第 ３９３話から第 ２２３２回の「青色発光ダイオード」まで中 村修二という分類項目まで作って追いかけていました。その中村修二さんがとうとうノーベル賞を採られま した。
発明にも関心はありましたが、どちらかと言えば、それ程の人が会社との折り合いがつかず辞めてアメリカの大学の 教授になっていると言うことでした。
そして、第 ７０６話の「中村修二さん」で発明に対する正当な報酬として２０億円の支払いと特許権の一部が自分に帰 属することの確認を求めた訴訟を起こした。これが、国内の企業で開発に携わってきた人たちを刺激して訴訟を起こす人 が増えてきました。第 １５９６回では２００億円の判決が出たことに驚きました。
第 １９４３回で８億４４００万で和解成立でした。これでもう大学教授で収まっているのかと思っていたら、 まだまだ研究を続けているそうで研究者の情熱に感心したものでした。
受賞のニュースで研究の原動力は怒りだったと会社との軋轢を語っていたのが中村さんらしいと思わず笑ってしまい ました。第 ２２０１回の効率アップの研究を続けているそうです。
SankeiBiz（サ ンケイビズ）より 2014.10.8
ノー ベル物理学賞 三原色そろい一気に用途拡大
ノーベル物理学賞の受賞が決まった３人の日本人が開発に関わった青色発光ダイオード（ＬＥＤ）。スマートフォン などに使われる高精細な画面や、従来のＤＶＤよりも記憶容量が大幅に増えたブルーレイディスクなどの普及につながっ た。
光の三原色である赤、緑、青。このうち、青色で明るい光を出すことが難しく、開発は困難を極めた。
赤崎勇・名城大終身教授らは「窒化ガリウム」という素材に注目し、結晶化の方法について粘り強く実験を重ね、青 色ＬＥＤを実現させた。
三原色がそろったことで、どんな色でも合成できるようになり、応用範囲が一気に広がった。
スマートフォンでは、液晶ディスプレーのバックライトにＬＥＤが使われている。また、この技術はより短い波長の レーザー光線の開発にもつながり、ブルーレイディスクの再生機にも活用された。
一方、中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授が、青色ＬＥＤの特許権の確認などを求め、開発時に在 籍していた日亜化学工業を相手取って起こした訴訟は「発明の対価」に対する考え方に一石を投じ、サラリーマンに甘ん じてきた多くの社内研究者に光を当てた。
訴訟は、高裁が２００４年１２月に和解勧告。対価は一審で認められた６０４億円の１００分の１に当たる約６億円 に大幅減額され、０５年１月、日亜が遅延損害金を含めて約８億４０００万円を支払うことで和解が成立した。
その後、研究者が企業に発明の対価を求めた訴訟では、和解や研究者側の勝訴が相次いだ。０６年７月、東芝元社員の 半導体フラッシュメモリー発明をめぐる 東京地裁での裁判は、東芝が８７００万円を支払うことで和解。同年１０月、最高裁は光ディスク情報読みとり技術を発 明した日立製作所の元主管研究員に日立 が１億６０００万円を支払うよう命じた２審判決を支持、元研究員の勝訴が確定した。
こうして中村修二さんのお蔭で企業の研究者が発明の対価を求めることが認められたと思っていたら、妙な流れが起 きているようです。
朝 日新聞デジタルより 2014年9月3日
特 許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方 針を固めた。これまでは、十分な報償金 を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度 に改まることになり、研究職の社員や労 働団体は反発しそうだ。
特集：社員の発明、特許権は誰のもの？
研究者、海外流出の恐れ
政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」 などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。
特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。
いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみ あった対価を払って特許を譲ってもらう必 要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産業界は「会社のもの」にしたいと主張。政府は６月、十分な報償金を支 払う仕組みがある企業に限り、「会社の もの」にできる特例を設ける改正方針を決め、具体案の検討に入っていた。
今回の方針転換について、特許庁は「具体的な改正案を検討したところ、実務に混乱を招く問題が分かった」などと 説明。改正案では、社員の待遇が悪くな らない規定を設けるなどとしている。だが、労働団体などは特許を「会社のもの」にすると、待遇悪化や発明意欲をそぐ ことにつながることから、「いまの制度 を百八十度転換する案で賛成できない」と反発している。社員の特許は１９０９年の特許法改正で一度は「会社のもの」 になったが、大正デモクラシーで社員の 権利意識が高まり、２１年の再改正で「社員のもの」とされた。（西尾邦明）
どちらにも言い分があり確かに難しい問題ですが、何となく政府が経済界の要望に負けたようで、小泉・竹中コンビ による非正規雇用の導入による日本の雇用体系の破壊のようにならなければいいがと心配します。
それでなくても、安倍さんのアベノミクスには竹中の影が見え隠れしているようでどうも素直には評価できないもの があります。
昔の社員は家族と言える世界に誇れる日本の企業風土を取り戻したいものです。
もう無理でしょうか！
