今日の、第８９９回、「朴裕河の支援の声を高めろ！朴裕河の支援の声を高めろ！朴裕河の支援の声を高めろ！朴裕河の支援の声を高めろ！」で、アジア女性基金の元理事の大沼保昭が、基金を受け取った元慰安婦を売国奴とののしる韓国のやり方に、応援する気が無くなったと言っているのを取り上げましたが、どこまでやれば気が済むのか、今度は、韓国の議員が欧米の議員までつれて、国連に国が責任を取るべきと、騒いでいるようです。
何時まで、続ければ気が済むのでしょうか。何があっても日本糾弾を止める気はないようです。これも、何時までも毅然とした態度の取れない、日本政府の対応が付け入るスキを与えていると言っても過言ではないで少。
いい加減、突き放すべきです。
聯合ニュースより 2015/11/20
韓米など５カ国の議員ら 国連で慰安婦問題糾弾へ
【ソウル聯合ニュース】韓国など５カ国の国会議員らが２３日に米ニューヨークの国連本部で旧日本軍の慰安婦強制動員問題などを糾弾する共同声明を発表することが２０日、分かった。韓国与党セヌリ党の李ジャスミン議員が明らかにした。
李氏によると、韓国と米国、カナダ、ニュージーランド、英国の５カ国の議員らは２３日、国連本部で紛争地域や自然災害地域の性奴隷、人身売買被害根絶 のための国際的な議員の集まり「ＩＰＣＶＳＳ」（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｐａｒｌｉａｍｅｎｔａｒｙ Ｃｏａｌｉｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｖｉｃｔｉｍｓ ｏｆ Ｓｅｘｕａｌ Ｓｌａｖｅｒｙ）の発足式を行う。共同設立者は李氏や、慰安婦問題で日本の謝罪などを促す２００７年の米下院決議を主導したマイ ク・ホンダ下院議員ら５人。韓国からは２０日までに与野党の議員３３人が参加している。
ＩＰＣＶＳＳは発足式で慰安婦問題の解決など、女性の人権向上を求める声明を発表する。
李氏は声明発表について、「慰安婦問題が特定の国だけの問題ではなく、世界が注目すべき女性の人権の被害例ということを強調するためのもの」と説明。「性奴隷や人身売買など、女性人権問題を積極的に国際社会へ伝えたい」と述べた。
日本でも政府の賠償と騒いでいるようです。
朝日新聞デジタルより 2015年11月19日
「元慰安婦に政府賠償と謝罪を」 国内の支援者ら要請書
元慰安婦の支援団体や弁護士らのグループが１８日、元慰安婦が納得する解決を求める「緊急要請書」を政府に提出した。元慰安婦への政府による賠償と、人権侵害の事実と責任を認めた上での謝罪を求めている。
要請したのは、元慰安婦を支援する日本国内の４５団体、賛同人約３００人でつくる「『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク」。１１月２日の日韓首 脳会談で、慰安婦問題について「早期妥結をめざして交渉を加速させる」ことで一致し、１１日に日韓局長協議が始まったことを受けた。衆院議員会館で、安倍 晋三首相や岸田文雄外相あての文書を提出し、内閣官房や外務省の職員が受け取った。
要請書は「国家の責任をあいまいにしたアジア女性基金の枠組みでの解決案は被害者に受け入れられない」と主張。日本側が「日韓請求権協定で解決済み」とする個人に対する国の賠償は「日本政府の政治決断があれば可能」と説いている。
また「被害者が求めるのは人権侵害の事実が正しく認められること」としたうえで「安倍内閣は河野談話を継承する立場。河野談話が認定した事実を認めて謝罪を述べることは十分に可能」とした。
ネットワークによると外務省の担当者は「最終解決になるかどうかは、被害者に受け入れられるかどうかにかかっている」との認識を示したという。（編集委員・北野隆一）
相変わらず、外務省は被害者に売れ入れられるなんてことを考えているようです。やはり、外務省に国を守る気概はないですね。
こんな、腰の引けた対応では、この問題が終わることは有り得ないでしょう。何とも、情けない国です。
中・韓の民度の低さにやっと、アメリカでも気が付く人が増えてきたようだと、 第５８８２回の「米国知識人パンダハガーの悔恨」でも取り上げましたが、この流れは、広がっているようです。
古森さんが取り上げてくれています。
ZAKZAKより 2015.11.18
【あめりかノート】歴史に関しては中国こそが全世界で最大の悪用者 米元高官
「中国の習近平政権は『歴史』の利用で日本をたたいて悪者とし、日米同盟を骨抜きにすることを主要な対外戦略としている。歴史に関しては中国こそが全世界でも最大の悪用者なのだ」
米国歴代政権の国務、国防両省の高官として東アジアを担当したランディ・シュライバー氏がワシントンでの１０月の演説で明言した。同氏が所長を務める安全保障研究機関「プロジェクト２０４９研究所」などが開いた中国の対外戦略についての討論会だった。
日本にとって対外関係では「歴史」という言葉がいままた重くのしかかってきた。今月はじめの日中韓首脳会談の共同宣言で「歴史を直視して」と、うたわ れた。９月末の国連総会では習主席が演説で抗日戦争勝利の歴史を「日本の軍国主義」という語に力をこめながら、いやというほど語った。中国政府の代表たち は国連では「日本軍の化学兵器の残虐性」を叫び、「日本の核兵器開発の危険」に声を荒らげる。英国駐在の中国大使は安倍政権を「ハリー・ポッター」の邪悪 な魔法使いにまでなぞらえた。
この種の反日キャンペーンの過熱にさすがに英誌「エコノミスト」が今年８月に巻頭社説で「日本の悪魔化は危険」と逆に中国を批判した。日本を現代の悪 魔のように描くのは不当であり「中国こそアジア制覇の野望のために歴史をねじ曲げ、日本の弱化に利用している」と非難した。
だが日本では中国からの歴史問題糾弾となると、自国側に非があるかのように、うなだれてしまう向きも多い。米国の一部でも日本側の歴史認識への批判的な視線は存在する。
この点、シュライバー氏の見解は明快だった。同氏はまず習主席がまれにしかない国連演説で抗日戦争の歴史に最も多くの言葉と精力とを割いた事実は中国が歴史利用の日本糾弾を当面の最大の対外戦略としていることの証明だと強調した。そのうえで同氏は語った。
「中国は歴史といっても１９３１年から４５年までの出来事だけをきわめて選別的に提示し、その後の７０年間の日本がかかわる歴史はすべて抹殺する。日本の国際貢献、平和主義、対中友好などはみごとに消し去るのだ」
「中国の歴史悪用は戦争の悪のイメージを情緒的に現在の日本にリンクさせ、国際社会や米国に向けて日本はなお軍国主義志向があり、パートナーとして頼りにならないというふうに印象づける」
「中国はその宣伝を日本側で中国と親しく頻繁に訪中する一部の著名な元政治家らに同調させ、日本国民一般に訴える。だがこの１０年間、防衛費をほとんど増していない日本が軍国主義のはずはなく、訴えは虚偽なのだ」
シュライバー氏はそして「歴史の直視」に関連して中国ほど歴史を踏みにじる国はないと強調するのだった。
「中国は大躍進、文化大革命、天安門事件での自国政府の残虐行為の歴史は教科書や博物館でみな改竄（かいざん）や隠蔽（いんぺい）している。朝鮮戦争など対外軍事行動の歴史も同様だ」
やはり日本は中国にこそ「歴史の直視」を迫る時機だといえよう。 （ワシントン駐在客員特派員 古森義久）
ここまで目覚めてくれた人が出てきたと言うことは、少しは未来に明かりが見えて来た兆しかもしれません。これが、世界中に広まってくれればありがたいのですが、これは、政府・外務省が一番に取り組むべきことでしょう。
宮崎さんがこれに繋がる貴重な情報を挙げてくれています。やはり、アメリカは少しずつ目覚めてきているようです。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より 平成２７年（２０１５）１１月２０日（金曜日） 通算第４７３３号
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（米中経済安全保障委員会が報告書）
中国はビジネスでもまともな国とは思えない
米中経済安保委員会が警告的な報告書を議会に提出
米国の「米中経済安全保障委員会」は11月18日に、2015年版の報告書を議会に提出し、数々の問題点を指摘した。
第一に中国の経済改革、その産業競争力評価がなされ、とくにデジタル分野での貿易障害とサイバーによる産業スパイ活動への警告がなされている。
第二は安全保障方面で中国のミサイルの脅威増大について述べられている。
第三は中国を取り巻くアセアン、中央アジア諸国の実情が述べられ、３７の提言が盛り込まれた。
とりわけ注目されるのは中国の為替操作、輸出補助金、過剰投資の危険性であり、また弁護士、ジャーナリストなど自由民権を擁護する人たちの拘束は人道 的な問題であること、そして中国における外国企業の活動が制限をうけ、互恵の精神に反していることなど問題点が列記され、米国企業のこれからの中国との関 わり方、その近未来の危険性などについて深刻な懸念が表明された内容となっている。
以下、米中経済安全保障委員会の2015年報告書全文である。
2015 Report to Congress of the U.S.-China Economic and Security Review Commission U.S.-China Economic and Security Review Commission, November 2015
こんな報告書が出てきだしたとは驚きですね。やはり、アメリカの目覚めは本物かもしれません。やはり、こうした芽生えが見えて来た時こそ、政府・外務省がこの流れを大きくするための広報活動を活発にして、アメリカの目覚めを確実なものにすることが必要です。
当然、世界にもこの流れを拡散する必要があります。一人でも、多くの人に、日本の真実を理解してもらうことこそが、絶対にやるべきことだるのは誰の目にも明らかでしょう。
今こそ、チャンス！
１１月１８日、第 １３７ 回の「日 本国憲法の何が異質なのか？」で取り上げた、ケントさんの【日いづる国より】の続きがアップになりました。 前回は、憲法改正の話でしたが、今回は、慰安婦問題の面白い解決方法などを語ってくれています。
それは、この部屋で何度も書いてきたように、日本の女性は如何に大切にされてきたかという根底の認識があります。ケ ントさんは、このあたりも、日本を理解してくれているのに驚きます。
やはり、日本の政治家や外務省の官僚より、余程、日本を良く勉強してくれています。是非、日本の外交に携わってもら いたいものです。
そうなれば、世界、特に、欧米に本当の日本を知って貰うための、素晴らしい武器になります。もちろん、ヨンさんやテ キサス親父など、日本を理解してくれている人達にもお願いして、最強の広報チームを立ち上げるべきですね。
今から、外務省を解体して、新しい組織を立ち上げるのも、根本的には必要ですが、急ぐ間に会いません。取りあえず、 別組織で活躍してもらうべきですね。
偶然でしょうか、ねずさんが日本の女性が何故輝いていたかを何時ものように書いてくれています。日本と西欧の小説 の違いを書いてくれていますが、又しても、目から鱗です。是非、全文をリンク元で読んでください。
小名木善行 ねずさんの ひとりごとより 2015年11月21日
す れ違い
…略
歴史を振り返れば、西洋でも支那でも、現実には、そうした迷惑行為となる女漁りが現実だったわけで、このとき、シン デレラが、王子を拒めば、シンデレラも彼氏も、西洋なら皆殺しにされる。支那なら食べられる。
これが現実だったわけです。
そういう社会構造にあって、男女の微妙な心のすれ違いが文学作品のテーマになることは、まずあり得ません。
逆にいえば、冒頭にご紹介したような、微妙な心のすれ違いが、「ああ、そうだよなあ。たしかにそんなことあるよね」と いった人々の共感を生むということ は、日本が築いてきた社会が、とても平和であったということと、男女ともに互いの気持ちを「察する」ことが大事とされる 社会環境があったからといえます。
日本は、この「察する」ということを、とても大切にしてきた国です。
それが大切にされなければならないということが、国の上から下まで浸透していたからこそ、冒頭にあるような微妙な会話が 人々の共感を生みます。
先回りして思考が働く女性と、誠実だけど不器用な男性。
それが互いに相手の心を察しあう。
ISのテロや暴力とは対局の世界がここにあります。…以下略
11月 4日 (水)、 第 ８７６回の「サ ムスン電子ジャパン、従業員の25％を削減！」で、サムスンの不振を喜びましたが、どうやら、症状はもっと 重そうです。
大丈夫でしょうか、何て、心配しているようなことを書いてみましたが、やはり、ざまあみろ一日も早く無くなれと思う 気持ちで期待にワクワクしています。
レコードチャイナよ り 2015年11月19日(木)
韓国 サムスン、輸出不振で在庫の山が史上最大を記録＝韓国ネット「安く売ればいいだけの話」「国民はもうだまされない」
2015年11月17日、韓国・デジタルタイムスによると、リーマンショックに端を発した金融危機以降、最大の「輸 出ショック」に陥っている韓国の大手電機メーカーが、史上最多レベルの在庫に悩まされている。
韓国金融監督院によると、サムスン電子の今年9月末の在庫資産額は22兆8410億ウォン（約2兆4000億円） で、これまでの最高額を記録した。こ れに伴って全社的な投資も縮んでおり、今年7～9月期の投資額は前年同期に比べ40％以上も減少した。証券業界の分析に よると、完成品在庫の50％以上を IT・モバイルと消費者家電部門が占めていると推定され、在庫増加は、スマートフォンやテレビなど家電市場における販 売・輸出不振が要因とみられる。
苦しんでいるのは、サムスンだけではない。韓国最大の輸出企業の一つであるSKハイニックスも史上最大の在庫資産額 を記録、LG電子は昨年6兆ウォン （約6300億円）に達した在庫を1年かけて5兆円（約5300億円）台に減らしたものの、今年7～9月期の営業利益率 は大幅に下落する結果となった。
これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。
「安く売ればいいだけの話」
「国民にクリスマスプレゼントとして在庫を贈って。そうしたら、一生サムスンを愛します」
「国民をカモとしか見ていない企業の在庫が増えたところで、自分には関係ない」
「倉庫で在庫が腐っても、割引イベントはしないんだろうな」
「悪徳企業の末路だ」
「韓国はスマートフォンの値段が世界一高い」
「愛国心で国産を買ってほしいってこと？海外のネット通販がはやっているのには理由がある」
「朴槿恵（パク・クネ）大統領の任期中に、第2のIMF（通貨危機）がやって来る」
「これ以上、国民はだまされないということだよ」
「国民を捨てた企業など、つぶれても結構」
「なぜ僕らが財閥の心配をしなきゃいけないんだ？」（翻訳・編集/和氣）
韓国の崩壊は間違いないでしょうが、やはり、問題は時期です。一日も早く消えて欲しいと期待していますが、なかなか しぶとく粘っています。
しかし、このサムスンが崩壊すれば、その時期が一気に早まるのは間違いないでしょう。尤も、どちらが先でも良いので す。何でも良いから、兎に角、一日も早く消えてもらいたいものです。
実際、崩壊は間違いないのだから、悪あがきせずに、スンナリと受け入れて貰いたいものです。
昨日も書いたように、GHQの洗脳は、民度が高い日本には進駐軍が思ってた以上に効き目があり、占領が終わっても、日本は、そのまま、憲法も変えず、自 虐史観も信じ込んだまま来てしまったというとんでもない反応が、日本をここまで堕落させてしまったと言うことでしょう。
ケントギルバートさんのような、日本を理解してくれている人達も、今になって、日本の余りの自虐史観に驚いているのじゃないでしょうか。
偶然でしょうか、阿比留さんがこのGHQの洗脳を、第１３６ 回の「自民党、ＧＨＱの占領政策・東京裁判を検証へ」も取り上げ書いてくれています。
産経ニュースより 2015.11.20
阿比留瑠比の極言御免 知られざる「ＧＨＱの洗脳」歴史学ぶ自民の新組織に期待
「オウム真理教の信者のマインドコントロールはよく知られていますが、６年８カ月にわたる占領期間中の日本人に対するマインドコントロールについてはあまり知られていません」
この言葉は、自民党の稲田朋美政調会長が弁護士当時の平成８年８月、産経新聞の連載企画「教科書が教えない歴史」に執筆した記事の書きだしである。
稲田氏は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による言論統制や、日本人に罪悪感を植え付けた宣伝計画（ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム＝ＷＧＩＰ）の弊害を指摘し、記事をこう締めくくっている。
「いまだに日本が占領下の厳しい検閲によるマインドコントロールから抜けきれないでいることは悲しむべきことです」
問題意識が現在まで持続しているのだろう。稲田氏は、自民党が今月２９日に開く結党６０年記念式典に合わせて設ける日清戦争以降の歴史や極東国際軍事裁 判（東京裁判）、ＧＨＱによる占領政策などを学ぶ安倍晋三総裁（首相）直属の新組織づくりを主導してきた。組織トップには谷垣禎一幹事長が就くが、今後の 活動に期待したい。
戦争に負け、占領国民が施される「洗脳」とはどんなものか。われわれの父祖が直接体験した出来事とその影響は、学校教育ではほとんど触れられず、実態はあまり知られていない。
その意味で、自民党の新組織がＧＨＱの占領政策について議論し、そこから日本の現状について考えることには大きな意義がある。また、メディアのあり方、報道姿勢にも少なからず関わってくる問題でもある。
例えばＧＨＱは稲田氏が指摘した検閲を実施する一方で、真珠湾攻撃４周年の昭和２０年１２月８日から、１０回にわたって全国の新聞に、日本の侵略と悪行を強調する連載記事「太平洋戦争史」（ＧＨＱ民間情報教育局提供）を掲載させた。
翌９日からは、「太平洋戦争史」をドラマ仕立てにした「真相はかうだ」をＮＨＫラジオで放送させた。米国の原爆投下を正当化し、日本の指導者らが戦争犯罪人の指名を受けるのは当然だとする内容だった。
単行本化された「太平洋戦争史」については、文部省（現文部科学省）に各学校に購入を求める通達を出させることもしている。
一方でＧＨＱは検閲指針の項目の中に、「東京裁判への批判」「ＧＨＱが憲法を起草したことへの批判」などとともに「検閲制度への言及」を盛り込んだ。自分たちが徹底的な検閲を行い、メディアを取り締まっていることを日本国民に知られないようにしたのだ。
「占領軍が被占領国民の歴史を検閲することが、本当に民主的であるかどうか。アメリカ人はもっと議論する必要がある。私たち自身が日本の歴史を著しく歪曲（わいきょく）してきた」
こう率直に記したＧＨＱの諮問機関メンバー、ヘレン・ミアーズの昭和２３年の著書『アメリカの鏡・日本』は、日本では翻訳出版が禁じられた。訳書が出版されたのは、実に半世紀近くたった平成７年のことである。
「老いも若きも幅広く、虚心に学ぶということだ」
谷垣氏は新組織について周囲にこう語り、特に提言などをまとめることはしない考えだ。確かに７０年近く前のことを、今さら恨みがましく言い募るのは みっともない。ただ、何があったか、それが現在にどうつながっているかはきちんと押さえておいた方がいい。 （論説委員兼政治部編集委員）
何度読んでも、GHQの洗脳は、本当に酷いですね。やはり、日本人全てが、この洗脳から目覚めることが必要です。そして、自信を持って、世界にそれを主張し広めることこそがやるべきことでしょう。
それを、政府・外務省が先頭に立ってやるべきですが、まだまだ、腰が引けているのが現実でしょう。これを、改めさせるのは、やはり、国民の目ざめしかないでしょう。
何故、我が香川でため池にメガソーラーの設置が無いのかと第５６９０回の『世界最大の「水上メガソーラー」』などで、日本一のため池・満濃池を持っているのに、恥だと散々ぼやいてきましたが、やっと実現するようです。
これが契機となって設置が増えることを期待したいものです。そして、何時かは、満濃池に世界一の水上メガソーラを実現してもらいたいものです。
毎日新聞 2015年11月18日
ソーラー発電：ため池で 日本最大、来年６月に完成予定 高松・新池 ／香川
高松市香川町の新池に建設されるメガソーラーパネルの計画見取り図＝サクラホーム提供 拡大写真
全国で太陽光発電を手がけるウエストエネルギーソリューション（広島市）は１７日、高松市香川町のため池「新池」に水上設置型としては日本最大出力のメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設すると発表した。県内でため池を使った太陽光発電は商業用としては初めて。
池の水面に強化プラスチック製フロートを三つ浮かべ、各１万７５２枚のソーラーパネルを取り付ける。一つあたりの出力は２６８８キロワットで、これま で日本最大だった同社のメガソーラー（佐賀県白石町、約２３７０キロワット）を超える。三つ合わせた年間発電量は、２７００世帯分の約９５８万４５７７キ ロワット時。三つのフロートは新池（２４万５９００平方メートル）の約４割を占めることになる。
来月から着工し、来年６月に完成予定。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、来年７月から２０年間、四国電力に売電する。事業費は計２４億円で、年間計３億円の売り上げを見込む。
三つのフロートは、ウエストエネルギーソリューションと、高松市の電気設備会社、広島市の建設業者の３社が一つずつ運営。新池の所有者である高松市に 使用料を収め、池の維持管理を担う香川町浅野土地改良区に年間数百万円の賃料を払う。新池でみこしを水中に投げ込む秋の伝統行事「ひょうげ祭り」に支障は ないという。
記者会見した同土地改良区の上原勉理事長は「池の改修など維持管理が必要だが、農業が衰退し、地元農家から負担金を集めるのが非常に困難な時代。賃料 収入を今後のため池の維持管理費に充てたい。太陽光発電は公益的だし、池の持続的な発展に非常に有効な方法だ」と述べた。【伊藤遥】
水上では日本一なんですね。と言うことは世界一かもしれないですね。これは、やはり出来上がったら見に行きたいですね。幸い、高松ですから車で行けないことはないですね。
こうなると、いよいよ満濃池への設置を見て見たいものです。それにしても、香川の企業でないところが情けないですが、これは、今更望んでも仕方ないでしょう。
ため池が注目されるか！
何でも、木で作る程、木工が大好きなので、葛 城奈海さんの古民家についての、動画を興味深く見ていたら、日本の大工道具についての驚くべき凄さについての話がありま した。
日ごろ、安物の道具しか使ってない身としては、こんな世界があるのかと驚くばかりでした。子供の頃は、肥後守を砥石 で研いでいたくらい道具にはこだわ りを持っていたのに、何時の間にか、安物の使い捨てのような道具を不満を持ちながらも、既に、身の回りに砥石もなくなっ てしまっているのに愕然とします。
それだけ、日本の伝統が壊されていることの恐ろしさも思い知らされました。このままでは、砥石なんか見たこともない 日本人が殆どになるのじゃないで しょうか。こんなところまで、効率一番に染まってしまって、先人が作り上げてきた誇るべき伝統が壊されてしまうことに改 めて気が付かされました。
やはり、日本再生は、相当に大変なですが、今、踏みとどまって、素晴らしい伝統の見直しが必要です。本当に、考えさ せられる動画です。是非、見てください。
参照：古民家工房
偶然でしょうか、ねずさんが、日本建築の素晴らしさを取り上げてくれています。素晴らしい伝統を捨ててしまっている 日本の危機は相当に酷そうです。
とは言いながら、まだ間に会うのじゃないでしょうか。もう一度、本当に良いものを大切にする心を取り戻したいもので す。
小名木善行 ねずさんの ひとりごとより 2015年11月20日
日 本の建築美
ブルーノ・タウト（Bruno Julius Florian Taut）は、ナチスの秘密警察の追跡の手をのがれて、来日した人です。
そのタウトは、大正１３(1924)年から昭和６(1931)年までのわずか８年の間に、12,000軒もの住宅建 築に関わっています。
また昭和５(1930)年には、ベルリン・シャルロッテンブルグ工科大学の教授に就任しています。
ヨーロッパを代表する世界的な建築家です。
そのタウトの本に『日本美の再発見』という本があります。
岩波新書の赤本です。
桂離宮をはじめ，伊勢神宮，飛騨白川の農家および秋田の民家などの日本建築に「最大の単純の中の最大の芸術」の典型 を見いだした、という内容の本です。
タウトのこの説は、「シンプル・モダン」という言葉となって、ヨーロッパや米国の建築を一新しました。
もともと西洋建築というのは、ローマのゴシック様式のように、外壁を彫刻などで飾り立てることが高級建築の定番でし た。
それが、現代建築のような、シンプルな中に建築美を見出すような世界的潮流が生まれたのは、まさにタウトが世界に向けて 日本建築を紹介したことによります。
昭和８(1933)年5月、彼は再び日本にやってきました。
建築家であるタクトは、来日するとすぐに、京都郊外にある桂離宮を訪れています。
桂離宮は、江戸初期に後陽成天皇の弟の八条(のち桂)宮、智仁親王が造営した別荘です。
源氏物語になぞらえた回遊式庭園や、書院、茶屋が、往時の姿のまま残っています。
タウトは、桂離宮の簡素で機能的な美しさにを
｢実に涙ぐましいまでに美しい･･･｣と言い表しました。
桂離宮を見た彼は、栃木県にある日光東照宮を訪れました。
タウトは、この二つの建物を比較して、次のように書いています。
「日光の大がかりな社寺の如きものなら世界にも沢山ある。
それが桂離宮となるとまるで違ってくる。
それは世界にも類例なきものである。」
東照宮のような建築物は他の国でも珍しくないけれど、桂離宮は比類のない傑作だというのです。
タウトは、桂離宮を「天皇趣味」と呼び、東照宮を「将軍趣味」と呼んで対比しました。
そして、桂離宮を高く評価したのです。
また伊勢神宮を観たタウトは、次のように語りました。
「桂離宮は、施工のみならずその精神から見ても、
最も日本的な建築である。
これは伊勢神宮の伝統を相承するものである。
この国の最も高貴な国民的な聖所である伊勢神宮の形は、
まだシナの影響を蒙らなかった悠遠の時代に由来する。
構造、材料および構成は、この上なく簡素明澄である。
一切は清純であり、それ故にまた限りなく美しい。」 …以下略
あの朝日新聞より反日左翼とも言われている東 京新聞が、方針が変わったのでしょうか、それとも、なにか企みがあるのか、衝撃的なスクープを発表したようです。こん な、記事があったとは、全く知りませんでした。
何で、他のマスコミが大騒ぎしないのかも不思議です。単なる嫉妬で少か、それとも、やはり、何かあるのか。いずれに しても、大変な記事です。
東京新聞より 2015年 11月11日
北 朝鮮拉致 国主導示す 工作員養成の内部文書入手
北 朝鮮の工作員養成機関の内部文書の一部。「１．拉致による情報資料収集」（赤線）と題された項目では、「首 領（故）金日成同志は次のように教示された。敵情をよく理解し、戦闘しなければならない」（青線）などと記述されてい る＝城内康伸撮影
【北京＝城内康伸】本紙は北朝鮮の工作員を養成する「金正日（キムジョンイル）政治軍事大学」（平壌） でスパイ活動の目的や方法を教育する際に使用する 内部文書を入手した。拉致工作の重要性を指摘し、その方法などを詳細に記述している。朝鮮労働党関係者によると、金正日 体制下の一九九〇年代後半に作成さ れたとみられる。拉致について教える文書の存在が確認されたのは初めて。最高指導部の方針に従った国家挙げての工作活動 の一環だったことを裏付ける一級の 資料となる。
内部文書は、金正日政治軍事大学が発行した「金正日主義対外情報学」という題名の対外秘密に指定された文書。入手し たのは、その上巻で、三百五十六 ページという膨大な量に上る。労働党関係者によると、金正日氏が総書記に就任した九七年以降に作成され、少なくとも総書 記が死去した二〇一一年まで、海外 で活動する工作員を養成する過程で使われていたという。
金総書記は〇二年九月に行った小泉純一郎首相との会談で、「八〇年代初めまで特殊機関の一部が妄動主義に走って」拉 致を行ったと釈明した。しかし、今回の文書で、北朝鮮がその後も、少なくとも拉致に備えた準備を周到に行っていたことも 併せて判明した。
文書は冒頭で「首領（金日成（キムイルソン）主席）が創始した対外情報理論を、金正日同志は深化発展させ、党が対外 情報事業（活動）で指針とするべき 理論的武器を準備した」と強調。文書に盛り込まれた工作活動が、金総書記の指導に基づくことを明記している。「工作員を 情報核心として養成すると同時に、 派遣組織（の運営）事業をしっかりと行わなければならない」との金総書記の言葉を紹介する。
拉致については「情報資料の収集や敵瓦解（がかい）をはじめとし、さまざまな工作で適用される」と説明。「拉致対象 の把握では、住所や頻繁に出入りす る所、日常的な通行ルート、利用する交通手段、時間などを具体的に把握しなければならない」などと列挙し、拉致における 重要事項を挙げた。
また「拉致した人物が抵抗する場合、処断することもできる。その場合には痕跡を残さぬようにしなければならない」 と、拉致対象者の殺害にまで、内容は及んでいる。
「拉致」など工作にかかわるいくつかの言葉は、北朝鮮の発音ではなく、韓国の発音に基づいて表記されるなど、工作員 の主要な活動領域である韓国の実情に合わせて訓練されていたこともうかがわれる。
＜金正日政治軍事大学＞ 朝鮮労働党、軍、政府機関などの幹部となり得る人材の育成と工作員を養成する教育機関。別 名で「労働党１３０連絡所」「人民 軍６９５部隊」とも呼ぶ。１９４６年に設立された金剛学院が前身で数度の名称変更後、９２年に現在の名称に。教育期間は ４年とも６年ともいわれる。海外で 活動する工作員の養成過程では、射撃や格闘、水泳、語学などを徹底的に教育。８７年に起きた大韓航空機爆破事件の実行 犯、金賢姫元死刑囚は前身の金星政治 軍事大で、１年間の短期集中教育を受けたとされる。
政府も何のコメントもないのでしょうか、それとも、私が気が付かなかっただけなのでしょうか。兎に角、反応がなさす ぎますね。
朝鮮総連が反応しているようです。
DailyNK Japan（デイリーNKジャパン） 2015年11月18日
北朝鮮の「悪魔化」許せ ない…朝鮮総連、東京新聞「拉致スクープ」に抗議
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、東京新聞の「拉致報道」に噛みついている。
朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」の電子版によれば、朝鮮総連の中央本部代表らが東京新聞に厳重抗議を行ったという。東 京新聞は北朝鮮が国家主導で拉致をおこなっていたことを示す内部資料を入手、11日付でスクープしていた。
朝鮮新報によると、朝鮮総連中央本部の代表者らが12日、東京新聞を発行する中日新聞東京本社を訪れ、外信部長や記 者らと面会。件の報道について 「我々の最高尊厳を深く冒涜し、共和国を悪魔化して朝日政府間合意の履行を妨げようとする黒い政治的意図が隠された許し 難い謀略記事だ」としながら、ただ ちに訂正するよう求めたという。
ちなみに、当該記事はハングル版のみの掲載。朝鮮新報は通常、重要記事はハングル版と日本語版の両方に掲載してい る。今回の記事については、日本の世論を刺激することを恐れ、日本語版の掲載を見送った可能性がある。
総連が日本語版を見送ったのは、日本の世論を刺激するのを恐れたと言うことは、政府も、日本のマスコミも同じ理由な のでしょうか。となると、政府も、マスコミも北朝鮮の見方だということになりそうです。
成程、それなら、これだけ、拉致問題が進展しないはずですね。真実は、何処にあるのでしょうか。いずれにしても、こ のままで、沈静化させるのは日本の恥ですね。
しかし、ネットも静かです。不気味です。
シー・シェパードの日本貶め行動に正面切って反論する、 第４４２回の「反・『ザ・コーヴ』」や第４４８回の「ビハインド・ザ・コーヴ」で取り上げた映画が、やっと日本でも上映されるそうです。と言っても、一館だけのようです。
それでも、先頭を切って上映する映画館が出てきたことは良いきっかけになるかもしれませんね。これを契機として、日本中というか、世界中で上映してもらいたいものです。
尤も、映画館へ行く元気が無い私としては、YouTubeでのアップを期待したいものです。
産経ニュースより 2015.11.18
捕鯨肯定する「ビハインド・ザ・コーヴ」、東京の映画館で上映へ 来年１月
和歌山県太地町で行われている捕鯨の現場を描いたドキュメンタリー作品「Ｂｅｈｉｎｄ “ＴＨＥ ＣＯＶＥ”（ビハインド・ザ・コーヴ）」が来年１月３０日から東京都新宿区の映画館「Ｋ’ｓ ｃｉｎｅｍａ」で上映される。一般映画館での上映は初。
ビハインド・ザ・コーヴは、同町のイルカ猟を批判的に描いて米アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞した米映画「ザ・コーヴ」を念頭に、映画監督の八木景子さん（４８）が反証映画として制作。
ザ・コーヴの監督や主要登場人物へのインタビューなどを通じて、反捕鯨団体シー・シェパードの実態に迫るとともに、捕鯨と深く関わってきたベテラン漁 師や日本政府の交渉担当責任者も登場する。今年８月にカナダで開催された第３９回モントリオール世界映画祭にも出品された。
八木さんは「捕鯨に関していろいろな主張があるのは当然だが、賛成派にも反対派にも映画をみてもらい、何かを感じてとってもらえれば」としている。
八木さんは今後、全国でも順次、映画を上映する方針。同映画を配給する八木フィルムは上映を希望する映画館を募集している。問い合わせは八木フィルム（（電）０９０・４１２０・４３２１）。
上映を希望する映画館が殺到するくらいになって欲しいものです。と言うか、政府・外務省がこの映画を利用しない手はないでしょうが、そんなこと思いつきもしないのでしょうか。つくづく、情けない。
偶然でしょうか、有本さんが、日本の「魚食文化」の危機を訴える動画をアップしてくれている中に千葉県の和田浦という漁港がクジラの捕獲をやっている話題がありました。太地以外でもこうしたところがあるんですね。来年には、それを取材に行くそうです。
続編もアップしてくれています。これも、魚食の危機を詳しく取り上げてくれています。これも、必見です。
それにしても、今日の、第１４４ 回・「神様と住まう日本の家」と言い、GHQの工作は、歴史問題だけでなく、日本文化の破壊も、凄まじいものがあります。やはり、もう一度、きちんと日本の守るべき伝統・文化を考え直してみる時が来ていますね。これも、日本再生の必須条件です。
それにしても、素直な日本人の洗脳は何とも、凄まじいものがあります。GHQも余りの効き目に、却って、仰天しているのじゃないでしょうか。
自分達の民度で考えた工作が、民度の高い日本人にこれ程の効き目があったことを理解できるでしょうか。今でも、怪しいものです。
中国から撤退の記事が目立つようになって来たようです。それだけ、多く の企業も気が付き、やっと動きだしたと言うことでしょうか。遅いですが、錯覚して進出したことに間違いがあったのですから、それに気が付くまでに時間が掛 かったし、そうは思いたくなかったというのもあるのじゃないでしょうか。
しかしながら、流石に、実際にやってみて、失敗に気づき、やっと撤退を考え出したが、今度は、そう簡単には撤退させてくれないと言う大問題が現われたと言うことでしょう。
それでも、如何にあがいても、残るより撤退する方が傷が浅いことに気が付き、やっと、決断しだしたのでしょうが、既に、時遅しと言うのが今の状況のように思えます。
気の毒ですが、利益に目が眩んで、安易に進出した付けですから、自業自得としか言いようがないですね。
実際にその恐ろしさに気が付いた方達の証言ですから、その凄さが分かります。それでも、まだ、進出しようとする企業があるというのがなさけないですね。
全文はかなり長いので、是非、リンク元で読んでください。
現代ビジネスより 2015年10月14日（水）
経済の死角
実名！ 中国経済「30人の証言」
中国経済は発育不良
9月25日、米ホワイトハウスでオバマ大統領と米中首脳会談に臨んだ習近平主席は、「中国経済は順調に7%成長している」と力説した。
だが9月23日に明らかになった中国の製造業の景況感を示すPMIは、47.0ポイント。リーマンショック直後以来の低水準となった。
中国経済の本当のところはどうなのか。本誌は今回、中国に暮らす30人にナマの声を聞いた。
「中国の景気は悪いなんてもんじゃない。以前は政府が、石橋を叩いて渡るような慎重かつ的確な経済政策を取っていたが、いまの政府が進めているのは、石橋を叩いて割る政策だ」(南楠・食品卸会社社長)
「多くの産業が生産過剰に陥っている。そして、中国経済を牽引する投資、輸出、消費のうち、GDPに占める投資の割合が高すぎる。これでは今後、多くの外資系企業が中国から撤退していくだろう」(孟旭光・外資系企業中国総代表)
「私は銀行員なので、普段からよく顧客の動向を見ているが、せっかく貯めた貯金を、株式投資でパーにしてしまった人がいかに多いことか。こうした現状では中国経済は今後さらに悪化していくだろう」(張微微・銀行員)
「中国経済は、一言で言えば発育不良の状態だ。そして財産を築いた人から、海外へ移住してしまう」(趙夢雲・テレビ記者)
こうした中、9月にひっそりと、北京北東部に建つパナソニックのリチウムイオン電池工場(従業員1300人)が、閉鎖された。日本企業研究院の陳言院長が解説する。
「このパナソニックの北京工場は、1979年に鄧小平が松下幸之助と建設を決めた外資系工場第1号でした。パナソニックはこれまで先端技術でリチウムイオン電池を生産してきましたが、中国市場における電池の過当競争の波に揉まれ、もはや撤退するしかなくなったのです」
20年いて、こんなのは初めて
パナソニックは、上海工場や山東工場なども閉鎖しており、中国事業を縮小する方向にある。7月29日に発表した4月～6月期決算では、純利益が前年同 期比56.9%アップの595億円と、完全復活をアピールした。だがその陰に、創業者の松下幸之助が邁進した中国事業の縮小があったのである。
陳言氏が続ける。
「シチズンは中国で二つの工場を稼働させていましたが、そのうち一つを閉鎖しました。解雇された従業員は、1000人に上ります。ニュースにもなりませんが、中小零細の日系企業は、人件費や家賃の高騰などで、撤退が相次いでいます」
シャープ、ダイキン、TDK、ユニクロ……と、2015年に入って次々と、中国工場の撤退もしくは一部撤退を始めた。
8月12日には、天津で大爆発事故が発生。その損失額は、730億元(約1兆3700億円)に上ると報じられた。
4700台のトヨタ車が一瞬で鉄クズと化した
現地に進出しているトヨタの自動車4700台がペシャンコになった映像(写真左)は、日系企業にも衝撃を与えた。同じく近くに工場を持つ日系大手化粧品メーカーの幹部が語る。
「わが社もあの爆発事故で、多大な損害を被りました。事故を起こした天津瑞海国際物流公司に損害賠償請求を出しましたが、交渉は一向に進んでいませ ん。日本の本社ではこの事故を機に、天津工場の撤退を決断したのですが、天津市政府が認めてくれない。中国事業は、まさに進むも地獄、退くも地獄です」
日系企業が多い大連で日系の建設会社社長を務めるベテラン駐在員も、ため息交じりに語る。
「私は大連に20年以上住んでいますが、こんな不景気は初めてです。資金繰りが悪化して工事を途中ストップするビルや、完成しても買い手がいない幽霊マンションが続出しているのです。
不景気のあおりを受けて、かつて1万人以上いた日本人は、もう3分の1規模です。日本の駐在員仲間と話していても、取引先の中国企業が夜逃げした話ば かり。全権を持つオーナーが、会社や従業員を置き捨てて、忽然と消えるのです。大連に進出している韓国系企業も同じことをやっていますが、日系企業は律儀 なので、損ばかり被っています」
香港に隣接した深圳で、日系企業向けコンサルタントを営む加瀬秀男氏も語る。
「深圳の日系企業も、ビジネス環境の悪化にともなって、香港にオフィスを移す会社が相次いでいます。
最近の特筆すべき傾向としては、日系企業に勤める大卒社員の質の低下です。考えてみれば、大卒の初任給が4000元(約7万5000円)で、同年齢の 工事現場の作業員やレストランのウエイトレスの給料は、人手不足から5000元(約9万4000円)以上です。親が一人っ子に多大な教育費をかけても、報 われない社会のため、大卒の若者たちがヤル気を失っているのです」
日系企業に起こっている「変化」について、中国日本商会の中山孝蔵事務局長補佐が解説する。
「今年に入って北京の日本商会から退会した企業は40社に上りますが、新規入会も32社あるので、撤退が相次いでいるとは一概に言えません。ただ、中国ビジネスの縮小は確かに起こっている。
中国国内で生産して、先進国に輸出するというビジネスモデルが、もはや成り立たなくなってきているのです。日本人駐在員向けのだだっ広いマンションは空きだらけで、北京日本人学校の生徒数も、数年前の600人台から400人台まで減っています」…以下略
やはり、現場の方達の話は凄いですね。これでも、まだ進出する企業があるのですから、真実を報道しないマスコミの罪も大きそうです。とは言っても、河野洋平と同じで取り込まれているのですから、どうにもなりませんね。
こんな、恐ろしいこともやっているようです。兎に角、中国政府は生き残るためには何でもありです。それでも、まだ、中国は発展すると思える国や企業があることに人間の欲の恐ろしさを見る思いです。
どうぞ、自己責任で骨の髄までその恐ろしさを味わってもらいましょう。
ブルームバーグより 2015/11/18
中国金融界、恐怖におののく－著名運用者や当局者らの拘束・調査続く
中国当局は著名なヘッジファンド運用者を拘束し、投資信託運用会社からコンピューターや電話を押収。中信証券（ＣＩＴＩＣ証券）の社長らに加え、中国証券監督管理委員会（証監会）の副主席も取り調べの対象となっている。
今年夏の中国株急落後の金融業界を対象とした拘束や取り調べがここ数週間、激しさを増している。中国の金融機関の間には恐怖感が生まれ、 投資戦略に影響が及びつつある。ブルームバーグ・ニュースが各種声明や発表資料をまとめたところでは、少なくとも16人が当局に拘束され調査を受けている か、連行されて当局への協力を迫られた。
米カリフォルニア大学サンディエゴ校のバリー・ノートン教授（中国経済）は電子メールで、中国当局は反腐敗運動の一環としてインサイダー 取引などの一掃を図っていると指摘。相場急落の「スケープゴート探しという一部の指導部」の望みをかなえることも目的の一つだとした上で、「不透明感と不 安感が生まれつつあり、市場の機能向上に向けた取り組みが損なわれるだけになりかねない」と分析した。
中国共産党の中央規律検査委員会は先週、証監会の姚剛副主席を「重大な規律違反の疑い」で調査していると発表。財新誌によると、同副主席は今年早い時期まで国内の新規株式公開（ＩＰＯ）の監督責任者を務めていた。
事情に詳しい複数の関係者によると、証監会は今月、嘉実基金管理（ハーベスト・ファンド・マネジメント）など複数の国内投資会社に対し通 告せずに検査を実施し、ハードドライブや携帯電話を押収。上海市の警察当局はヘッジファンド運営会社の沢熙投資管理の事務所からコンピューターを差し押さ え、同社の徐翔氏を拘束した。
こんな元をIMFがSDRに入れようとするのは一体どんな思惑があるのでしょうか。腹黒い奴らだけに、何か裏がありそうですね。
何とも、恐ろしい世界です！
安倍さんが本気になって憲法改正に踏み出した ことにより、来年の選挙 が、日本に取って大きな転機になるでしょう。この選挙で、反日左翼の議員を選ぶようでは、日本の再生は望みがなくなるの は間違いないでしょう。この機会を 逃すような日本人であれば、多分、未来永劫立ち直ることはないでしょう。つまりは、日本消滅です。
そんな、危機感を持って立ち上がってくれたのが、第 １３４ 回の「今 こそ憲法改正を！１万人大会」でしょう。あの後、動画がアップされるのを待っていましたが、やっと出来たよ うです。
意外と時間が掛かったように思うのは私だけでしょうか。折角、やってくれた方達に、こんなことを言ってたら顰蹙を買 いますね。
どこまで、日本人の思いを逆なですれば気が済 むのでしょうか。まだ慰安婦問題を煽っています。それも、日本では相手にされないのが分かっているから、 韓・中の記者にしゃべっているのだそうです。つまりは、中・韓に、一生懸命やっていますよとのアピールなのでしょう。 それ程までに、金か弱味を掴まれ ているのでしょうね。生きているのが、恥ずかしいと思わないのでしょうか。やはり、どう考えても、日本人とは思えない男 です。
慰安婦問題だけで飽き足らず、案の法案にまでケチを付けているのですから呆れるしかないですね。
Chosun Online | 朝鮮日報より 2015/11/18
河 野洋平氏「慰安婦動員の強制性、否定できない事実」
韓中日の記者たちとインタビュー
「安倍内閣は国民が反対しても自衛隊派遣を承認する可能性がある」
「反対派の議席を増やし、安全保障関連法を修正すべき」
河野洋平氏「慰安婦動員の強制性、否定できない事実」
旧日本軍の慰安婦問題で、日本政府の関与を認めた「河野談話」（1993年）の主人公、河野洋平・元官房長官 （78）は、安倍政権が慰安婦動員の強制 性を否定していることについて「太平洋戦争当時、慰安婦の動員に強制性があったということは、否定できない歴史的な事実 だ」と述べた。
河野氏は今月10日、東京都内の日本プレスセンターで行われた日中韓三国協力事務局（TCS）主催の行事に参加した 韓中日3カ国の記者たちとのインタ ビューに応じ「慰安婦は戦争中、軍隊と民間人の間で起こった出来事であり、民間人の女性たちにとって非常に過酷な出来事 だった」として、上記のように述べ た。河野氏は「軍人と民間人の女性の間の関係において、強制性があったという点は明らかだ」とし「旧日本軍がインドネシ ア（当時オランダ領）でオランダ人 女性を強制的に連行したというオランダの裁判所の調査結果と判決があった」と主張した。その上で「国際的に見ても、（慰 安婦問題は）この上なく重大かつ普 遍的な問題であり、その点を安倍（晋三）首相も肝に銘じるべきだ」と述べた。
1993年当時、官房長官だった河野氏は▲慰安所は軍当局の要請に基づいて設置され▲慰安所の設置・管理や慰安婦の 移送に旧日本軍が関与した－という 点を認め、元慰安婦たちに謝罪や反省の気持ちを伝えるという内容の談話を発表した。だが最近、日本では右派を中心に「河 野談話を継承すべきではない」とい う声が高まっている。 東京＝梁昇植（ヤン・スンシク）記者
それだけでは気が済まないのか、辺野古移設にまでケチを付けているようです。何処まで、アホなんでしょう。と言う か、中国からの指令で動いているのかもしれませんね。何と言っても、第 ６５８回の「河 野・翁長の売国コンビ」で取り上げたように翁長と一緒に中国訪問した前科者ですから。
琉球新報よ り 2015年11月18日
「新 基地強行は民主主義否定」 河野洋平氏、那覇で講演
辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設
「戦後７０年 河野洋平が語る沖縄・アジアの未来」（主催・琉球新報社、日本国際貿易促進協会、特別協賛・かりゆし グループ）が１７日、那覇市泉崎の 琉球新報ホールで開催された。約４６０人が聞き入った。名護市辺野古の新基地問題で「沖縄の人の意思は明確にある」と言 明。「民主主義国たる日本で県知事 の取り消しを一方的に是正しろと言うのは、どう考えても地方自治、民主主義を否定している」と安倍政権を批判した。
「日本の安全を考えれば基地は必要という意見があるかもしれない」としつつ「危機があるとすれば、それを軟化、解決 するためにどれだけ外交努力をした だろうか」と指摘した。来年予定の日中韓の首脳会談について「ぜひ沖縄でやってほしい。基地を担うのではなく、平和のた めの話し合いの場を提供すること が、長く耐えてきた沖縄の役割ではないか」と訴えた。
続いて元沖縄県副知事の比嘉幹郎氏と前県商工会連合会会長の照屋義実氏を交えて質疑。河野氏は「国に沖縄の思いを認 めさせるには、迂遠（うえん）のようだが、民意を見せつけること、民意を揺るがないようにすることが大事だ」と述べて 「オール沖縄」の運動を激励した。
それにしても、一体どんな頭をしているのでしょう。余程、日本が嫌いなのでしょうね。もう、中国に移住してもらいた いものですが、向うも、日本でいる からこそ利用価値があるので移住は認めないのでしょう。つまりは、世界に住むところとのない男です。人間、ここまで、落 ちると見事です。どんな死にざまな のでしょうか。きっと、良い人生だったと満足して死ぬのでしょうね。凄い！
杉田水脈さんが、レキベンで有名な久野潤先生と一緒に訪問したと、第３４０回の「植村が宝塚でも講演」で取り上げた慰安婦問題が無かったと言う証言者西川清さんを産経が詳しく記事にしてくれました。
高齢な方の実際に体験した話だけに貴重です。今の内に、こうして、マスコミが取り上げて広めてくれることは意義があると思います。慰安婦の強制連行なんてなかったと熱く語ってくれています。
産経WESTより 2015.11.16
【歴史戦ＷＥＳＴ】 「慰安婦狩りなかった」朝鮮総督府〝１００歳生き証人〟が語る「強制」の虚構、事実ねじ曲げに憤怒
【韓国・北朝鮮】
朝鮮総督府官吏時代の朝鮮について振り返る西川清さん。「女性を強制的に慰安婦にしたなんてありません」と語り、誤った〝史実〟が国際的に広がっていることに憤った
慰安婦問題をめぐり韓国が「歴史戦」を仕掛けてくる中、元朝鮮総督府官吏の西川清さん（１００）＝和歌山県田辺市＝が取材に応じ、「強制的に女性を集 めることはなかった」と慰安婦募集の強制性を明確に否定した。１１月上旬に行われた日韓首脳会談では、安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領が慰安婦 問題の交渉加速化で一致した。しかし、朴大統領は問題が日韓関係改善の「最も大きな障害物」と指摘しており、日韓の隔たりは大きい。昨年、朝日新聞が慰安 婦に関する記事の一部誤報を認めたが、「日本軍による強制連行」の象徴として海外都市に慰安婦像が設置され、今も誤解が根強く残る。韓国側の反日攻勢に対 し、当時を知る官吏の貴重な証言は、〝慰安婦狩り〟のような事実がなかったことを改めて示している。
平穏な日本統治時代
セピア色の古ぼけた写真。満開の桜の下で肩を組む男性４人が写っている。「８０年もたってこんな状況になるとは、当時露ほども思わなかった」。西川さんは見習い官吏だった若き日の写真を手に、ため息をついた。
写真は昭和９年春、朝鮮半島東部にある江原道（こうげんどう）の春川（しゅんせん）で撮影された。職場の同僚と行った花見の際の記念写真で日本人と朝鮮人が２人ずつ納まり、うち１人が西川さんだ。８～２０年に総督府に勤めていた。
「差別感情はなく、同等という雰囲気だった。今、韓国が日本統治時代はすべて悪業として批判していることは、事実としてあり得ないことだ」
正式に総督府江原道の官吏になった１２年当時、朝鮮には日本の県にあたる道が１３あり、その下に市にあたる府と郡、さらに町村にあたる邑（ゆう）と面 があった。職員の多くは朝鮮人。同僚や上司、知事や部長クラスの重席にもおり、分け隔てなく野球をやったり、飲み会をしたりもした。
「朝鮮人同士は朝鮮語を話していたし、朝鮮名の職員も多かった。何でもかんでも日本が強制したということはありませんでしたよ。ましてや女性を強制的に慰安婦にしたなんてありません」
歴史をゆがめた「河野談話」
韓国側は「２０万人以上の女性を慰安婦として強制的に動員した」などと主張している。この誤った慰安婦強制連行説は、証拠資料や信頼に足る証言もない まま慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野談話を根拠に世界に流布され、朝日新聞などメディアの報道も後押しした側面がある。
西川さんは「併合時代の朝鮮は、むしろ治安が良かった。そして何より、女性を強制的に集めることがあれば、当時の朝鮮人が黙っていないでしょう」と韓 国の主張を否定。「男性の徴用はあったが、だからといって軍や警察も一緒になって暴力的に連行するということは決してなかった」と証言する。
西川さんは昭和１８年、江原道寧越郡の内務課長を務めた際、労働力不足を補うための労働者として男性の募集を担当した。１９年９月以降は日本国民と同じく課せられた「徴用」となったが、１８年当時は総督府自らが集める「官斡旋（あっせん）」方式だった。
西川さんによると、男性の労働力を集める官斡旋は総督府が道庁に人数を割り当て、さらに郡、邑、面に降りていく。前任者は１０人の割り当てでも５～６ 人しか集められない状態だった。「だから村長ら住民のリーダーにきちんと説明して納得してもらうことが必要だった。軍については総督府と指揮系統は別だっ たが、仮に軍が慰安婦を集めていたなら、われわれの耳にも少なからず入ってくるはず。でもそんな話はなかった」と証言している。
「事実と異なる歴史像」元官吏ら２人も反論
「女子の強制連行があったような兆候を感じたことは一度もありませんでした」。元朝鮮総督府江原道地方課長で、「慰安婦強制連行はなかった」の著書がある大師堂経慰（だいしどう・つねやす）さんは生前、こう述べていた。
大正６年に朝鮮で生まれ、「戦前・戦時中を朝鮮で過ごした者の体験」として「慰安婦強制連行」を一貫して否定していたのだ。
「もしも万を数える女性の強制連行があったとすれば、その何倍の目撃者がいるはずだ」。平成１５年の月刊誌「正論」３月号の紙面対談で大師堂さんはそ う指摘している。強制連行が事実なら、住民の間に深刻な動揺と反発が起きていただろうが、実際は「発生したはずの（抗議運動といった）事象は何ひとつ起き ていないのです」と断言していた。
《平和でのどかな農村にある日、突然日本軍が乗り込んできて無垢（むく）な娘たちを無理やり軍用トラックに押し込んで連れ去り、慰安婦にした》
韓国側が主張する慰安婦の強制連行は非人道性がことさら強調され、海外でもこうしたイメージが広がっている。
しかし朝鮮総督府の元警察官僚で、戦後に埼玉県警本部長や大分県副知事を務めた坪井幸生さんも生前、大師堂さんとの対談で韓国側の主張を真っ向から否定していた。「強制連行があれば、必ずトラブルが起き、田舎では日本人はとても普通の生活はできなかったと思う」
しかも、朝鮮に１３あった道の警察部では、トラブルの情報は上がってこなかった。「朝鮮人の警察官も半分以上いたのが実情ですから。しかし、そんなトラブルは全く聞いていない」と語っていた。
大師堂さんは著書で、「私の体験した朝鮮とは全く異なった歴史像が作り上げられている」と、国内の偏向報道や韓国側の主張を疑問視。「総督府施政を抑圧と反抗の連続であったような伝え方がされるが、これは事実ではない」とも書き記していた。
安倍首相への〝直訴〟
平成５年の河野談話は、慰安婦問題に「軍の関与」を認め、募集について「官憲等が直接加担したこともあった」とした。日本の軍や警察による強制連行の論拠とされたが、政府が集めた公式資料に強制連行を裏付ける証拠はない。
元朝鮮総督府官吏、西川清さんは当時の朝鮮に、朝鮮人が経営する「カルボチビ」という売春宿があったことを記憶している。日本でも貧困から女性が遊郭に身売りされていた時代だ。
「朝鮮でも身売りはあった。こうした女性が朝鮮人の女衒（ぜげん）によって慰安所に連れられたことはあるだろうが、あくまでも民間の話だ。もしも日本の公的機関が関与していれば、絶対に文書で残っているはずだ」
国際的に誤った〝史実〟が広がっていることに憂慮を深める西川さんは２年余り前、日本軍や官吏による強制連行を否定する手紙を安倍首相に郵送したこともある。
「当時の朝鮮の仕組みを知る者からすれば、いわゆる『従軍慰安婦』は戦後に作り上げられた机上の空論です」
今夏に１００歳となった西川さんは、事実がねじ曲げられた現状にいまなお憤りを感じている。
こんな貴重な方の証言を政府・外務省は真剣に集めて、世界に拡散すべきでしょう。もう、殆どの方が亡くなられている今、最後のチャンスじゃないでしょうか。本当に、仕事をしてもらいたいものです。
外務省のやる気のなさが、どれ程日本に損失を齎してきたかと考えると、怒りしかないですね。何度も書きますが、今の外務省は解体しかないでしょう。
安倍さん、真剣に考えてください。
偶然でしょうか、杉田水脈さんと久野潤さんの【杉田水脈の男どき女どき】がアップされています。久野さんて若いですね。
中国から撤退で懲りたはずなのに、韓国で増産というとんでもない日本企業を、第８８４回の「カルビー韓国で増産だって」を取り上げましたが、中国からの撤退の動きを産経が取り上げてくれています。
パナソニックなど大手の撤退の細切れの情報は、時々ニュースになりますが、取り上げられないところが殆どなので、実態は殆ど解らないだけに、こういう記事はありがたいですね。
産経ニュースより 2015.11.14
【ビジネス解読】 日本企業が中国から続々撤退し始めた！ チャイナリスクに嫌気か パナソニック、サントリー、カルビー…
中国リスクに翻弄され、工場撤退や合弁解消などに踏み切る日本企業が相次いでいる。ここにきて中国経済の減速も相まって、日本から中国への直接投資実 行額は１～９月で前年同期比２５％減と、数字上でも日本企業の対中進出に衰えが見え始めた。中国市場の巨大さや、安価な人件費にひかれて中国に進出した企 業は多いが、突然の規制変更やコスト増など中国リスクに直面し、拠点を他国に移すなど戦略を見直す動きが広がっている。
中国政府の規制変更によって、上海でのデータセンターの事業計画が頓挫の憂き目にあったのは、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）。米エクイニ クスやＫＤＤＩなどの競合に先駆け、世界で初めて独自資本で中国（上海）にデータセンターを開設する予定だったが、中国政府が今年１月、突然、データセン ター事業の運営には免許が必要だと方針を変更し、独自での事業展開を撤回せざるをえなくなったのだ。
ＮＴＴコムは上海のデータセンターを自社で運営するにあたって、共産党関係者や現地の法律事務所関係者とも折衝を重ね、「グレーゾーンだが問題はない」という感触を得ていた。
データセンター事業に詳しい関係者からは「中国では現地ビジネスに明るいパートナーと組まないと無理だろうなと思っていた」と冷めた声も聞かれる。
突然の方針変更に、ＮＴＴコム関係者は「自国企業を守るため、当社のデータセンター事業を意識したのは間違いない」と苦虫をかみつぶす。
中国の通信事業に詳しい関係者も「法制度の解釈権は中国側にある。あるときには何も言われなくても、急に『ここはこうだ』といわれることも多い」と、中国ではこうした朝令暮改は日常茶飯事だと指摘する。
一方、浙江省杭州市にあるスナック菓子の製造・販売合弁会社を設立わずか３年で売却することを決めたのはカルビー。合弁会社の５１％の持ち株全てを、合弁相手の康師傅方便食品投資にたった１元（約１９円）で譲渡する。
売却の背景には、売り上げが伸びず赤字が続いたことにある。５年で５００億円を見込んでいた売上高が１００分の１のわずか５億円程度にとどまった。発 表資料によると、これに伴い、最終赤字は進出した２０１２年１２月期が５００万元、１３年１２月期が４９００万元、１４年１２月期が７１００万元と年を追 うごとに拡大。早期に改善が見込めないと判断、１２年８月の設立からわずか３年での撤退となった。
合弁会社には、カルビーが５１％、中国の食品大手・康師傅グループが４５％、伊藤忠商事が４％をそれぞれ出資。「じゃがビー」や「かっぱえびせん」を 販売している。中国での「じゃがビー」の価格が一般的なスナック菓子の約１．５倍と高価なことから苦戦が強いられた。また、「かっぱえびせん」は、中国で エビを使った競合商品が多く、差別化を打ち出せなかったことも響いたようだ。康師傅側とはこうした商品戦略で意見の違いが目立ち、最後まで折り合えなかっ たという。
わずか１元で持ち株を手放すのは、「早く中国戦略を仕切り直しをして、再挑戦するため」（市場関係者）とみられている。カルビーは青島や香港にも製造や販売の拠点があり、スナック菓子の販売は今後も継続する。
今年に入り、中国から撤退する企業が目立って増えている。２月にパナソニックが液晶テレビ生産、エスビー食品がカレールウなどの生産を打ち切ることを それぞれ発表。サントリーホールディングスは中国ビール２位の青島ビールとの合弁を解消、合弁相手の青島に製造販売をまかせ、ライセンス料を得る形に移行 する。また、ホンダも湖北省武漢に新工場を建設する構想があったが、中国経済の減速を受け、当面見送る。
日本企業が中国の生産拠点を撤退、縮小の方向に舵を切っているのは、経済失速のほか、人件費の高騰や政策変更などリスクがつきまとい、中国での事業が「割に合わない」状況になっているためだ。
東京商工リサーチがまとめた調査によると、中国リスクによる日本企業の関連倒産は今年１～１０月累計で６３件に上り、前年同期の４３件に比べ５割増加した。倒産に集計されない事業停止や破産準備中など実質破綻を含めると、この数はさらに膨れあがる。
日本企業が中国への直接投資を拡大したのは、「安い人件費」や「巨大な市場」に魅力を感じたのに過ぎず、事前に政治を含む中国リスクを詳細に分析した企業は多くないとの指摘もある。
一方で、ネット上には中国から撤退や事業縮小した企業に対し、「英断」といった肯定的な意見も寄せられている。中国リスクと付き合って、これ以上損失を広げない意味から、撤退を正しい判断と評価しているようだ。
中国にどうコミットしていくか、日本企業の間でも今後判断が分かれていきそうだ。（大坪玲央、松元洋平）
ボケが酷くなってきているので、NTTやサントリーの撤退も始めての読んだような気がします。まして、日本企業の関連倒産は今年１～１０月累計で６３件なんてのは全く知りませんでした。
やはり、中国べったりのマスコミは危機を煽らないように意識して書かないのじゃないでしょうか。それだけに未だに中国の市場がまだまだ発展すると思っている情弱の企業もありそうな気がします。
とは言いながら、今更、中国に進出しようとするほどの情弱な企業がそれ程多いとは思えません。それ以上に、撤退したくても出来ない企業が多いのでしょう。無事に撤退出来るところは幸運であって、倒産という企業の方が多そうですね。
それでも、大きな傷を負いながらも生き残るために撤退を決断しないと手遅れになる企業は増えそうな気がします。お気の毒ですが、自業自得と言わざるを得ないでしょう。
それでも、国内雇用を増やす為に、国が密かに徹底を応援する補助金などの方策を取るのもありじゃないでしょうか。日本の産業が衰退するよりは、少しでも国内で景気浮揚に貢献してもらうためにも。
やっぱり、甘すぎるかな！
反日左翼マスコミ、特にテレビのやりたい放題 が止まらないようです。韓国の手に落ちて、日本を敵に廻して、それに怒った視聴者の大規模デモからフジテレビは大打撃を 蒙っていますが、いよいよ、それに続く動きが出て来たようです。
まずは、TBSからのようです。NHKもやって欲しいですね。
古森さんが詳しく書いてくれています。
Japan In-depthよ り 2015/11/16
［古森義久］【TBSへ の公開抗議状―放送法違反の偏向？】～「NEWS23」岸井成格キャスターの発言に対し～
古森義久（ジャーナリスト／国際教養大学 客員教授）
「古森義久の内外透視｣
TBSテレビ報道の偏向については当コラムでも何回か提起してきたが、ついに有識者多数による正面からの抗議状が11月14日、公表された。抗議の焦点は TBS報道番組「NEWS23」のメインキャスター（司会者）岸井成格氏の発言と放送法を主管する総務省の対応に絞られ ている。TBSの出方が注視される ところだ。
この抗議は産経新聞11月14日朝刊に1ページ全面の意見広告として掲載された。広告の主見出しは「私達 は、違法な報道を見逃しません」となっていた。
抗議した側は「放送法順守を求める視聴者の会」とされ、その中心となる「呼びかけ人」として、すぎやまこういち（作 曲家）、渡部昇一（上智大学名誉教授）、渡辺利夫（拓殖大学総長）、ケント・ギルバート（カリフォルニア州弁護士）の各 氏ら著名人7人の名があった。
抗議の主対象は岸井氏が今年9月16日放映の「NEWS23」で折から国会で審議中の平和安保法案に対して「メディ アとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と述べた言葉である。
一方、公共の電波の使用を特定媒体に許していることに関してその放送のあり方には放送法の一連の規定がある。その放 送法第四条は「政治的に公平であること」とか「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明ら かにすること」と規定している。
TBSの同番組では岸井氏も他の出演人物たちもすべて安保法案への反対の立場を一貫して示し続けた。9月16日放映 の番組も、さらにはその前後2週間ほどの同番組でも、同法案への賛成側の主張や動きはまったく報じられなかった。
しかも岸井氏は単に意見を述べるコメンテイターではなく、司会者であり、放送局側を代表する立場にあった。その TBS代表が堂々とすべてのメディアに対して安保法案の廃案を求め続けるべきだという特定の主張を表明したのだ。明らか に放送法違反として映る。
この意見広告は同時に放送法を主管する総務省に対していま同省が偏向に関する判断基準とする「一つの番組ではなく番 組全体をみて、全体としてバランス がとられているかどうかを判断する」という立場に抗議していた。「一般視聴者は一局の報道番組全体をみることはできな い」ためにこの基準は不適切だという のだ。そのうえで同意見広告は総務省に岸井氏のコメントへの見解を問いただしていた。
さあどうなるか。まずはTBSの回答が待たれるところである。
この立ち上がってくれたのが、放送法遵守を求める視聴者の会で す。呼びかけ人のすぎやまこういちさんの動画がありました。
杉山さんは、保守の鏡ですね。中 山恭子党の志は「日本」を護ることなどで、何度もとりあげさせてもらっている「日 いずる国より」でもお世話になっています。
こんな方が立ち上がって新しい組織を作ってくれたのは大きいですね。いよいよ、反日左翼テレビ局撲滅運動の始まりで す。
これは、期待できそうです。注目して行きたいですね。