歴史に関しては中国こそが全世界で最大の悪用者

　　中・韓の民度の低さにやっと、アメリカでも気が付く人が増えてきたようだと、 第５８８２回の「米国知識人パンダハガーの悔恨」でも取り上げましたが、この流れは、広がっているようです。
　　古森さんが取り上げてくれています。　　

　　　ZAKZAKより　　　2015.11.18

　　【あめりかノート】歴史に関しては中国こそが全世界で最大の悪用者　米元高官

 　　「中国の習近平政権は『歴史』の利用で日本をたたいて悪者とし、日米同盟を骨抜きにすることを主要な対外戦略としている。歴史に関しては中国こそが全世界でも最大の悪用者なのだ」

　　米国歴代政権の国務、国防両省の高官として東アジアを担当したランディ・シュライバー氏がワシントンでの１０月の演説で明言した。同氏が所長を務める安全保障研究機関「プロジェクト２０４９研究所」などが開いた中国の対外戦略についての討論会だった。

　　日本にとって対外関係では「歴史」という言葉がいままた重くのしかかってきた。今月はじめの日中韓首脳会談の共同宣言で「歴史を直視して」と、うたわ れた。９月末の国連総会では習主席が演説で抗日戦争勝利の歴史を「日本の軍国主義」という語に力をこめながら、いやというほど語った。中国政府の代表たち は国連では「日本軍の化学兵器の残虐性」を叫び、「日本の核兵器開発の危険」に声を荒らげる。英国駐在の中国大使は安倍政権を「ハリー・ポッター」の邪悪 な魔法使いにまでなぞらえた。

　　この種の反日キャンペーンの過熱にさすがに英誌「エコノミスト」が今年８月に巻頭社説で「日本の悪魔化は危険」と逆に中国を批判した。日本を現代の悪 魔のように描くのは不当であり「中国こそアジア制覇の野望のために歴史をねじ曲げ、日本の弱化に利用している」と非難した。

　　だが日本では中国からの歴史問題糾弾となると、自国側に非があるかのように、うなだれてしまう向きも多い。米国の一部でも日本側の歴史認識への批判的な視線は存在する。

　　この点、シュライバー氏の見解は明快だった。同氏はまず習主席がまれにしかない国連演説で抗日戦争の歴史に最も多くの言葉と精力とを割いた事実は中国が歴史利用の日本糾弾を当面の最大の対外戦略としていることの証明だと強調した。そのうえで同氏は語った。

　　「中国は歴史といっても１９３１年から４５年までの出来事だけをきわめて選別的に提示し、その後の７０年間の日本がかかわる歴史はすべて抹殺する。日本の国際貢献、平和主義、対中友好などはみごとに消し去るのだ」

　　「中国の歴史悪用は戦争の悪のイメージを情緒的に現在の日本にリンクさせ、国際社会や米国に向けて日本はなお軍国主義志向があり、パートナーとして頼りにならないというふうに印象づける」

　　「中国はその宣伝を日本側で中国と親しく頻繁に訪中する一部の著名な元政治家らに同調させ、日本国民一般に訴える。だがこの１０年間、防衛費をほとんど増していない日本が軍国主義のはずはなく、訴えは虚偽なのだ」

　　シュライバー氏はそして「歴史の直視」に関連して中国ほど歴史を踏みにじる国はないと強調するのだった。

　　「中国は大躍進、文化大革命、天安門事件での自国政府の残虐行為の歴史は教科書や博物館でみな改竄（かいざん）や隠蔽（いんぺい）している。朝鮮戦争など対外軍事行動の歴史も同様だ」

　　やはり日本は中国にこそ「歴史の直視」を迫る時機だといえよう。　（ワシントン駐在客員特派員　古森義久）

　　ここまで目覚めてくれた人が出てきたと言うことは、少しは未来に明かりが見えて来た兆しかもしれません。これが、世界中に広まってくれればありがたいのですが、これは、政府・外務省が一番に取り組むべきことでしょう。
　　
　　宮崎さんがこれに繋がる貴重な情報を挙げてくれています。やはり、アメリカは少しずつ目覚めてきているようです。

　　「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より　　　平成２７年（２０１５）１１月２０日（金曜日）　通算第４７３３号　　

　　宮崎正弘の国際ニュース・早読み（米中経済安全保障委員会が報告書）

　　中国はビジネスでもまともな国とは思えない
　　　米中経済安保委員会が警告的な報告書を議会に提出

　　　米国の「米中経済安全保障委員会」は11月18日に、2015年版の報告書を議会に提出し、数々の問題点を指摘した。
　
　　　第一に中国の経済改革、その産業競争力評価がなされ、とくにデジタル分野での貿易障害とサイバーによる産業スパイ活動への警告がなされている。
　　第二は安全保障方面で中国のミサイルの脅威増大について述べられている。
　　第三は中国を取り巻くアセアン、中央アジア諸国の実情が述べられ、３７の提言が盛り込まれた。

　　とりわけ注目されるのは中国の為替操作、輸出補助金、過剰投資の危険性であり、また弁護士、ジャーナリストなど自由民権を擁護する人たちの拘束は人道 的な問題であること、そして中国における外国企業の活動が制限をうけ、互恵の精神に反していることなど問題点が列記され、米国企業のこれからの中国との関 わり方、その近未来の危険性などについて深刻な懸念が表明された内容となっている。

　　以下、米中経済安全保障委員会の2015年報告書全文である。

　　2015 Report to Congress of the U.S.-China Economic and Security Review Commission U.S.-China Economic and Security Review Commission, November 2015

　　こんな報告書が出てきだしたとは驚きですね。やはり、アメリカの目覚めは本物かもしれません。やはり、こうした芽生えが見えて来た時こそ、政府・外務省がこの流れを大きくするための広報活動を活発にして、アメリカの目覚めを確実なものにすることが必要です。
　　当然、世界にもこの流れを拡散する必要があります。一人でも、多くの人に、日本の真実を理解してもらうことこそが、絶対にやるべきことだるのは誰の目にも明らかでしょう。

今こそ、チャンス！

日本主導で女性の権利を保護する国際機関の設立を

　　１１月１８日、第 １３７ 回の「日 本国憲法の何が異質なのか？」で取り上げた、ケントさんの【日いづる国より】の続きがアップになりました。 前回は、憲法改正の話でしたが、今回は、慰安婦問題の面白い解決方法などを語ってくれています。

　　それは、この部屋で何度も書いてきたように、日本の女性は如何に大切にされてきたかという根底の認識があります。ケ ントさんは、このあたりも、日本を理解してくれているのに驚きます。
　　やはり、日本の政治家や外務省の官僚より、余程、日本を良く勉強してくれています。是非、日本の外交に携わってもら いたいものです。
　　そうなれば、世界、特に、欧米に本当の日本を知って貰うための、素晴らしい武器になります。もちろん、ヨンさんやテ キサス親父など、日本を理解してくれている人達にもお願いして、最強の広報チームを立ち上げるべきですね。
　　今から、外務省を解体して、新しい組織を立ち上げるのも、根本的には必要ですが、急ぐ間に会いません。取りあえず、 別組織で活躍してもらうべきですね。

【日 いづる国より】ケント・ギルバート、日本主導で女性の権利を保護する国際機関の設立を[桜H27/11/20]

　　偶然でしょうか、ねずさんが日本の女性が何故輝いていたかを何時ものように書いてくれています。日本と西欧の小説 の違いを書いてくれていますが、又しても、目から鱗です。是非、全文をリンク元で読んでください。

　　　小名木善行 ねずさんの ひとりごとより　　　2015年11月21日

　　　す れ違い

　　…略

　　歴史を振り返れば、西洋でも支那でも、現実には、そうした迷惑行為となる女漁りが現実だったわけで、このとき、シン デレラが、王子を拒めば、シンデレラも彼氏も、西洋なら皆殺しにされる。支那なら食べられる。
これが現実だったわけです。

　　そういう社会構造にあって、男女の微妙な心のすれ違いが文学作品のテーマになることは、まずあり得ません。
逆にいえば、冒頭にご紹介したような、微妙な心のすれ違いが、「ああ、そうだよなあ。たしかにそんなことあるよね」と いった人々の共感を生むということ は、日本が築いてきた社会が、とても平和であったということと、男女ともに互いの気持ちを「察する」ことが大事とされる 社会環境があったからといえます。

　　日本は、この「察する」ということを、とても大切にしてきた国です。
それが大切にされなければならないということが、国の上から下まで浸透していたからこそ、冒頭にあるような微妙な会話が 人々の共感を生みます。
　　先回りして思考が働く女性と、誠実だけど不器用な男性。
それが互いに相手の心を察しあう。
ISのテロや暴力とは対局の世界がここにあります。…以下略

韓国サムスン、輸出不振で在庫の山

　　11月 4日 (水)、　第 ８７６回の「サ ムスン電子ジャパン、従業員の25％を削減！」で、サムスンの不振を喜びましたが、どうやら、症状はもっと 重そうです。
　　大丈夫でしょうか、何て、心配しているようなことを書いてみましたが、やはり、ざまあみろ一日も早く無くなれと思う 気持ちで期待にワクワクしています。

　　レコードチャイナよ り　　　　2015年11月19日(木)

　　韓国 サムスン、輸出不振で在庫の山が史上最大を記録＝韓国ネット「安く売ればいいだけの話」「国民はもうだまされない」

　　2015年11月17日、韓国・デジタルタイムスによると、リーマンショックに端を発した金融危機以降、最大の「輸 出ショック」に陥っている韓国の大手電機メーカーが、史上最多レベルの在庫に悩まされている。

　　韓国金融監督院によると、サムスン電子の今年9月末の在庫資産額は22兆8410億ウォン（約2兆4000億円） で、これまでの最高額を記録した。こ れに伴って全社的な投資も縮んでおり、今年7～9月期の投資額は前年同期に比べ40％以上も減少した。証券業界の分析に よると、完成品在庫の50％以上を IT・モバイルと消費者家電部門が占めていると推定され、在庫増加は、スマートフォンやテレビなど家電市場における販 売・輸出不振が要因とみられる。

　　苦しんでいるのは、サムスンだけではない。韓国最大の輸出企業の一つであるSKハイニックスも史上最大の在庫資産額 を記録、LG電子は昨年6兆ウォン （約6300億円）に達した在庫を1年かけて5兆円（約5300億円）台に減らしたものの、今年7～9月期の営業利益率 は大幅に下落する結果となった。

　　これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

　　「安く売ればいいだけの話」
　　「国民にクリスマスプレゼントとして在庫を贈って。そうしたら、一生サムスンを愛します」
　　「国民をカモとしか見ていない企業の在庫が増えたところで、自分には関係ない」

　　「倉庫で在庫が腐っても、割引イベントはしないんだろうな」
　　「悪徳企業の末路だ」
　　「韓国はスマートフォンの値段が世界一高い」
　　「愛国心で国産を買ってほしいってこと？海外のネット通販がはやっているのには理由がある」

　　「朴槿恵（パク・クネ）大統領の任期中に、第2のIMF（通貨危機）がやって来る」
　　「これ以上、国民はだまされないということだよ」
　　「国民を捨てた企業など、つぶれても結構」
　　「なぜ僕らが財閥の心配をしなきゃいけないんだ？」（翻訳・編集/和氣）

　　韓国の崩壊は間違いないでしょうが、やはり、問題は時期です。一日も早く消えて欲しいと期待していますが、なかなか しぶとく粘っています。
　　しかし、このサムスンが崩壊すれば、その時期が一気に早まるのは間違いないでしょう。尤も、どちらが先でも良いので す。何でも良いから、兎に角、一日も早く消えてもらいたいものです。
　　実際、崩壊は間違いないのだから、悪あがきせずに、スンナリと受け入れて貰いたいものです。

★知られざる「ＧＨＱの洗脳」

　　昨日も書いたように、GHQの洗脳は、民度が高い日本には進駐軍が思ってた以上に効き目があり、占領が終わっても、日本は、そのまま、憲法も変えず、自 虐史観も信じ込んだまま来てしまったというとんでもない反応が、日本をここまで堕落させてしまったと言うことでしょう。
　　ケントギルバートさんのような、日本を理解してくれている人達も、今になって、日本の余りの自虐史観に驚いているのじゃないでしょうか。

　　偶然でしょうか、阿比留さんがこのGHQの洗脳を、第１３６ 回の「自民党、ＧＨＱの占領政策・東京裁判を検証へ」も取り上げ書いてくれています。

　　　産経ニュースより　　　2015.11.20

　　　阿比留瑠比の極言御免　　知られざる「ＧＨＱの洗脳」歴史学ぶ自民の新組織に期待

　　「オウム真理教の信者のマインドコントロールはよく知られていますが、６年８カ月にわたる占領期間中の日本人に対するマインドコントロールについてはあまり知られていません」

　　この言葉は、自民党の稲田朋美政調会長が弁護士当時の平成８年８月、産経新聞の連載企画「教科書が教えない歴史」に執筆した記事の書きだしである。

　　稲田氏は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による言論統制や、日本人に罪悪感を植え付けた宣伝計画（ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム＝ＷＧＩＰ）の弊害を指摘し、記事をこう締めくくっている。

　　「いまだに日本が占領下の厳しい検閲によるマインドコントロールから抜けきれないでいることは悲しむべきことです」

　　問題意識が現在まで持続しているのだろう。稲田氏は、自民党が今月２９日に開く結党６０年記念式典に合わせて設ける日清戦争以降の歴史や極東国際軍事裁 判（東京裁判）、ＧＨＱによる占領政策などを学ぶ安倍晋三総裁（首相）直属の新組織づくりを主導してきた。組織トップには谷垣禎一幹事長が就くが、今後の 活動に期待したい。

　　戦争に負け、占領国民が施される「洗脳」とはどんなものか。われわれの父祖が直接体験した出来事とその影響は、学校教育ではほとんど触れられず、実態はあまり知られていない。

　　その意味で、自民党の新組織がＧＨＱの占領政策について議論し、そこから日本の現状について考えることには大きな意義がある。また、メディアのあり方、報道姿勢にも少なからず関わってくる問題でもある。

　　例えばＧＨＱは稲田氏が指摘した検閲を実施する一方で、真珠湾攻撃４周年の昭和２０年１２月８日から、１０回にわたって全国の新聞に、日本の侵略と悪行を強調する連載記事「太平洋戦争史」（ＧＨＱ民間情報教育局提供）を掲載させた。

　　翌９日からは、「太平洋戦争史」をドラマ仕立てにした「真相はかうだ」をＮＨＫラジオで放送させた。米国の原爆投下を正当化し、日本の指導者らが戦争犯罪人の指名を受けるのは当然だとする内容だった。

　　単行本化された「太平洋戦争史」については、文部省（現文部科学省）に各学校に購入を求める通達を出させることもしている。

　　一方でＧＨＱは検閲指針の項目の中に、「東京裁判への批判」「ＧＨＱが憲法を起草したことへの批判」などとともに「検閲制度への言及」を盛り込んだ。自分たちが徹底的な検閲を行い、メディアを取り締まっていることを日本国民に知られないようにしたのだ。

　　「占領軍が被占領国民の歴史を検閲することが、本当に民主的であるかどうか。アメリカ人はもっと議論する必要がある。私たち自身が日本の歴史を著しく歪曲（わいきょく）してきた」

　　こう率直に記したＧＨＱの諮問機関メンバー、ヘレン・ミアーズの昭和２３年の著書『アメリカの鏡・日本』は、日本では翻訳出版が禁じられた。訳書が出版されたのは、実に半世紀近くたった平成７年のことである。

　　「老いも若きも幅広く、虚心に学ぶということだ」

　　谷垣氏は新組織について周囲にこう語り、特に提言などをまとめることはしない考えだ。確かに７０年近く前のことを、今さら恨みがましく言い募るのは みっともない。ただ、何があったか、それが現在にどうつながっているかはきちんと押さえておいた方がいい。　（論説委員兼政治部編集委員）

　　何度読んでも、GHQの洗脳は、本当に酷いですね。やはり、日本人全てが、この洗脳から目覚めることが必要です。そして、自信を持って、世界にそれを主張し広めることこそがやるべきことでしょう。
　　それを、政府・外務省が先頭に立ってやるべきですが、まだまだ、腰が引けているのが現実でしょう。これを、改めさせるのは、やはり、国民の目ざめしかないでしょう。