どうやらリベラルのやり過ぎにアメリカが危機感を感じているようです。最高裁の変化もその一つかもしれません。
宮崎さんがそんな状況を報告してくれています。キッシンジャーまでがベトナム戦争時代より深刻だと言っているようです。
未だに、キッシンジャーが幅を利かせているのもアメリカの深刻さじゃないでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和四年(2022)7月4日(月曜日)
通巻第7392号
米国独立記念日の状況は末期的症状。「愛国心は顕著に下降」(オリバー・ノース)
「アメリカの分裂状況はベトナム戦争時代より深刻」(キッシンジャー)
バイデン大統領への支持率は36%しかない。「あなたはバイデンが再選に臨まない方が良いと考えますか?」と聞くと、 70%以上が「そうだ」と答えた。(ワシントンタイムズ、7月2日)。
米国独立記念日の状況は末期的症状。「愛国心は顕著に下降している」と指摘するのはオリバー・ノース元中佐(フォックス ニュース、7月2日)
そして、「アメリカ人の分裂状態はベトナム戦争時代より深刻である」(キッシンジャー。『ジ・オーストラリアン』紙、7月 2日)。
分裂の典型は銃規制、LGBTQ,BLM論争だが、全米が真っ二つに割れたのは中絶反対の法規制。過激なデモが各地広がっ ている。米民主党には、もはや党内過激派を制御する力はない。中間選挙での惨敗は目に見えている。
一方。ロシアでプーチン大統領の支持は83%である(レバダセンター6月10日)。西側メディアは反プーチン一色だから、 プーチンへの圧倒的なロシア国民の支持という現実を報じない。知らない人が多いだろう。レバタセンターはロシアのNGOだ。
この高い支持率を背景にプーチンは、日本企業が22・5%を出資した『サハリン2』(日本のガス需要の10%前後を依拠す る)を接収するとした。
この衝撃は次の類推を呼ばないか。
すなわち中国進出の日本企業は、戦争となれば、すべて中国が接収するというシナリオの可能性を。
日本企業は戦争という危機感が全く無いのでしょう。自分達が敵に予算を提供しているなんて考えにも及ばないようです。
全てを無くして初めて気が付くのか。自分が提供した資金で遣られることに気が付いた時の顔が見てみたいものです。