このアプライド・マテリアルのＫＯＫＵＳＡＩ買収を支那が邪魔したという記事に意味が分からなかったのですが、宮崎さんが詳しく説明してくれています。
ＫＯＫＵＳＡＩが八木アンテナとは全く知りませんでした。そのＫＯＫＵＳＡＩが上海に進出していたことがChinaの口出しを許したようです。
やはり、Chinaへの進出は日本どころか世界の足を引っ張ることしかないようです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和三年（２０２１）３月３１日（水曜日） 通巻第６８４３号 ＜前日発行＞
米アプライド・マテリアルズのＫＯＫＵＳＡＩ（旧日立系列）買収
寸前に中国司法当局の妨害で白紙に戻された。
日本のＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣは、もともとの創業が八木アンテナである。日立傘下から独立して、ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣは世界的なハイテク企業となっていた。この将来性に目を付けたのが禿鷹ファンドのＫＫＲ（コール・クラビ ス・ロバーツ）だった。ＫＯＫＵＳＡＩはＫＫＲに株を買い占められていた。
ＫＫＲは米国強欲資本主義が産んだ申し子、設け話に飛びついて、狙いをつけた会社の株を買い、グリーンメールか、高値転売 をやってのける。米国Ｍ＆Ａ史の勇者でもある。
アプライド・マテリアルズ社は世界的な半導体製造装置メーカーで、２０１３年９月には日本の東京エレクトロン買収を発表し たが、翌年、独禁法抵触がわかって破談となった。もし、このときに東京エレクトロン買収に成功していれば、アプライドは、世 界最大のＩＴ企業となる筈だった。
ＫＯＫＵＳＡＩはこの間に中国に狙われた。
アプライドは２０１９年に、２５００億円でＫＯＫＵＳＡＩの買収を発表し、その後、２０２１年一月には買収額を６０％積み 上げて、３４５０億円でＫＫＲから買収すると息巻いていた。株主のＫＫＲは大儲けが転がり込んでくることになる。
土壇場の３月、中国の司法当局が介入し、この買収に反対したため、巨大Ｍ＆Ａは白紙に戻った。しかし中国が、なぜ、どのよ うな法的根拠で介入できたかと言えば、ＫＯＫＵＳＡＩが上海に現地法人を持っており、この連結決算で中国が介入できる余地が あったのである。グローバル化のアキレス腱が、妙なポイントにもあった。
ここでも、禿鷹ファンドですか。やはりマネーゲームを禁止する以外に世界が救われることはなさそうです。
やはり、トランプさんにグラス・スティーガル法を実施してもらいたかった。もう無理なんでしょうか。