沖縄県民は独立民族だ』『沖縄は植民地』『沖縄には日本から独立する権利がある』と宣言したようなものだ」と批判している。

　　花城氏は「県議会でも『翁長氏は英単語の意味を理解し、意図的に使用したのか』と追及した。だが、翁長氏側は『沖縄の自己決定権という意味で使った』の一点張り。誠実な答弁をしなかった」と悔しがった。

　　県議会での追及場面はインターネットの動画でも確認できる。花城氏の質問に対し、翁長氏は答弁せず、知事公室長が答える場面が目立った。翁長氏は、日本を分断する「琉球独立」をもくろんでいるのか。

　　花城氏は「沖縄県民も最近、翁長氏の言動に不安を感じ始めている」といい、続けた。

　　「沖縄県民は米軍統治時代も、日本人としての誇りを持って生きてきた。翁長氏の国連演説は、沖縄県民のアイデンティティーを揺るがしている。県議会 で、翁長氏から『沖縄県民は日本人』『琉球独立は考えていない』という答弁を引き出そうとしたが、論点をズラした回答ばかりだった。今後も県民の先頭に 立って追及したい」

　　翁長氏の「国連演説」問題を追及する集会（主催・沖縄対策本部）が、来月２８日、東京・中野サンプラザで開催される。花城氏も参加予定だ。　（ジャーナリスト・仲村覚）

【花城大輔】沖縄県議会　自民党県連 VS 翁長県知事　第7回定例会　一般質問平成27年10月2日

　　兎に角、相手にせずに、自滅を待ちましょう。