南シナ海でのアメリカのイージス艦の運行は、やっとアメリカが腰を上げたかと素直に喜んでいたのですが、そんな甘いものじゃないと言う説もあるようです。
頭の悪い、素直な私としては、想像もしていなかった考え方で、驚いています。果たして本当かどうかは分からないと思いますが、それでも、やはり、まだまだ、危機感が足りないのかもしれません。
WEDGE Infinity(ウェッジ)より 2015年11月10日（Tue）
南シナ海 米艦航行 曲解する日本と冷静な米中 富坂 聰 （ジャーナリスト）
日本の横須賀を母港とする米海軍のイージス艦『ラッセン』が南シナ海に派遣され、中国が埋め立てを行っている人工島の12カイリ内（領海内）を航行し、世界に衝撃を与えたのは10月27日早朝のことだった。
このニュースを受けて日本では、「ついにアメリカが動いた」、「米中開戦前夜」とネットを中心に盛り上がりを見せた。「航行の自由作戦」と名付けられ た米軍の行動に対し強烈な不満を表明する外交部報道官や王毅外相の言葉が伝えられ、さらにメディアでは例によって最も過激な反応を示す『環球時報』の〝報 復宣言〟が紹介されると、日本国内では「緊張の度を高めてゆく米中」という見立てが定着していった。
米艦航行に見る「日本人の願望」
中国の人工島から12カイリ内への米艦航行が日本で大きなニュースとして扱われるのは、日本人の願望が背景にある。尖閣諸島問題をめぐって中国の圧力 を身近に感じるようになった日本には、「世界の警察官であるアメリカが、いつかは中国の邪な領土拡張の意図に気付き、本気で中国を攻撃してその頭を押さえ 付けてくれる」という〝一挙的〟かつ都合の良い発想が広がっていたからだ。
米中首脳会談が行われた直後から、日本の検索サイトで「習近平」、「訪米」という文字を入力すると、予測検索の文字として「失敗」が出てくるのは、この願望がいかに強いかを表わしているのではないだろうか。
日本の問題をアメリカに丸投げする異様さに気が付かない日本では、畢竟、アメリカがいかに「中国を嫌悪」し、「日本を好感」しているかばかりが論点となり、最も肝心な視点がスッポリと抜け落ちてしまうのだ。
その抜け落ちた視点とは何か。
マイケル・ピルズベリー氏著。邦訳版は『China 2049』（日経BP社）
いうまでもなく米中両国が、たとえ南シナ海という局地であれ、一度〝激突〟という事態に陥れば、両国がどれほど大きな損害がふりかかり、それに対して どれほどのメリットが得られるのかという計算である。少なくとも私は、日本でこうした冷静な議論が行われるのを見たことはない。むしろ、聞こえてくるのは 「アメリカではいま『100年マラソン』という本が売れている」という驚くべき理屈だ。
米中関係が冷戦期の米ソ対立と決定的に違っているのは、その深い経済分野での結びつきである。とくに中国は、日米貿易摩擦を徹底的に分析した結果とし て、アメリカ市場に利益を還元することに心を砕いてきた。その結果として日米貿易摩擦に匹敵する米中貿易摩擦といった問題を事前に回避してきたのである。 この中国の選択は結果としてアメリカ経済に於ける中国の役割を拡大させる作用を及ぼすことになったのである。
このような状況で本格的に中国と戦力を向き合わせるようなことをアメリカは本当にするのだろうか。万が一、中国国内に大きなナショナリズムのうねりが 起き、共産党政権が引くに引けない状況が生まれてしまえば、中国も臨戦態勢に入り、アメリカ国内からは中国マネーが一斉に引き上げてゆくことになるだろ う。
米中の基本は対立ではない
マンハッタンのチャイナタウン（iStock）
こんなことになれば、かつてアメリカ社会が経験したことにない大きなダメージがアメリカ経済を襲うことは間違いない。株価暴落どころの話ではない。もちろん日本も無事ではいられない。
こうなったとき、アメリカはロシアに対して現状で有している優位を維持することができるのだろうか。
そう考えたとき、その状況がアメリカの望むもので、リスクを冒す価値のあることなのか否か、大いに疑問である。しかも現状、中国が曲がりなりにも「自由航行は守る」と約束しているのである。
米中の基本が「対立ではない」とされるのはこうした状況を踏まえてのことだ。
つまり、普通に考えれば両国は、互いの国民世論に一定の配慮をしながらも、しっかりと協力の果実を得ようとするのである。
そうした視点で見たとき、米中首脳会談前の動きとして、互いに10年間のマルチビザを発給し合ったことや両国間に犯罪者引き渡し協定がないにもかかわ らず、アメリカが国外逃亡していた官僚・楊進軍を捕まえて中国側に引き渡した動きなどが日本であまり報じられていないことに不安を覚えるのだ。
実際、こうした報道に日々接している中国人は、決して日本で言われているような「米中首脳会談が失敗だった」などという受け止め方をしてはいない。それどころか一定以上の成果があったというのが大勢の見方だ。
そのため米軍が敢行した「自由の航行作戦」に対する反応も、驚くほど静かだった。
まず、反応したのが外交部の報道官と外交部長止まりであったということだ。これは問題がある一定の範囲にとどまっていることを示している。
次にメディアも静かであった。政府批判も行うことで多くの読者を獲得している『新京報』のトップ記事が、同時期に行われていた5中全会（中国共産党中 央委員会第5回全体会議）の年金改革問題であったように、ほとんどのメディアは年金問題や経済の5カ年計画の方をより大きく扱ったのである。
こうしたなかで最も驚かされたのは、中国のメディアが自ら南シナ海の人工島に「領海は存在しない」という論を展開してみせたことだ。
伝えたのは『鳳凰ネット』であるが、引用しているのは中国の国際法及び国際海洋法の権威である劉楠来教授のコメントだ。
中国の海洋法権威も合法と主張
劉教授の見解は、記者がまず「アメリカのメディアでは中国の人工島には12カイリの領海を設定することはできない。500メートルの安全区が設定できるだけだとの主張があるが？」との問いかけに答える形で示されている。
劉教授 「満潮時に水没してしまうような岩礁に人工的に島を造ったとしても、そこに領海を設定することはできない。ただ、中国が南シナ海で手を加えているものには領海が設定できるものもある」
記者 「では、今回米軍艦が通過したところはどうでしょうか」
劉教授 「手元の資料を見る限り、あの2つの岩礁に中国の領海は設定できていない」
記者 「では、今回の米軍艦の侵入は問題がなかった？」
劉教授 「何も問題はない。合法的な行為だ」
社会科学院の研究員である劉教授の見解は、当然のこと「商業化のために『人民日報』でかけないことを書く」ために創刊された『環球時報』の論調よりはるかに権威があるものであることは言うまでもない。
中国国内でいま、こんな議論ができてしまうことこそ、中国から見た南シナ海問題の実相なのだ。
ここまで裏があると考えなけらばならないのでしょうか。しかしながら、あの腰の引けたオバマだけに習近平と密かに合意している恐れはありそうですね。
こんな恐ろしいことが本当であれば、日本の危機はとてつもなく深いものがありそうです。気が付いたら、完全に食い物にされていることになりそうです。
願わくは、ここまで、世界は腹黒いことはないと思いたいものですが、これまでのことを考えると、そこまで考えて最悪の場合を想定して準備しておくことは必要なのかもしれません。
今月末のIMFの元をSDR指定が実際になるとすれば、やはり、米・中の密約があると考えるべきなのかもしれませんね。
何と、水島さんも裏があるとの考えのようです。
本当に、世界は腹黒いのかも！