中国“経済崩壊”はこれから

　　最近宮崎さんの中国崩壊の記事が減ったような気がして、寂しかったのですが、第５８８４回の「史上例をみない“詐欺的作為”」で取り上げた、「産経新聞の異形の中国」の続編がありました。

　　最近、未だに中国の成長を諦めきれない勢力があるようで、中国が持ち直しそうな記事が増えているような気がして、そんな馬鹿なとイライラしていたのですが、やはり、宮崎さんの記事を読むと安心します。これだけは、絶対に宮崎さんの勝ちだと信じています。
　
　　ZAKZAKより　　　2015.11.09　　　

　　【異形の中国】中国“経済崩壊”はこれから　欧米投資家の“見切り”で外貨流失

　　中国経済はいまや「改革開放」という看板を降ろし、毛沢東時代の「計画経済」に復帰しつつある。「高度成長」は明確に終わった。そこで、中国経済に見切りをつけた欧米の機関投資家は一斉に売りに転じた。

　　なかでも、米著名投資家のジョージ・ソロス氏が、電子商取引大手、アリババや、検索大手、百度（バイドゥ）など、保有した中国株を米国市場で計３００万株売却したことが判明した。

　　米バンクオブ・アメリカ・メリルリンチ１社だけでも、邦貨換算７兆２０００億円の中国株を売却（２０１５年上半期だけで）し、大半をインドの株式投資へ回している。

　　共産主義というのは独裁執権党が行う計画経済であり、市場経済とは対立する。中国は「中国的社会主義市場経済」と呼号したが、その開放政策とは独裁者だ けが富み、権貴階級（＝権力と富を持つ特権階級）のための「改革」という名の「改悪」であり、いずれ市場は自滅し、経済は壊死（えし）する。

　　いまの中国は「権貴階級」の独裁といって、体制を守るだけが政（まつりごと）の中心となり、表向き「国家資本主義」を標榜（ひょうぼう）しているに過ぎない。

　　人民元流通のハブとして、香港の為替市場は機能してきた。

　　人民元決済は香港経由で外貨に交換されるという市場特性があり、１４年の中国の貿易総額６兆６０００億元（約１２５兆９８９０億円）のうち、６兆３０００億元（約１２０兆２６２５億円）が香港だった。

　　しかし、１５年末から導入されるオフォショア市場での人民元取引により香港の優位はなくなる。

　　人民元を劇的に切り下げて急場をしのぐ方法もあるが、「切り下げた分だけ値下げせよ」とバイヤーに言われ、輸出企業も工場の規模を縮小させる。人件費の高騰で、中国が「世界の工場」と言われた日々は遠い昔のことになりつつある。

　　人民元高は原油・ガス・鉄鉱石などの原材料の輸入には有利だが、すでに、生産の低迷と在庫の積み上げで意味がない。それより人民元安はインフレをまねく可能性が高い。

　　かくして、上海株暴落が直接のきっかけとなって外貨が流失し始め、公式発表がないが、外貨準備が激減し、このため中国は人民元売りに規制をかけて、自 由化に逆行している。こうなると、国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際準備通貨（ＳＤＲ）メンバー入りは、むしろ遠のいたと見るべきではないのか。

　　中国経済はどれだけもがいても「アリ地獄」の陥穽（かんせい＝落とし穴）から抜け出せない状況となった。これが異形の大国の実態なのである。　

　　宮崎さんの記事を読むと本当に安心します。それにしても、IMFはどうするのでしょうか、この結果で、IMFがどうれ程腐っているかも分かりそうです。
　　まさかとは思いますが、IMFはやりそうな気がします。関係ないかもしれませんが、国連を始めとして、世界の組織は皆狂っていると思えるだけに、まともな決断をすると思えないのが怖いところです。
　　尤も、指定して、大恥をかいてもらうのも面白そうです。それで、中国の崩壊が止まることも無いでしょうから。

それにしても、待ち遠しい！

日本国憲法の何が異質なのか？

　　中山恭子さんとケント・ギルバートさんとい う、第 １３４ 回の「今こそ憲法改正を！１万人大会」で発言してくれたお二人の対談が「日いづる国より」で行われ たようです。動画がアップになっていました。

　　何とも、タイムリーな企画ですね。ケントさんと中山さんの考えは完全に一致しているようです。　　

【日 いづる国より】ケント・ギルバート、日本国憲法の何が異質なのか？[桜H27/11/13]

  　　青山さんも現憲法の９条の問題点を熱く語ってくれています。何と、９条は北朝鮮の為にあるようです。やはり、９条を守りたい人はあちらの人か、完全に 取り込まれた人なのでしょう。本当に売国奴としか言いようがないですね。

【青 山繁晴】北朝鮮視点で見た場合の、憲法九条の有り難み[桜H27/11/13]

ロッテ、創業者長男が提訴

　　ロッテのお家騒動はいよいよ法廷にまで持ち込 まれるようです。一体どこまで内部の恥を晒せば気が済むのでしょうか。日本でも、大塚家具なんてのが法廷で争っていまし たが、日本もそれだけ劣化したと言うことが出来るのかもしれません。

　　それにしても、何時まで争うつもりなのでしょうか、それよりは、日本から撤退してもらいたいものです。と言うか、潰 れてもらえば一番有難いですね。

　　 SankeiBizより　　 　2015.11.13

　　ロッ テ、創業者長男が提訴　取締役解任され賠償請求

 　　兄弟で経営権を争うロッテホールディングス（ＨＤ）の前副会長で、創業者の長男、重光宏之氏（６１）は １２日、東京都内で記者会見し、昨 年末以降にグループ各社の取締役を不当に解任されたとして、佃孝之社長を相手に損害賠償を求める訴えを、東京地裁に起こ したと発表した。「取締役解任を主 導し騒動の発端をつくった」と説明した。

　　同時に、取締役の報酬を得ていたロッテやロッテ商事などグループ４社に対しても損害賠償を求める訴えを起こした。い ずれも賠償請求額は明らかにしていない。

　　今回の提訴には創業者で名誉会長の武雄氏（９３）も足並みをそろえているとし、「グループをあるべき姿に戻していく 第一歩だ」と強調した。

　　宏之氏は、日韓にまたがるロッテグループの事業のうち、武雄氏の下で菓子の製造・販売が中心の日本事業を率いた。１ 月にロッテＨＤの副会長を解任され た後は、次男で現副会長の昭夫氏（６０）と経営権を争ってきたが、８月の臨時株主総会で、昭夫氏が主導する現在の経営体 制が承認された。

　　何時までも、日本を貶めようとする慰安婦問題と同じで、この決着はロッテがある限り終わらないのかもしれませんね。 何とも、恐ろしい国です。

　　それだけでなく、アメリカでも、第 ８１０回の「ロッ テ、グリコに敗訴」の敵討ちでしょうか、グリコと訴訟合戦をしているそうです。やはり、慰安婦問題と同じで すね。勝つまでは、こんな明らかにロッテがパクったことが明らかなグリコに対して執拗に訴訟を行うつもりでしょうか。

　　やはり、崩壊させるより他に方法は無さそうです。慰安婦問題と全く同じです。全く、恥を知らないと言うことは恐ろし いものです。

　　Chosun Online | 朝鮮日報　　　2015/11/13

　　江 崎グリコと韓国ロッテ、「元祖」めぐり米国で訴訟合戦

　　「歴史問題・政治問題で対立していた韓国と日本が、今度は『お菓子』をめぐっても争っていることが分かった」と米紙 ワシントン・ポストが11日（現地 時間）、報道した。同紙が報じた「お菓子戦争」とは、「ペペロ」という菓子を作った韓国ロッテ製菓と、「ポッキー」とい う菓子を作った日本の江崎グリコ社 （以下、グリコ）の間で繰り広げられている「元祖争い」のことだ。ポッキーは棒状のビスケットにチョコレートをコーティ ングした菓子で、ペペロと似てい る。

　　ワシントン・ポストは「発売時期だけを考えると、元祖はポッキー」と書いた。ポッキーはペペロより17年前の 1966年に発売されている。しかし、同 紙は「11月11日を『ペペロ・デー』としたのは韓国で最初に始まったと思われる」とし、その由来を紹介した。同紙によ ると、ペペロ・デーは1990年代 半ばに韓国の女子中学生の間で始まったという。「細長いペペロのようにスマートになろう」という意味を込めて、ペペロを プレゼントし合うという話がある地 方の新聞に掲載され、これにロッテ製菓のマーケティング活動があいまって一般化したというものだ。韓国で「ペペロ・ デー・マーケティング」が大ヒットする と、日本は一足遅れの99年に「ポッキー＆プリッツの日（ポッキーの日）」を作った。

　　韓国ロッテ製菓が「グリコは記念日マーケティングの手法をまねた」と主張しているのに対し、グリコは「元祖はうち だ」と韓国と米国で訴訟を起こしていると外信各社は報じている。

　　日本の消費者は是非、グリコを助けるために、ロッテの不買運動を徹底してもらいたいものです。本当に、目覚めない人 が多過ぎます。人が良いにもほどがあると言うものです。

語り継ぎたいトルコの友情

　　トルコが日本を評価してくれる何度読んでも、明治の日本人の素晴らしさに感動させられる物語ですが、それ以上に、トルコが返してくれたその友情の物語に感動させられる話です。

　　と言うのも、このトルコの友情に答えるだけの価値が今の日本人にあるとは思えないのです。特に、日本人を救うべき時に行動しなかった日本に嫌悪感しかありません。これは、未だに解決できない拉致問題にもつながると思います。

　　それだけに、残念ながら、この映画を素直に喜ぶ気にはなれないのです。折角、阿比留さんが書いてくれたのですが、複雑な気持ちです。

　　産経ニュースより　　　2015.11.12

　【阿比留瑠比の極言御免】　語り継ぎたいトルコの友情　自国を貶める歴史教育なんかより有益だ

　　安倍晋三首相が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席のため１３日からトルコを訪れるのを前に、日本とトルコの合作映画「海難１８９０」（１２ 月５日公開）の試写を見た。実話をもとに、時を超えた両国の友情と絆をしみじみと描いていて、感慨深い。安倍首相とトルコのエルドアン大統領は今回、一緒 にこの映画を観賞する予定だ。

　　物語は１８９０（明治２３）年、和歌山県串本町沖で遭難したトルコの軍艦「エルトゥールル号」の乗組員らを地元住民らが懸命に救出し、自らの食料をすべて供出してまで助けた史実が一つ。

　　そしてその９５年後の１９８５（昭和６０）年、イラン・イラク戦争に巻き込まれてテヘランに取り残された日本人二百数十人に対し、トルコが危険を承知 の上で救援機を派遣し、自国民より日本人を優先して救出した出来事がもう一つの軸となっている。第三国であるトルコによる邦人救出は、「エルトゥールル 号」の恩返しという理由もあった。

　　２つの出来事映画に

　　実はこの映画が制作されるに至るまでには、世耕弘成官房副長官の助力や、日本とトルコ両国首脳の理解と協力があった。

　　田嶋勝正串本町長らから映画制作の相談を受けていた世耕氏が、平成２５年１０月のトルコ訪問前に安倍首相に話したところ、首相はエルドアン氏との会談でこう提案したという。

　　「できれば２人で映画化を応援しないか」

　　これにエルドアン氏は「素晴らしい。一体何をすればいいか」と応じ、安倍首相が「資金面やロケなどで協力してやってほしい」と答えると、その場で５億円の拠出を即決した。これをきっかけに、映画化は具体的に動き出した。

　　安倍首相はこれに先立つ２５年３月、トルコのユルマズ国防相が来日した際に、その前月に死去したあるトルコ人パイロットへの弔意を伝えている。

　　この人物は、日本人救出のため決死の覚悟でテヘランに向かった救援機のパイロット、スヨルジュ氏だった。安倍首相は遺族に向けた弔辞でこう述べている。

　　「スヨルジュ殿の功績を日本国民は決して忘れることはなく、日本とトルコの友好関係の中でいつまでも語り継がれることになるでしょう」

　　安倍首相はこの年１０月のトルコ訪問時には、「エルトゥールル号」の乗組員の子孫らと懇談し、「日本とトルコの友情の原点」とも語っており、映画の題材となった２つの出来事をかなり重視しているようだ。

道徳の教材に「手記」

　昨年から使用されている文部科学省作成の教材「私たちの道徳」（中学生用）には、テヘランで救出された男性の「手記」が載っている。同省によると、実際のエピソードをもとに創作したものだそうだが、なかなかよくできている。

　「なぜトルコ政府が救援機を出してくれたのか」

　　この疑問が２０年近く頭から離れなかった男性は「エルトゥールル号」事故を知り、現地を訪れるなどして事実を調べる。そして危機に遭遇したトルコ人たちと、テヘランで空爆の危機に直面した自分たち日本人と重ね合わせる…。

　　トルコでは「エルトゥールル号」事故は教科書にも載っている。日本でも、トルコによる日本人救出はきちんと授業で教えるべきだろう。いたずらに自国を おとしめる歴史教育よりも、他国との友情と相手への感謝を教えた方が、よほど友好に役に立つはずである。（論説委員兼政治部編集委員）

　 　この映画は、現代の日本人が全員見て、昔の日本人と、それを未だに感謝してくれるトルコの人達の素晴らしさを思い知り、心の底から、今の劣化した日本に 気づき、恥と思い、反省して、もう一度、先人の素晴らしさを取り戻し、世界に誇れる日本にしようとするきっかけになるのなら、制作された意義は本当に大き いと思います。それが、ない限りは、世界に恥を晒すだけじゃないでしょうか。
　　何時の日にか、誇りを持って見ることができるようになりたいものです。そのためには、阿比留さんが言われるように、まずは教育からでしょうね。