団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★「これではまるで第三次世界大戦ではないのか」（トランプ）

2022年06月27日 | 国際

　

ウクライナ戦争はＮＡＴＯ　ｖｓ　ロシアという図式に移行しているようです。トランプさんは第三次世界大戦ではないかと言っているようです。

　　宮崎さんが報告してくれています。プーチンを一方的に悪と決めつける今回の戦争には何かおかしさを感じて居ましたが、もしかしたらやはり裏があるのじゃないでしょうか。　 　　

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和四年（２０２２）６月２２日（水曜日）　弐　通巻第７３７７号　

　「これではまるで第三次世界大戦ではないのか」（トランプ）。
ＮＡＴＯ　ｖｓ　ロシアという図式に移行している

　ピーター・サンダーズ英陸軍大将はウクライナ戦争の見通しに関して「長期戦」を予測しており、「ロシア軍が近代兵器と 機甲 化部隊投入の前にウクライナの戦力を強化する必要があり、ＮＡＴＯは動員態勢と近代化準備を迅速に、ロシアより早くに進めな ければならない。陸戦でロシア軍を駆逐するには長い時間を要し、状況は１９４１年と似てきた」。

　つまり西側はウクライナが勝てるように武器供与を急げと言っていることになる。これではまるで第三次世界大戦である。

　トランプ前大統領はニューズマックス番組に出演してこう言った（６月２０日）。
　「わたしなら戦争は起きていなかった。バイデンがやっていることは狂っている。私の政権では、ウクライナへ３億 ９１００万 ドルの武器供与をなしたが、これはウクライナが返済可能な範囲だった」。
　バイデンのウクライナへの武器、人道支援は３３０億ドル。トランプの１００倍！！

　英国のウクライナ援助は軍事面で１３億ポンド、人道援助が２８億ポンドにのぼっている。１ポンド＝１６８年で計算すれ ば、 合計６８００億円強になる。なにしろ英国のはりきりようはジョンソン首相が二回もキエフへ飛んで、ゼレンスキー大統領に発破 をかけていることからも了解できる。

　戦前の状況に酷似していないか。
チャーチルはあらゆる手を講じて、とうとうルーズベルトを第二次世界大戦に巻き込んだように。英国のジョンブル精神とは 前向 きに「不屈の精神」などと解釈されることが多いが、誤解を懼れずにいえば、粗忽で乱暴な紳士道ではないだろうか？

　フォークランドをアルゼンチン軍が突如占領したとき、サッチャーはすぐに軍艦派遣を決めた。閣内には反対、あるいは慎重 論が 多く、時の米国はヘイグ国務長官が、ロンドンとアルゼンチンを往復して調停を試みた。サッチャーからヘイグは軽くあしらわれ た。ロンドンの閣議では「この内閣に『男』はいないのね」と言った。

　▲サッチャーは「この内閣に『男』はいないのね」と言った。

　独仏伊の三国首脳も雁首をそろえて列車でキエフに赴き、さらなる軍事援助を約束した。
　ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長も呼応するかのように「エネルギー、食糧の逼迫と価格上昇も問題だが、これは時間と の闘 いである」と発言している。
　欧州はそろってタカ派に変貌したかに見えた。フランスはマクロン惨敗の結果、ウクライナ政策に変化の兆しがある。

　なにしろドイツは初期段階では軍事支援をためらったため批判が多かった。その後、シュルツ政権は姿勢を改め、高度な武 器支 援に踏み切った。
その中味は多連装ロケットシステム「ＭＡＲＳ」、砲兵検出レーダー「コブラ」の他、スティンガー・ミサイル５００基、自 走榴 弾砲７門、１・５万個の対戦車地雷。１０万発の手榴弾、走行車両ならびに暗視ゴーグルなど、かなり実務的な兵器である。

　なかでもロシアが集中し、ドローンで索敵して破壊しているのが、この１５５ミリ榴弾砲。6月21日にも運搬中の15門が 破壊 された。

　バルト三国も間接的参戦である。
エストニアは6月21日、ロシア軍ヘリコプターの領空侵犯に厳重に抗議した。『ロシアへ周辺国に軍事的脅威をあたえてい る』 と。
エストニアにはまだ人口の二割近くがロシア人であり、世界初のスマホ投票はロシアのハッカー部隊にさんざん妨害された。

　リトアニアはロシアから領内を経由する鉄道とハイウェイによるカリニングラードへの物資輸送をバリケードした。「これは リト アニア一国の措置ではなくＥＵが決めた制裁品目が含まれているための『規制強化』の実施であって、『戦争行為』ではない」と した。
プーチン側近のパトロシェフ安全保障会議書記は「必ずやロシアは深甚な報復をする」と息まいたものの、具体的な行為反応 は６ 月２２日時点でまだない。

　ところがリトアニアの鉄道輸送停止は効果覿面で、カリニングラードでは建材価格が７０％高騰、食品が１２％、ＧＤＰはマ イナ ス６％予測となった。名産の家具生産は２０％激減。カリニングラードの合弁自動車メーカー「アドトトル」（現代、紀亜、 ＢＭＷの合弁）は２１年度に販売実績１７万台。ＥＵの制裁により合弁からBMQがおりた。
　こうなるとＮＡＴＯ　ｖｓ　ロシアという図式に移行しているのが現在のウクライナ戦争の実態になる。

　オルデガ・イ・ガセットの箴言を思い浮かべる。
　「ヨーロッパ社会において最も重要な事実」とは「大衆が完全な社会的権力の座に登った」ことである。（中略）「この事 実 は、ヨーロッパが今日、民族や文化が遭遇しうる最大の危機に直面していることを意味している」（オルテガ・イ・ガセット『大 衆の反逆』、神吉敬三訳。ちくま文庫）。

　　やはり、この戦争の裏には何かありそうです。本当に第三次世界大戦は始まっているのかも。
　　今年の年末はどうなっているのやら。もしかしたら来年は本当に来なかったりして。


★ジミントウの公約を打ち破れ！

2022年06月27日 | 政治の崩壊

　青山さんの自民党を内部から変えるという決断は正しかったようです。メタンハイドレートが動き出したのも青山さんの内部からの働きであることは確かです。
　　それだけに今回の選挙で当選して何としてもメタンハイドレートなどを実現して貰いたい。


　　それにしても、青山さんの意志の強さには驚くしかない。よくぞ議員になってくれたものです。
　　今回の選挙で、青山さんだけでなく護る会が勢力を拡大することを期待します。


★ニセ大統領（バイデン）陣営のトランプ叩き

2022年06月27日 | アメリカ

　ニセ大統領（バイデン）・民主党のトランプ攻撃が相変わらず酷い。あの腐敗した司法を使って未だに攻撃を続けているようです。
　　これからもあらゆる汚い手を使ってトランプ攻撃をするのは間違いないでしょう。くれぐれもトランプさんは油断しないで貰いたいものです。

　　と言うか、やはりアメリカ国民の立ち上がりを期待したいものですが、どうもその動きは無いのじゃないでしょうか。　　　

　　果たして、のんびりと次の選挙を待っていて大丈夫なのでしょうか。あの不正選挙を平気で実行した奴等が相手だけにどうにも心配です。　
　　本当に間に会うのでしょうか。


★自殺社員に侮辱の「賞状」　遺族が勤務先の住宅会社を提訴

2022年06月27日 | 日本的経営の崩壊

　日本にもこんな企業があるのかとがっかりさせられます。何と、日本の企業もここまで劣化しているとは。
　　もしかしたら「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」が関係する企業じゃないでしょうか。
　　日本人がここまで劣化してしまっているとは信じたくないものがある。

　　なんとこの企業が今頃ＨＰで謝罪しているようです。こんな企業が生き残るようでは日本も終わっても仕方ないのじゃないでしょうか。


侮辱「賞状」騒動のハシモトホームがＨＰで謝罪https://t.co/fq4TkzQCSi

　　それにしてもこんな企業が日本にあることに驚きですが、もしかしたらブラック企業の典型なのかも。
　　やはり、いよいよ日本も終わりかも。


★マスク氏買収に賛成推奨　ツイッター取締役、株主に

2022年06月27日 | アメリカ

　　マスクのTwitter買収が取締役によって認められたようです。いよいよ買収が実現するのでしょうか。
　　何とか実現して欲しいものです。さて、マスクはどうするのでしょうか。　

　　実際に実現した場合どうなるのか楽しみです。それが極左の退治に繋がることを期待しています。
　　いずれは、YouTubeも買収して貰いたいものですが流石にこれは夢裏なのでしょうか。　


★新刊『日本武人史』のお知らせ

2022年06月27日 | 誇れる日本

　戦後の日本は日本人が持っていた武士の心を捨てさせられたということじゃないでしょうか。
　　GHQと戦後利得者達による洗脳で、日本人は兎に角悪いと思い込まされてきたのですから、日本人を好きになれずに育って来ました。
　　私等はその典型じゃないかと思ってます。何といっても、目覚めた今でも現在の日本人がどうしても好きになれない気持ちが残っています。

　　何とか、あちらに行く時には心の底から日本を誇れる日本人大好きになっていたいものです。

　　そんな日本人を元気づけてくれる新刊をねずさんが出してくれるようです。

　　何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。

　　ねずさんの学ぼう日本より　　　　 2022/06/19

　　新刊『日本武人 史』のお知らせ

　　・・・略

　ところが実戦の場合、審判もいなければ、ルールもありません。
しかも人間というのはけっこうしぶとい生き物で、心臓を貫かれても、脳が死ぬまで、およそ１５秒かかります。
実戦で１５秒あれば、刺されても刺しかえすことが可能です。

　そういうことを前提としますから、武道は常に相打ち覚悟です。
常に刺し違える覚悟をもって戦う。
そのために胆力を鍛え、日々の激しい修練を行う。

　いまの日本を変えるのも同じです。
参政党の街頭演説には、都度、何百人もの人々が集まります。
彼らは、刺し違える覚悟をもって立ち上がっています。
その姿は、まさに日本の武人の姿そのものです。

　政治を変える、国を変える。
そのためには、あれがダメ、これがダメと言っているだけでは、実は何も変わりません。
心胆から変えていく。
そのために学び、自分の頭で考え、効果のある行動をする。

　『日本武人史』は、あらためて読み直してみて、下手な小説を読むよりもはるかに読みやすく、また面白かったです。
面白いという意味においては、これまでの著書の中でNo.１かもしれないと思いました。

　そしてこの本を読むと、我々が日本人として大切にしなければならないことの本質が、あらためて腑に落ちることになります。
そしてそのことは、日常のあらゆる活動や行動に勇気と覇気を与えてくれます。

　　乞うご期待です。

 

　　どんな人が取り上げられるのでしょうか。楽しみです。


★韓国企業ソニー技術を盗みボロ儲け！→欲ボケ自己中で発揮で大損

2022年06月27日 | 韓国

　Korea企業が日本企業の技術を盗むのは当然のように行われて来たのは知られるようになりましたが、そのやり方は未だに続いているようです。
　　と言うか、奴等にとってはそれしか新しい物に取り組むことは出来ないのでしょう。

　　そんな素晴らしい例を【ポリティカ金字塔】が動画にしてくれています。それにしても、毎日ネタが切れないことに驚かされます。


　　自分の会社も被害に合うという想像力の無い経営者達が未だにKoreaから撤退しないのでしょうか。
　　Koreaと付き合って儲かると思っている経営者のバカさ加減に呆れるばかりです。


★プライマリー・バランス亡国論

2022年06月27日 | 財務省

　日本の足を引っ張りつづける官僚達、その中でも財務省の官僚達の罪は重い。そいつ等が唱えるのがプライマリーバランス。
　　それを亡国論と藤井厳喜さんが書いてくれたようです。宮崎さんが書評で取り上げてくれています。
　　このプライマリーバランスなるものを唱えて日本をここまで元気の無い国にしてしまったことに対する反省は無いようです。
　　これも、国や国民より自分達の職が大事ということが根幹にあるということでしょう。
　　やはり、政治家や官僚には正しい国家観と歴史観を持った人達にやってもらうしかないのです。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和四年（２０２２）６月１７日（金曜日）　通巻第７３７１号

　　書評　

　ＰＢ規律によって国民が苦しみ、経済成長が止められているが
　　本質はデフレによる経済縮小であってＰＢ規律凍結で復活は可能だ

　藤井聡『プライマリー・バランス亡国論』(育鵬社)

　岸田首相が唱える『骨太方針』というのは、「骨粗鬆症」のことである、といきなり強烈パンチが藤井教授から飛び出す。
　すなわち「新しい資本主義」なるスローガンの実態は、官僚の作文であるにせよ、それが内包するリベラリズムとグローバ リズ ムは日本文明の中枢にある日本の独自性を破壊する。無自覚的に日本は自滅の道を驀進していることになる。

　財務省の革新的なことは何一つ挑戦せず、ひたすら保守体質と省益優先で、後ろ向きの狭隘な発想、そのＰＢ（プライマ リー・ バランス）政策によって、日本は長くデフレに悩まされた。驚くなかれＧＤＰで中国にも抜かれた。
　「くそまじめ、馬鹿正直の小役人」が集うが財務省だ。所得倍増の池田勇人も、列島改造の田中角栄も、いまとなっては懐 かし い政治家に見えてくる。
　評者（宮崎）の持論は「赤字国債はたかだか１１００兆円、国民の金融資産は２０００兆円。だからあと９００兆円の赤字 国債 を起債するか、金利支払い不要の政府紙幣発行で乗り切れる」である。
　財務省は消費税増税という愚かな選択に踏み切り､成長に自らストップをかけるという自殺行為に暴走した。

　ＰＢ規律によって国民が苦しみ、経済成長が止められているが､安倍・高市連合はことの本質を見抜いていた。岸田はまた 財務 省官僚にすり寄った。
　本質はデフレによる経済縮小であり、ＰＢ規律凍結で復活は可能だと藤井教授は本書で持論を展開する。
　ＰＢ目標をまじめに取り組んだら､経済が破綻した国がふたつある。
　アルゼンチンとギリシアだ。両国はともに「緊縮財政（増税と歳出カット）にまじめに取り組みその目標を達成した途端､ 景気 が悪化し､税収が減り、あげくに政府が破綻(デフォルト)状況に陥ってしまった」。
　つまり日本も財務省の言うとおりにＰＢ規律を遵守していたら、国は破綻するのである。ＰＢ規制なるものは国際的にも非 常識 でしかない。藤井教授が力説するように、「国民を救うのではない。政府の事情を優先し､国が破綻しても財務省の論理が重要」 ということである。
　それがわかっているから自民党内でもＰＢ規律凍結の動きがあり、総裁選で高市早苗は「物価安定目標のインフレ率２％を 達成 するまで､国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）をめぐる規律の凍結をする」と宣言していた。
政財官界の雰囲気はもちろん、高市反対派だったが、国民が支持した。高市旋風が起きた。
　これを背後にあって支えたのが安倍晋三で、『予算を半額にしたらＰＢは黒字になるが、日本経済は死んだような状況に なっ て、翌年から悲惨なことが起こる』と警告した。
　しかし財務官僚に反省の色なし。

　　それにしても、最悪の平成ともっと悪い令和が続いていることに何の疑問も反省も抱かないという優等生とはなんなのでしょう。
　　これこそが、正しい国家観と歴史観を持たせない教育を続けてきた教育界の罪でしょう。

何ともおかしな国です！