イギリスやドイツを代表とするEUやアメリカなど、欧米だけでなくアジアなど世界の国が、この期に及んで、まだ中国の発展を諦めきれずに、すり寄って、世界平和より自国の利益を計ろうとしていることに呆れると何度も書いてきました。
とは言うものの、日本の経済界の情けなさはそれに輪をかけているようです。きっと、撤退に失敗した企業が生き残るために必死になっているのでしょうね。しかし、もう遅いでしょう。自業自得と諦めて、自己責任で損失を覚悟してください。
それとも、諦めきれずに、のめり込んで、日本全体を道連れに、しようとしているのでしょうか。
何と、この期に及んで、経済界が団体で訪中して李克強と会談しておべっかを使ったようです。やはり、生き残りのために必死のようです。もう、日本の将来なんて全く考えてないようです。恥ずかしくないのでしょうか。
ロイターより 2015年 11月 5日
中国首相が日本経済界訪中団と会談、日中関係改善の後押し求める
１１月４日、中国の李克強首相（右から２人目）は、日本経済界の訪中団と会談し、日中関係改善への支援を求めるとともに、外国企業にとってより開放的で公平な投資環境を提供すると約束した。４日撮影（２０１５年 ロイター／Jason Lee）
１１月４日、中国の李克強首相（右から２人目）は、日本経済界の訪中団と会談し、日中関係改善への支援を求めるとともに、外国企業にとってより開放的で公平な投資環境を提供すると約束した。４日撮影（２０１５年 ロイター／Jason Lee）
［上海 ５日 ロイター］ - 中国の李克強首相は４日、日本経済界の訪中団と会談し、日中関係改善への支援を求めるとともに、外国企業にとってより開放的で公平な投資環境を提供すると約束した。
中国外務省が４日夜、明らかにした。
１日にソウルで安倍晋三首相と会談した李首相は、訪中団に「財界が引き続き、中・日関係の発展を積極的に支援することを希望する」と述べ、日本企業はすでに「長期にわたる重要な貢献」をしてきたと語った。
李首相は、「生産能力の協力拡大」で日本と協力し、途上国のインフラ整備に共に取り組む用意があると表明。日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）や地域の包括的経済パートナーシップの交渉を加速させたい考えも示した。
さらに「市場アクセスを拡充し、知的財産権の保護や監視を充実し、外国企業により開放的で透明かつ公平な投資環境を提供する」方針も示した。
こんなことを言われて喜んでいるのでしょうか。藁にもすがりたいと言うことでしょうか。この経済界の応援でしょうか、今時、驚くような記事がありました。こんな教授やマスコミがまだいるんですね。驚きです。
東洋経済オンラインより 2015年11月07日
｢中国崩壊｣論は､単なる願望にすぎない それでも中国経済は日本の脅威になる
川島 博之 ：東京大学大学院農学生命科学研究科准教授
近年、中国脅威論や中国崩壊論があふれかえっている。しかし、それは、事実を踏まえた確かな根拠に基づくものなのだろうか。システム分析の専門家で未来予測のプロであり、『データで読み解く中国の未来』を著した筆者が、現実を直視した中国論を展開する。
戦前も中国を過小評価していた
高い評価を得た『データで読み解く中国経済』の続刊・未来分析編が刊行されました
「中国崩壊」。これは、現在、日本人が好むキャッチフレーズのようである。このようなタイトルを付けた本や雑誌が街にあふれている。多くの日本人が中国崩 壊を望んでいるために、本や雑誌は人々の歓心を買おうとしているのだろう。だが、これは大変に危険なことだ。それは、国際情勢を冷静に分析するのではな く、自己の願望に基づいて判断することにつながるからである。
戦前、日本人は中国の実力を過小評価していた。中国軍は弱いと思い込んでしまった。日本軍が一撃すれば、すぐに降伏する。昭和12年に盧溝橋で日中が衝突したとき、日本人は朝野を挙げてそう考えた。
「暴支膺懲（ぼうしようちょう）」、これは当時、よく使われた言葉だそうだ。中国は生意気だから、一発くらわす必要がある。一発殴れば、日本の言い分を聞くはずだ。そんな思いが、小さないざこざにすぎなかった盧溝橋事件を大戦争に拡大してしまった。
戦争責任は軍部にあるとされるが、盧溝橋事件が起きた当初、軍部は事件の拡大に消極的であったとされる。その一方で政治家が強気だった。そして政治家の背後に民衆がいた。その民衆を煽っていたのが当時の新聞であった。
昨今の「中国崩壊」を謳った本や雑誌を見るにつけ、日本人はあの戦争を反省していないなと思ってしまう。ただ、筆者は声高に反戦を叫ぶデモを行えと言っているわけではない。もっと中国に謝る必要があると言っているわけでもない。
平和を維持するためには、国際情勢を冷静に分析することが重要である。「中国崩壊」と題した本や雑誌は、まさに、国民の願望をあおる形で戦前と同じような状況を作り出してしているのではないか。
もはや中国の輸出規模は日本の3倍
その結果、日本は正しい方向に舵をとることができなくなってしまった。ただ、それは日中戦争の再来を意味するわけではない。歴史はらせん型に繰り返 す。もう一度、同じことを繰り返すわけではない。今度の戦争は武器を使った熱い戦争ではない。経済戦争であり、貿易戦争である。
冷静に分析すれば、過去10年間、日本は中国との貿易戦争にぼろ負けしている。「えー、あのすぐ壊れる粗悪品を作っている中国に負けているの！」。多 くの人が、そう思うだろう。だが、実際に負けている。その事実を知らないのは、マスコミが正しい情報を伝えてこなかったためだ。
ただ、その背後には、誰も中国との貿易戦争を冷静に分析してこなかったという事実がある。マスコミが報道しようにも、報道すべきコンテンツがなかったと言ったほうが適切だろう。
10年ほど前、日本と中国の輸出額はほぼ同額だった。しかし、2014年に中国の輸出額は日本の3倍になっている。2015年になって中国経済にバブ ル崩壊の兆候が見られ、輸出額が前年割れしていることはよく報道されている。ただ、前年割れすると言っても、それは数パーセントのオーダーである。だか ら、日本の3倍もの金額を輸出している事実に変わりはない。
アベノミクスの大胆な金融緩和によって、円はドルに対して大幅に安くなっている。一時は1ドル＝76円にまでなったが、現在は120円程度になってい る。しかし、それでも輸出が思ったように増えない。その最大の原因は、世界中で中国の製品と競合して、競り負けているためである。
為替を大幅に下落させても勝てない。この事実は重い。それは円安がこれからも続く保証はないからである。現在、海外旅行をすると、海外の物価を高く感 じる。日本の実力を考えれば、円は不当に安くなっている。日銀の超金融緩和政策によって、円が過度に安くなっていると考えても間違いではないだろう。そう であるなら、数年のオーダーで見れば、1ドル＝80円程度の円高が再来してもおかしくない。
だが、1ドル＝80円時代が再来すると、日本の輸出産業は絶滅するかもしれない。われわれは恐ろしい時代を生きている。しかし、マスコミはその事実を 知らせることなく、中国が崩壊するなどといった無責任な情報を垂れ流している。そして、多くの人は心地よい情報を喜んで受け入れている。
心地よい情報だけ聞いていては判断を誤る。それは歴史が証明するところである。相手をよく見て冷静に分析することは、何も難しいことではない。食料、 エネルギー、貿易、不動産価格など多方面にわたるデータを集めて、総合的に考えてみることだ。その際には、自分の願望を分析に入れ込んではいけない。
中国の強みと弱み「農民国家」
そんな分析を続けると、貿易戦争において日本に勝ち続けている中国であるが、強い国だけの国でないこともわかる。中国は中進国になった今でも「農民国家」である。それは中国の強みにも弱みにもなっている。
中国の人口は13億人であるが、現在でも、その中の9億人は農民戸籍のままである。都市戸籍を持つ人は13億人の中の4億人にすぎない。そして、奇跡の成長によって豊かになったのは、都市戸籍を持つ4億人だけである。
農民戸籍の9億人の中で、若者を中心にした3億人が都市部に働きに出ている。彼らは農民工と呼ばれるが、その彼らを安い賃金でこき使うことが、中国の奇跡の成長の原動力になった。これが、中国が日本との貿易戦争に勝利できた最大の理由であり、中国の強みでもある。
ただ、中進国になった中国がこれからも成長しようとすると、農村に取り残された老人を中心とした6億人の農民や、都市で農民工として働く3億人を豊か にしなければならない。だが、これは言うは易く、実現させることは難しい。実現不可能と言っても過言ではない。これが中国の弱みになる。
日本でも農村の疲弊は大きな問題になっている。経済が発展する過程で農村が疲弊することは歴史の必然である。日本も農業を再建し農民を豊かにすること に苦労しているが、農民の数は多く見積もっても300万人程度である。しかし、中国には6億人もの農民がいる。それは日本の200倍。それに加えて3億人 もの農民工がいる。
農民工を豊かにするために彼らの賃金を上げれば、中国は輸出競争力を失う。だから、無暗に賃金を上昇させることはできない。しかし、そうであれば、中 国のGDPがこれ以上増大することはない。中国政府は「新常態」なる言葉を使っているが、過去20年の奇跡の成長を続けることができないことは明らかであ る。そう考えれば、中国はそれほど恐ろしい相手ではない。
それでも貿易戦争では強敵
日本の多くのマスコミは「中国崩壊」をはやしながら、その一方で中国の軍事的な脅威をあおっている。しかし、それは正しい認識ではない。今後、奇跡の成長を続けることができなくなった中国は、それほど大きな軍事的脅威ではない。
その一方で、経済が停滞するために、バブル崩壊後に日本が行ったように、輸出に頼って経済を成長させようとするに違いない。その結果、貿易戦争の相手 としてこれまでよりも一層恐ろしい相手になる。円安頼みの政策を続けていれば、円安が継続できなくなったときに、貿易戦争でよりひどく中国に負ける可能性 が高い。
円安が続いているうちに中国を冷静に分析して、円高になっても中国に勝てる産業構造に改めるべきである。そのために、それほどの時間は残されていないと思う。
ここまで狂った説を発言できるとは、その度胸に感心します。本当に、そう信じているのでしょうか。それとも、経済界などの裏があるのでしょうか。
いずれにしても、私は、宮崎さんの崩壊論を信じます。どちらが本当になるか楽しみです。
早く結果を見たいものです！