ウィグル産の綿花でのChinaでの不買運動は何だか裏に色々ありそうで混沌としているようです。
何と、オリンピックまで絡んでいるようです。
宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。それにしても、この期に及んでもChinaから撤退しようともしない関係企業は余程儲けが良いのでしょうか。
金に目が眩むということは恥も外聞も無くなるものなのでしょう。哀れですね。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和三年（２０２１）４月６日（火曜日） 通巻第６８５１号
ウイグル自治区の奴隷労働、強制収容所関連企業は１５０社
国連が調査、しかし制裁を課したらどうなるのかも同時に考慮
名前が挙がったのはＨ＆Ｍ、アディダス、ＮＩＫＥ、ユニクロなど。世界的なブランド製品のボイコット運動が、西側ならまだ しも、中国で起きている。ようするに「我が社の製品はウイグル自治区の非人道的な強制収容所で造られてはいない」「ウイグル の事態を憂慮している」などと声明を出すと、逆に生意気だからと通販のリストから削除される。
とくにスウェーデンが本社のＨ＆Ｍは、「ウイグル産の綿花を使わない」と表明したところ、ネットで批判が炎上した。加えて同 社ホームページに記載された地図が「間違っている」と指摘され、対策に追われた。
ウイグル自治区の綿花は直接、間接を問わず、アパレルメーカーの多くが使用していることは事実であり、アメリカは、この濃厚 な実態が判明したので、トランプ政権の時にも制裁適用を半年延期した経過がある。
またレーヨンは、ウイグル自治区のメーカーが世界で群を抜くシェアを誇る。
他方、アリババに対抗する通販ネットではＨ＆Ｍの三割引をおこなって、凄まじい売り上げを記録したところもでた。
西側のアパレルメーカーのボイコットを行っているのは中国政府ではなく、あくまでのアリババなど民間の通販企業、ネット社会 でのことだが、背後に中国政府の影があることは間違いはないだろう。
２０２０年３月に豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所」は、「少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれ、 8万人以上のウイグル人が強制労働させられている」とする詳細な報告書を発表した。
https://www.aspi.org.au/report/uyghurs-sale
日本企業は11社（日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東 芝、ユニクロ、シャープ）が名指しされた。
国連報告では、「ウイグル自治区の奴隷労働、強制収容所関連企業は１５０社以上」としている。
ブランドの名前を挙げてはいないが、該当する外国企業ならびに中国の国内企業は１５０社以上にのぼると報告しているのであ る。
とりわけ西側の北京五輪ボイコット運動に対応するため、中国はどぎつい反論を続けているが、通常の頻度より激しく「フェイス ブックとツィッターを政治プロパガンダの手段に利用している」（ウォールストリートジャーナル、４月５日）。
つまりフェイスブックとツィッターの利用者のアドレスが、中国に読まれていることにならないか？
それにしても、日本の１１社の内一社でも良いから、我が社はこの責任を取ってChinaから撤退しますなんて気概のあるところは無いのでしょうか。
やはり、そこまで金の亡者になっているということでしょう。何とも情けない。