青山さんが、1５日の【虎ノ門ニュース】で、今年こそ憲法改正の年であり、一年以内に国民投票が行われると断言していました。是非そうなって欲しいものです。
もうこれ以上独立を遅らせるなんて恥知らずなことをやれば、日本の消滅も現実問題になってくるでしょう。日本人は、そこまで劣化していないと信じたい。
その青山さん達の、2017年12月28日、第１２８８回の「焼鳥の会が日本を変える」で取り上げた会のメンバーも、14日、第１３０５回の「★本九条は自衛権の発動を妨げない」等でとりあげた、青山さんの提案を支持してくれているそうです。
いよいよ独立が成りそうです。
その焼鳥の会の唯一の女性メンバーである杉田水脈さんも賛成だそうです。その水脈さんも今年の活動が始まっています。相変わらず忙しそうですが、体だけは大切にしてください。
流石の平和ボケ日本人も、韓国の余りの暴走に目が覚めて来たようです。読売新聞が世論調査をしたようです。
ニセ慰安婦問題の追加要求に８３％が拒否したようです。これで、いよいよ国交断絶が見えて来たと喜ぶのは早いでしょうか。
読売新聞より 2018年01月15日
慰安婦追加要求拒否、支持８３％…読売世論調査
読売新聞社は１２～１４日、全国世論調査を実施した。
慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は８３％に上った。「支持しない」は１１％。「支持する」は、内閣支持層で８８％、内閣不支持層でも８０％に上り、性別や年代を問わず高い割合を占めた。
１５年の日韓合意では、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。韓国の文在寅大統領は、日本側に慰安婦問題の解決を促すと述べるなど、事実上、追加の対応を求める新方針を示したが、日本政府は「全く受け入れられない」としている。文氏の方針に「納得できない」は８６％に上った。韓国を「信頼できない」と思う人は、「あまり」と「全く」を合わせて計７８％に達した。
良いですね。これで、韓国がもっと暴走してくれれば意外と早く国交断絶へと動き出したりして。これは、何としても文ちゃんに頑張ってもらいたいものです。
ここは、やはり、北との統一こそやるべき道でしょう。文ちゃん頑張れ。
中国封じ込めのカギを握っているインドを安倍さんが取込んでくれていますが、その中印の鞘当てが益々エスカレートしているようです。
ここは、印度に頑張ってもらって中国を叩き潰す大きな力になってほしいものですが、インドも多くの問題を抱えているだけに日本の積極的な応援が欲しいですね。
そのインドへイスラエルのネタニヤフ首相が訪問したそうです。なんだかきな臭そうですね。
何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。一体、何があるのでしょうか。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８）１月１５日（月曜日）弐 通巻第５５８１号
イスラエルのネタニヤフ首相、インドを電撃訪問
武器、サイバー技術、高度軍事テクノロジーの商談が優先
１月１４日、ニューデリー空港はユダヤの旗で埋まった。国交を確立してから僅か四半世紀。しかもエルサレムへの米大使館移転で、インドは国連で反対票を投じた。だが、インドにとっても、イスラエルにとっても、政治とビジネスは別なのである。
イスラエル製武器をインドは５０億ドル輸入している。
またイスラエルは、将来のインドを有望な市場と位置づけ、過去十年に１０００億ドルの投資をおこなってきた。軍事技術、サイバーテクノロジーばかりか、医薬品、農業分野など幅広く、ネタニヤフ訪印にはイスラエルの有力企業３０社の幹部が同行した。
ネタニヤフはモディ首相とハグを交わし、歓迎会に臨んだが、ニューデリーのあと、ムンバイ、グジャラートを訪問する。グジャラート州はモディ首相の出身地である。
不安視するのは北京だ。
イスラエルは北京に対しても同様な歩み寄りを見せ、高度なミサイル技術などを提供している。無人偵察機や暗号解読技術、ハッキング防止テクノロジーなど、数十億ドルの商談をまとめており、同時並行して北京が敵対するインドへも、イスラエルがしゃぁしゃぁと大型経済使節団を送ることは、いかなる了見なのかと訝るのは当然かもしれない。
だが、北京からはイスラエルと批判する声は聞かれない。
もし日本なら、安倍首相が大型移設団とともに台北を訪問し、蔡英文総統と堅い握手を交わしたら、どういう反撥を示すだろうか、想像できるだけに、イスラエルの外交の巧みさは称賛に値するのではないのか。
なる程、イスラエルの外交の巧みさがあるんですね。こんなことは、私の頭では想像もつきません。やはり、世界は腹黒いようです。
その腹黒い代表とも言える中国は、インドに対してこんなこともやっているようです。本当に腹黒い国です。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８）１月１４日（日曜日） 通巻第５５７９号
ネパールの通信回線はインド経由と決まっていたが
ヒマラヤを越えて中国の通信大手が堂々と入り込んだ
「バルテ・エアテル」「タタ通信」はインド通信企業大手。いずれもネパール南方に張り巡らせた光ファイバー網をインドの中継地に繋ぎ、カトマンズ政府と国民は世界とのコミュニカーションが成り立たせてきた。
カトマンズは高原都市、ヒマラヤ登山の基地は、そこから西へ飛行機で一時間。ポカラである。その昔、ヒマラヤ登頂のニュースは、現場からこのポカラまで数日かかり、それから電話回線でカトマンズへ。
いまはヒマラヤの頂上からでもテレビ中継が可能である。
中国はヒマラヤ越えを、軍事力輸送の前に、高速道路を建設中で、次はヒマラヤにトンネルを掘って鉄道を繋げるなどと豪語してきた。
鉄道や道路工事より、やや簡単な光ファイバー敷設工事は、201４年末に一度完成していたが、２０１５年四月、強度の地震がネパールを襲い、通信網も破壊した。
ようやく完成に漕ぎ着けた光ファイバー網は、「中国通信」の専用回線となり、香港を経由するので、中国大陸のような検閲を受けず、中国共産党批判のネットにも繋がるという。この通信という国家主権に属する事業をインドと敵対する中国の企業にもあたえるというネパール政府の作為的な遣り方はインドを苛立たせるに十分な「事件」である。
長きにわたってネパールはインドの保護国同然であり、最大の経済支援国家でもあったが、最近行われた総選挙でネパールの政権はふたたびマオイストと左翼の連立政権となり、親インド路線を露骨に修正し、親中路線を見せるようになっていた。
金だけでなく最大の武器である人民を世界にばら撒いて徐々に侵略するやり口は、日本でも盛んにやられていることです。
周辺の素直な国にこうやって入り込み、いずれは自分の思うように操るという何とも気の長居作戦こそが中国のやり口ですね。それに気がついているのかいないのか、留学生に金まで払っている日本って本当に平和ボケとしか言いようがないですね。
何時まで、こんなことを許しているのでしょうか。この裏には、中曽根一族や大学、産業界なども蠢いているのでしょう。本当に、日本は売国奴ばかりです。
何時になったら目が覚めるのか！
岩波書店の広辞苑の台湾表記問題を、1月4日、第９１５回の「岩波書店、広辞苑の台湾表記『誤りではない』」などでとりあげてきましたが、とうとう開き直ったようです。
朝日新聞やNHKなど反日売国左翼・在日共と全く同じ態度です。もう日本の売国奴共は、完全に開き直ったようです。と言うか、ここで安倍政権を倒さなければ自分達の終わりとの危機感をもっているのじゃないでしょうか。
何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８）１月１３日（土曜日） 通巻第５５７８号
『広辞苑』こ と『嘘辞苑』は開き直り、岩波の本性を暴露したが
デルタもマリオットも「台湾は独立国」ばかりか、チベットも主権国家だ、と
「台湾は中国の主権が及ぶ不可分の領土」などと嘘の記述を書いて、厳重な抗議を無視した岩波書店は『広辞苑』の新盤にも、記述 をそのままとして開き直った。
各地で猛烈な抗議運動が展開されてきたが、「印刷のやり直しは間に合わない」とへんな理由をつけて釈明、しかし、旧版の十年前か ら、この誤記の訂正は求められていたのである。
つまり最初から訂正する気持ちはなかったのであり、今後、活動家らは、広辞苑不買運動へ切り替える姿勢を見せている。
他方、中国に乗り入れている米国のデルタ航空はウェブサイトにおいて「台湾、チベット、マカオ、香港」を独立国家として扱って きた。
同様に最大のホテルチャーン「マリオット」、服飾の「ＺＡＲＡ」、そして医療メーカーの「エドロニクス」などは自社のウェッブ サイトにおける表現で「台湾、チベット」は独立国家と記述してきた。
ＺＡＲＡも中国全土、地方都市にも店舗を出しており、逆に不買運動に遭遇する恐れが強い。
中国は岩波に開き直りに勇気づけられたのか、一斉にデルタ、ＺＡＲＡなどを名指して攻撃し始めており、「こうようなミステーク は中国の主権に関しての誤記であり、中国人の感情を著しく傷つけた」と訂正を求めている。
アメリカの企業の方が根性があるようですね。と言うか、岩波は根性論より完全に中国の下僕でしょう。
その岩波の腐りきった売国奴根性は筋金入りのようです。
偶然でしょうか、ねずさんが「紫禁城の黄昏」で、岩波の悪奴さを書いてくれています。何時ものように全文はリンク元で読んでください。
大和心を語る ねずさんのひとりごとより 2018年01月13日
紫禁城の黄昏
…略
日本が、満州に満州国を建国した。だから日本はCHINAを侵略したのである･･･というのが、中共の主張であり、日本にいる売国左翼の主張でもあります。
事実はどうであったのか。
ここに、レジナルド・フレミング・ジョンストン（SirReginaldFlemingJohnston,1874年-1938年）という人がいます。
彼はイギリスの中国学者で、清朝最後の皇帝である愛新覚羅溥儀の家庭教師をつとめました。
そして、のちに香港大学の教授やロンドン大学の東方研究所所長にもなった人物で、当時第一級のCHINA学者です。
彼は、清朝にずっと仕えていたので、清の内部事情に精通していたのです。
満洲国建国の経緯や溥儀自身の意思も、彼はよく知っています。
そして彼自身の目で見、肌で感じた体験を綴ったのが『紫禁城の黄昏』という本です。
この本は東京裁判のときに、日本の弁護団が証拠として使おうと証拠物件申請したのですが、却下されています。
理由は簡単です。
証拠採用してしまえば、東京裁判自体が成り立たないからです。
「紫禁城の黄昏」は、戦後長らく世界中で再出版されませんでした。
映画「ラスト・エンペラー」がヒットした頃、この本を岩波書店が岩波文庫として刊行しました。
ところがその文庫では、清王朝についてを説明した１章から10章までが、まるごと削除されています。
しかも序文に満洲国建国に関係ある人物が登場すると、そこだけ虫が喰ったように削除して編集しています。
ここでも左翼反日売国奴の情報操作が見え隠れしています。…以下略
それにしても、反日売国左翼・在日共は、どうにもなりませんね。やはり、一日も早い撲滅を目指しましょう。
朝日新聞・NHK・岩波などは、やはり不買運動が一番効き目があるのじゃないでしょうか。
こうした反日売国左翼・在日共を一掃しない限り日本の再生は有り得ません。やはり、いい加減に目をさまさんかい！日本人です。
サンフランシスコとの姉妹都市廃止では、その勇気を全面的に評価した大阪市長ですが、賛成出来ないのがヘイトスピーチ問題です。
心配していた通り、まだ、そのバカな考えは修正していないようです。ニセ慰安婦問題が理解出来て、何故ヘイトスピーチ問題が理解出来ないのでしょうか。その頭の構造が理解できません。
産経ニュースより 2018.1.11
ヘイト投稿実名提供を 大阪市審査会、法改正を促す
インターネット上にヘイトスピーチ（憎悪表現）を投稿した個人や団体への対応について、大阪市の有識者審査会（会長＝坂元茂樹・同志社大教授）は１１日、被害者の訴訟支援を目的として、ネット接続事業者が投稿者の氏名などの個人情報を自治体に提供しやすくなるような法改正や特例措置を国に求める答申案をまとめた。ヘイトスピーチの被害者支援を目的とした法改正を国に働きかける動きは全国初。
ヘイトスピーチはハンドルネームと呼ばれる動画サイトへの登録名を用いて匿名で投稿されるケースがほとんど。市が投稿者の個人情報の提供を求めても、サイト管理者やネット接続事業者には電気通信事業法などに基づく守秘義務があるため答えられないのが現状だ。
実際に、市がこれまでにヘイトスピーチと認定した動画４件の投稿者について把握できているのはハンドルネームのみ。吉村洋文市長が投稿者の実名取得の方策を審査会に諮問し、検討が進められてきた。
答申案で審査会は、投稿者の実名などの情報は匿名表現の自由などの観点から保護の対象ではあるものの「公共の福祉による一定の制約を受ける」と指摘。その上で、被害者の訴訟支援のために市が代理でネット接続事業者に情報提供を求めることは高い公益性が認められるが、守秘義務のある事業者が任意で情報を提供するのは難しいとして、「国レベルの法改正が必要」（坂元会長）という意見でまとまった。
一方で、市が検討している、公表を目的とした実名などの情報提供をネット接続事業者に義務づける条例改正については、「表現の自由などを制約するだけの公益上の必要性は認められない」と指摘。事業者の判断に影響を与えたり表現活動を萎縮させたりするとして「法律違反となる」とし、条例改正は困難と結論づけた。
こちらの方が、反日売国左翼・在日共からの突き上げが厳しいのでしょうか。根っこは同じなのですが、やはり、選挙にさしさわりがあるのでしょうか。
折角、姉妹都市問題で見せた勇気を、ヘイト問題でも見せてもらいたいものです。
ニセ慰安婦問題は、日本がどんなに道理を説いても韓国が理解することはなさそうです。それは、どうやっても正常な付き合いが出来ないということですから流石の平和ボケ日本人も、こりゃ付き合いきれない国だということを理解する為には有難いことでしょう。
その理解が、国交断絶に繋がれば、これ程日本にとって素晴らしいことはないでしょう。是非、そうするべきです。
そんなニセ慰安婦問題を室谷さんと加藤さんが韓国にとって「宗教」だと書いてくれた本を出版されたそうです。
産経が、抜粋して紹介してくれています。ちょっと長いですが、面白いので全文を取り上げさせてもらいます。
産経ニュースより 2018.1.14
韓国の慰安婦問題はもはや憎しみを持ち続ける「宗教」だ 室谷克実×加藤達也
※この記事は、２７万部突破『呆韓論』著者と韓国で起訴された産経元ソウル支局長が初めてタッグを組み、朝鮮半島危機における隣国の裏切りを語り尽くした『韓国リスク 半島危機に日本を襲う隣の現実』（室谷克実＋加藤達也著、産経新聞出版刊）の１章と５章から抜粋しました。ネットでのご購入はこちらへ。
韓国の康京和外相は９日、慰安婦問題の解決を確認した２０１５年１２月の日韓合意に関する韓国政府の新方針を発表した。日本政府が拠出した１０億円と同額を韓国政府が拠出し、日本拠出分の扱いは今後日本側と協議すると表明。河野太郎外相は「全く受け入れられない」と批判した。なぜ北朝鮮の脅威に「日米韓」で対峙している中、国と国との約束をこうも簡単に動かそうとするのか。ベストセラー『呆韓論』の著者・室谷克実氏と加藤達也・産経元ソウル支局長が「韓国リスク」について語った。
「日米韓にヒビ」はいいこと
加藤 文在寅政権は慰安婦問題に関する日韓合意をなんとか白紙に戻そうとしています。
室谷 最近思うのは、慰安婦問題は韓国で慰安婦の像を本尊にした宗教になってきましたね。ご本尊の前で、地べたに座ってお辞儀したり。（中略）
加藤 いま日米韓の連携が重要だと言われていますが、相変わらずです。
室谷 慰安婦問題や徴用工問題を焚きつけることは、日韓分断になる。それは日米韓にヒビ割れをつくることになるから、いいことだと。これが彼ら韓国の左翼の発想です。つまり慰安婦だ、強制徴用だとやれば、日本人に嫌韓派が増える。ここは事実でしょう。そうすれば、日韓の協力がうまくいかなくなると、彼らは思うわけですよ。それはいいことなのです。だから彼らとしては、慰安婦問題や徴用工問題にますます燃料投下をしなければいけないわけです。
韓国の保守派指導者は、左翼の運び方を分かっています。でも「慰安婦教」の前では、まったく文句を言えないわけです。もう絶対的な「国教」だから。
だからあの朴裕河の『帝国の慰安婦』に対する裁判などは、完全な「宗教裁判」なのですよ。
加藤 確かにそう考えるとわかりやすいですね。
室谷 まさに宗教。宗教だから、学術的な研究もダメだというわけです。
加藤 まったくダメですね。
室谷 宗教というのは、普通は幸せになるための手段みたいなものでしょう。だけど、あの「慰安婦教」は、憎しみを持ち続けるための宗教なわけです。
加藤 確かに。自分たちが信じるものが絶対の「正」であり「善」であるということを前提として、その宗教は始まります。その領域に朴槿恵大統領は２０１５年年末に、日韓合意という形で踏み込んで、蹴散らそうとした。彼らにしてみれば蹴散らされたことで、ますますその運動に拍車が掛かってしまった。スイッチが入ってしまいましたね。
室谷 あれは宗教だからどうしようもない。
加藤 ただ、放っておけないのは、昔、イエズス会が世界中に布教と調査をワンセットにして、送り込みましたよね。それで新大陸へ進出した。中南米などにどんどん入り込んでいって、植民地拡張主義を尽くしたわけです。
韓国の「慰安婦教」もある種、似たような臭いがします。「善」だと勝手に思い込んで、「善」から発する行為はすべて「善」であるという論法によって、すべて焼き尽くしてくる可能性がある。それにどう対応するか、対抗策を日本側は考えないといけません。政府も地方自治体も、文化交流をする民間もそうですし、貿易関係も心構えが必要。
国民に隠している従北反米
加藤 事実と異なる歴史の刷り込みの再生産をずっと繰り返してきたと言えますね。
室谷 どんどんどんどんそれが膨らんでくるわけです。
加藤 いまや従北反日反米で収拾がつかなくなっています。
室谷 しかし国民は文在寅支持派も含めて、依然として安保はアメリカ任せなのですよね。関連して出てくるのが、韓国の戦時作戦統制権の話です。
加藤 戦時作戦統制権とは戦争の時に軍隊の作戦を指揮する権限で、１９５０年から国連軍司令官や在韓米軍司令官が握っています。
室谷 それを「返せ」と言い出したのは盧武鉉です。「自主国防論」に絡めて出してきたが、実は「韓国の防衛力の弱体化」を目指す左翼イデオロギーの産物です。だから軍部が猛烈に反対した。
加藤 それはそうでしょう。弱い軍の指揮官が、強い部隊を指揮するなんてあり得ないでしょうから。
室谷 ところが曲者は「自主」です。韓国中で「自主」は絶対的なプラスイメージの言葉なのです。それで、盧武鉉後の保守政権は韓国軍の力が在韓米軍に追いついた時に返還してもらうとお茶を濁した。事実上、「返してくれなくていいです」ということです。文在寅政権は盧武鉉の後継政権ですから「返せ」です。それは「独立国として当然」といった論法ですから、それなりの支持がある。しかし言葉の遊びの次元を離れると、文在寅の支持者まで「アメリカに守ってもらわなくてはならない」となる。不思議な国・韓国の一側面です。
加藤 そうですね、そこがおもしろい（笑）。
室谷 安保はアメリカに……で文在寅を支持しているわけです。文在寅の中核グループは「自分たちは従北です」とは言わない。隠してるわけですよ。「反米です」ということも国民世論の手前、隠している。だからぶれて、ぎくしゃくして、コウモリ的に振る舞うしかないわけです。
つまり、「反米」とも言えない。まして「北朝鮮バンザイ」とも言えない。言えるのは「反日」だけなわけです。「反日」には誰も文句を言わないから、「反日」を進めるわけです。日本がそれに怒ると、韓国と日本の離反になる。それが米韓日の安保体制をひび割れさせる。それは北のためになるいいことだと、こういうことです。
加藤 二重、三重に、「反日」はいいことだ理論が上塗りされていますね。
そしてアメリカの軍事力を借りてきて自国を守っている。要するに、日本には「核の傘」がありますが、韓国の場合は全面的に通常戦力も含めて「米軍の傘」の下にいます。
中央日報の社説やコラムでよく出てくるこういう論法があります。自分たちは小さい国である、でも外交巧者であると。つまり、巧みだということです。バランサー外交とか、いろんな珍妙な理屈が繰り出されてきます。韓国には資源もない、人口も少ないのに、あれだけ荒廃した朝鮮戦争の後に今の発展を得たのは、民族として誇りに思っていい、巧みで優秀で強い民族だから大丈夫だ、大船に乗って暮らしましょうというような、およそ論文とも言えないような文章が見られます。
韓国の知識人にはそのような「米軍の傘」の現状に安住して大丈夫だという根拠のない自信があります。そして、北からは攻められない。攻めてくるわけがない。なぜならば、自分たちは巧みな国だから、みたいな。
室谷 でも、同じ民族だったら、北もきっと優秀なのですよ（笑）。
加藤 そうですよね。優秀な国同士が角を突き合わせているわけですから、どうするのでしょうね（笑）。
左翼のヒトラー政権だとアメリカは知らない
加藤 李明博に司直の手が向かっていることと、朴槿恵を魔女狩りのようにして追い落としたことは、親日派を清算するというドクトリンから始まっていることです。李明博は日本で生まれて、日本に魂を譲り渡したという論法です。一方、朴槿恵は父親の朴正煕が親日派と見られている。
李明博はそういう批判があるため、竹島に違法上陸したのです。それを払拭しようとした。李明博の竹島上陸と、朴槿恵が最初から反日全開だったのは同じことです。
文在寅の親日派清算というのは、つまりは朴正煕的なるものを壊滅させて、叩き出すということでしょう。逆にいうと、彼が批判したいものには全部、親日派のレッテルを貼って、排除するということです。韓国では今、そうして物事が進んでいます。
室谷 国内を左翼だけにしたい。保守派壊滅作戦。
加藤 文在寅政権では、保守イコール親日派ですからね。敵として一番わかりやすいのが親日。例えば中国やロシアみたいに「奴は反革命だ」という分かりやすいスローガンは韓国にはないわけです。「反革命」と同じようなスローガンが「親日」です。置き換えてみると、よくわかります。
室谷 そのうち、「ロウソク革命の精神」が、韓国の改正憲法の前文に載るでしょう。
加藤 載るかもしれない。すでに憲法の前文を書き換えるぐらいは簡単な状態になっていますからね。いま韓国の憲法前文にあるのは「三・一運動」（日本からの朝鮮独立運動）、それから１９６０年の「四・一九」（李承晩大統領が下野したデモ）で、次は２０１６年末からの「ロウソク革命の精神」。従北精神です。
室谷 北朝鮮に中国、そして韓国が周囲にあるのですから、日本はあらゆる意味で防衛能力を高めるしかありません。その一環として情報省をつくるべきだと思います。
加藤 そうですね。軍事力ももちろんそうですが、戦略眼を磨くということが大事だと思います。世界的視野で敵を減らして、味方を増やす戦略。
いま１９世紀の終わりごろの状況に、極東がどんどん近づいてきていて、日本は朝鮮半島の争いごとに巻き込まれかねない。そんな無益なことはもう二度と繰り返してはいけないと思います。１９世紀に朝鮮半島に手を突っ込んでも、何の得もなかったわけですからね。文在寅政権など「赤い韓国」とは非韓三原則でいいと思います。
室谷 助けない、教えない、かかわらない、だったか。
加藤 かかわりたくないけれども、アメリカからも「韓国をなんとかしてくれ」となるでしょう。アメリカも今回はあの国を肌で感じることになるのではと思いますけれども。
室谷 でも、「左翼のヒトラー政権」だということは、まだ分かってないようだ。日本が教えなければいけない。…以下略
左翼のヒトラー政権とは面白いですね。と言うか、韓国の左翼と日本の保守は、国交断絶という究極の目的では見事に一致指定るのじゃないでしょうか。
ここは、手を組んで、未来永劫の国交断絶を目指しましょう。お互いにこれ程素晴らしい目標はないでしょう。
日本以上に中国経済に取り込まれていると思われるアメリカも、トランプさんになって少しは変わりそうです。と言うか、早く変わってもらいたいものです。
アメリカが、中国の華為技術の締めだしに乗り出したようです。何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。
最大の戦犯とも言えるアップルは何時になったら目覚めるのでしょう。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８）１月１１日（木曜日） 通巻第５５７４号 ＜前日発行＞
トランプ 政権、中国「華為技術（ファウェイ）」を締め出しへ
豪も中国からの政治献金、政治家への贈答品受領を禁止、
前から深刻な問題だった。オーストラリアでは政治家への外国からの献金は不法ではなく、中国は高価なローレックスの時計を ペアで、じゃかすかと有力な政治家夫妻へ贈呈したり、政治献金も際立っていた。
野党がこの問題を鋭く追求してきた。
このため中国の無法な投資やロビィ活動に目を瞑ってきたが、国民の怒りが爆発し、ついにキャンベラの議会は外国からの政治献 金の禁止へ踏み切る（議案は「中国」を名指ししていないが、外国の献金はほかの国から殆どない）。
キャンベラの中国大使館の前では、法輪功がテント村を張って、臓器移植問題や法輪功実践者への弾圧を指弾している。言論の 自由は確保されているが、シドニー、メルボルンなどの中華街は中国人で溢れかえり、華字紙新聞も多数が発行されている。町の 看板はすべて中国語だ。なにしろシドニーの人口４５０万のうち、５０万人が中国人である。
中国企業の華為技術は豪の通信回線ネットワークへの参入を要請し、豪政府は国家安全保障上の理由から拒否した。つづいて華 為グループはオーストラリアからソロモン諸島への海底ケーブル設置プロジェクトに入札しようとしたが、同じ理由で豪政府は拒 否した。
戦後、オーストラリア政治は安全保障において米国とは同盟国であり、経済関係は中国がダントツのパートナーだったし、この 微妙なバランスの綱渡りを演じてきた。石炭と鉄鉱石の鉱区は中国資本が進出して、とりわけ鉄鉱石の国際相場は、中国の需要が 決定的要素となった時期もあった。
中国はこの貿易関係を梃子にオーストラリア政治にも嘴を突っ込んできたため、反感を高めてきた経緯がある。人民日報系の 『環球時報』は、「南シナ海の問題で豪政府が米国と一緒になって批判を強めるのは、将来の中豪経済関係に悪影響を与えるだろ う」と一種恐喝めいた論説を掲げた。
とはいえ豪政界にはラッド元首相に代表されるような親中派が多く、西北のダーウィン港の中国の９９年間の租借を認めた。
またオーストラリアの大学は３９％が外国人留学生だが、その裡の大半が中国人。また大学と北京の研究所とで最新技術開発の共 同研究も進められており、その資金、人材などの面でずぼっと「中国漬け」になっている。
最新技術の殆どが軍事技術の汎用であり、これが豪のアキレス腱である。
▼アメリカも華為技術のＡＴ＆Ｔ子会社の買収を拒否
２０１８年１月９日、米国政府は華為技術がＭ＆Ａによる買収を進めていたＡＴ＆Ｔの子会社案件を「国家安全保障上の理由か ら認められない」とした。
日本人は忘れているが通信は国家主権にかかわる死活的重要要素であり、外国企業の参入は政治学のイロハから言っても許可す る方が可笑しいのだ。
米国連邦議会上下院「情報特別委員会」は昨師走２０日に、連邦通信委員会に書簡を送り、華為技術のスマートフォンのネット 拡大のためＡＴ＆Ｔ買収を見直すよう促していた。これは先にもアリババの子会社「アント・ファイナンス」が、電子送金の専門 ネットワーク「マネーグラム」買収を直前にストップをかけた事案につづく。
もっとも米国はすでに数年前から華為技術と中国通訊のコンピュータ、通信設備ほかの連邦政府の使用を禁止している。
中国は反撥を強め「報復措置を講是ぜさるを得ない」と脅迫的言辞をならべている。
それにしても、オーストラリアは大丈夫なのでしょうか。安倍さんのインド太平洋構想もオーストラリアから破綻するのじゃないかと心配です。
その中国のＩＴ聖地は深せんだそうです。産経新聞が詳しく書いてくれています。全文はリンク元で読んでください。
産経ニュースより 2018.1.11
【経済インサイド】ＩＴ聖地として再注目される中国・深●（＝土へんに川）市 データが筒抜け？日本企業は進出して大丈夫？
中国の深●（＝土へんに川）市（広東省、人口約１１９０万人）が米シリコンバレーとはひと味違ったＩＴの聖地として再脚光を浴びている。通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や小型無人機ドローン世界最大手のＤＪＩに続く深●（＝土へんに川）発ベンチャーが続々誕生。米マイクロソフトなど海外勢も相次ぎ研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。日本の企業の役員や官僚の深●（＝土へんに川）詣でも活発化している。日本貿易振興機構（ジェトロ）は「電子部品の集積をバックにした製品化のスピード感が強み」とメリットを強調する。一方、中国ビジネスにはさまざまなリスクが潜んでいるようで…。
２０１７年１１月。蓄電池の診断技術を持つゴイク電池（大阪市）などジェトロの進出支援を受けた中堅企業１０社が、深●（＝土へんに川）市で開催された先端技術見本市に出展。起業やライセンスビジネスのパートナー探しに自社製品やサービスをＰＲした。
これとは別に、深●（＝土へんに川）市と名門大学の清華大が共同出資した深●（＝土へんに川）・清華大研究院もパートナー探しを手伝う。同研究院は累計１５００社のベンチャー支援実績があり、日本側の期待も大きい。…中略
この記事で気になったのが、ジェトロですね。未だに中国への進出を薦めているなんて、何とも平和ボケも極まれりです。何をやっているのでしょうか。
折角、アメリカやオーストラリアが目覚めるかと思われる時に、日本政府が、こんなボケたことを許しているとは何とも情けないですね。
やはり、日本が一番危ないのかも！
年末の2017年12月06日、第１２６６回の「【日いづる 国より】＜最終回＞」で、中山恭子さんの番組が終わるのに驚かされましたが、水島さんが約束してくれていた新しい番組が始まったようです。
新番組【夢を紡いで】の最初のゲストは西部さんでした。学生運動を止めて以後のパチンコやチンちろりんの話も興味深いものがあります。
それで終わらなかったのが並の人間じゃなかったということでしょう。
これから、どんなゲストを迎えて興味深い話が聞けるか楽しみです。
それにしても、香川の恥玉木の希望の党からの離脱は何時なのでしょうか。それとも、希望の党のバカ共に教育して考えをかえさせることが出きるのでしょうか。
せめて、半分くらいの目を覚まさせて新党を立ち上げてもらいたいものです。
なんて、呑気なことを書いていたら西部さんが亡くなられたそうです。それも入水自殺。何となく、何時もと違って、転向後の生活や亡くなられた奥さんの話題などだったので、やはり、もう覚悟されていたのでしょう。
何時死んでも良いと思いながらも、自殺はしたくない私とは覚悟が違うようです。所詮、凡人は凡人のようです。
産経ニュースより 2018.1.21
【西部邁さん死去】「俺は本当に死ぬつもりなんだぞ」 妻の死から思索深め…
「ウソじゃないぞ。俺は本当に死ぬつもりなんだぞ」－。２１日に死去した西部邁さん（７８）はここ数年、周囲にそう語っていた。平成２６年の妻の死などによって自身の死への思索を深め、著作などでもしばしば言及していた。
昨年１２月に刊行された最後の著書「保守の真髄（しんずい）」の中で、西部さんは「自然死と呼ばれているもののほとんどは、実は偽装」だとし、その実態は「病院死」だと指摘。自身は「生の最期を他人に命令されたり弄（いじ）り回されたくない」とし「自裁死」を選択する可能性を示唆していた。
言論人として人気を集めたきっかけは、テレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ！」。「保守」を思想レベルまで引き上げた知性は、左右を問わず多くの知識人の尊敬を集めた。
知人らによると、東京・新宿で、酒を飲みながら知識人らと語り合うのが大好きだった。ケンカや後輩への説教もしばしばだったが、相手を後からなだめたり、後日、電話で酒場に誘ったり。優しさと人なつっこさもあった。たばこもこよなく愛し、「思考の道具」と言ってはばからなかった。
親米の論客からは「反米」と批判されたが、最大の問題意識は独立の精神を失い、米国頼みになった日本人に向いていた。いつも「今の日本人は…」と憤りを語っていた。
宮崎さんが、最後の本について書いてくれています。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８）１月２２日（月曜日） 通巻第５５８７号
西部遭氏、入水
氏は予告通り、遺言通りに冥界へ旅立った
予期はしていた。なにしろ遺作のなかで、自死について自ら語っているからである。
弔辞の替わりに以下、拙文（小誌に書いた書評）を再録して、追想に替えたい。（１）に関しては、１月７日付けで、直後に西部氏から私信をいただいているが、プライベートなことなので公開しない。
（１）
たしかに現代日本は価値紊乱、絶望へ向かって暴走している
希望がない日本にスマホというバカ製造機がはびこっている
西部遭『保守の真髄 ――老酔狂で語る文明の紊乱』（講談社現代新書）
この本の帯に「大思想家ニシベ、最期の書」とあるのは意味深長にして、文明を揶揄しつつ自己をオブラートに包みこんで語る、自伝風の遺書なのか、これはうっかり書評しかねると思ったのは師走のことだった。
初読だけで、軽率に本書を論ずるには、おろそかにできない風刺が、あるいは隠れた警句があまりにも多すぎる上に、現代日本への絶望が随所に、その行間からもあふれ出している。西部氏がいつも常用するオルテガは一ケ所だけで、今度はシュペングラーやニーチェの登場箇所が多い。
やはり、うっかり書評をできないと二度思った。
そこで時間をおいて読み返して、あらためて書評に挑んだが、何かためらいがあるのだ。
これは遺書にするつもりなのか、それとも西部氏のことだから、別の企てを描いて遺書に仮託した文明批評なのか、躊躇がつづくばかりなのである。
かくして評者（宮崎）、この書全体に流れる、氏のただならぬ絶望感を論ずる試みをやめた。それは読者各自の判断にお任せした方がよいだろう。…以下略
やはり、奥さんに先立たれたことが堪えたのじゃないでしょうか。所詮男は奥さんの手の平の上で踊っているだけかも。日本は女性の天下。世界の女性とは違います。
ネットで目覚めてなかったら、私もまだこんなニュースに騙されていたのかも知れません。と言うか、今でもこんなものに騙されるのは完全な平和ボケの反日売国左翼・在日くらいじゃないでしょうか。それとも、まだまだこんなのを信じる平和ボケが多いのでしょうか。
産経ニュースより 2018.1.12
朝 日の「森友・加計」報道にジャーナリズム大賞 新聞労連
新聞労連は１２日、平和・民主 主義の確立や言論の自由に貢献した記事を表彰する第２２回新聞労連ジャーナリズム大賞に、朝日新聞による「森友学園への国有地売 却、加計学園の獣医学部新設を巡る一連の報道」を選んだと発表した。
人権を守り、報道への信頼増進に寄与する報道に授与される第１２回疋田桂一郎賞は琉球新報編集局の宮城隆尋編集委員による、連 載「民族の炎」をはじめとする沖縄の自己決定権をめぐる報道に決まった。
労連ジャーナリズム優秀賞は沖縄タイムス社会部の「沖縄県副知事による教員採用試験口利き問題のスクープと一連の報道」、新潟 日報取材班による障害者の日常を紹介した連載「イマジン－ともに生きたい」、西日本新聞取材班の「新 移民時代」が受賞。
京都新聞報道部による、湯川秀樹博士が終戦前後に書いた日記をスクープした連載企画「古都・象徴・平和」を特別賞とした。
何とも怪しそうなものばかりです。今時、組合が絡んでいるだけで殆どの人は、これは何かあると思うのじゃないでしょうか。
それにしても反日売国左翼・在日共は、もう自棄糞のようです。余程追い詰められているのでしょう。と言うか、こいつ等を撲滅しない限り日本の再生は難しい。一日も早く一掃して、日本を取戻すべきです。
良くも、これだけ蔓延らしたものです。戦後の日本人の劣化のなせる技ですね。何とも情けない。
今、安倍さんが首相であってくれることは日本に取って本当に幸運としか言い様が無いですが、何時も書いているように経済問題、特に移民問題の対策にはどう考えても賛成出来ません。
そこに、安倍さんの考えがあって匍匐前進で我慢しているのであれば良いのですが、どうも、そうは思えないので心配です。
とは言いながら、少しは対策されているようです。これも、ネットでは以前から警告されていたことです。
産経ニュースより 2018.1.12
就 労目的申請抑制へ １５日から難民認定制度の運用厳格化
就労目的とみられる難民認定申請が急増していることを受け、法務省は１５日から、認定制度の運用を見直す。現行では申請から６ カ月後に一律就労を認めているが、見直し後は借金逃れなど明らかに難民に該当しない事情を述べている申請者には就労を認めず、在 留期限後に退去強制の手続きを取る。法務省は、就労目的の申請数を抑制することで、真の難民の迅速な保護を図るとしている。
難民認定申請をめぐっては、平成２２年３月から「審査期間中の生活に配慮するため」として、申請をすると審査中でも６カ月後に は一律で就労が認められるようになった。不認定になった場合は不服申し立てができるほか、再申請が何度でもできる。
ただ、難民とは関係のない理由での申請も目立つ。法務省によると、２９年１～９月の間に難民不認定とされた６６０２人の申し立 て内容は、「知人、近隣住民、マフィアなどとのトラブル（借金に関する問題など）」が４３・７％でトップだった。
認定の審査は平均約１０カ月、不服申し立ての審査は平均約２年もかかっており、審査期間中に就労する目的で申請する人が多数い るとみられている。
そこで見直し後は、まず申請から２カ月以内に、書類で〈Ａ〉難民の可能性が高い〈Ｂ〉難民条約上の迫害事由に明らかに該当しな い事情を主張〈Ｃ〉再申請で正当な理由なく前回と同じ主張を繰り返している〈Ｄ〉それ以外－の区分に振り分ける。
そして、Ａに該当する人は速やかに就労を認めるが、Ｂ、Ｃと再申請のＤについては就労を認めず、在留期限後に退去強制とする手 続きを取る。
また、初回申請でＤに該当した人は６～８カ月後から就労を認める半面、申請前に技能実習先から失踪した技能実習生や、退学処分 となった留学生については就労を認めない。
この振り分け後にも入管の担当者が面接を行い、区分を変更していくという。法務省は制度変更を「申請の数を抑制して、難民の可 能性が高い人を不必要に待たせないため」などとしている。
偶然でしょうか、何時もの週末恒例の【討論】が、この移民問題をとりあげてくれています。
上記の記事の件は、５４分頃から坂東さんが取り上げてくれています。
1時間1５分過ぎから馬渕さんが、長尾さんが運用ばかりを言って、法改正や立法に腰が引けていることをしてることを鋭く指摘してくれています。
結局は、殆どの議員に問題意識が無いと言うことでしょう。やはり、本物の政治家を選ぶ必要があります。つまりは、国民が目覚めるしかなさそうです。
渡邊さんが、この移民問題で政府に入り込んで利用し、儲けている売国奴竹中にも触れてくれています。安倍さんは、何であの売国奴を何時までも使うのでしょうか。やはり、何かあるのか。
田村さんは、外国人労働者排除に危惧しているようです。やはり、経済を主体に考えるのでしょうね。まずは日本の文化の復活という考えはないのかも。とは言いながらやはり甘い政治には警告してくれています。
やはり、政治家が甘すぎるようです。
政・財界が目覚めて、日本的経営を取り戻さない限り日本再生どころか、完全に崩壊するのじゃないでしょうか。
金正恩は、やはりしたたかですね。開催を危ぶまれている平昌五輪を利用して文ちゃんをたらしこんだようです。
その金ちゃんの狙いを産経が詳しく書いてくれています。五輪という世界が反論し難いものを利用して時間を稼ぐという全く悪賢いやり口です。
どうせ、世界は指を加えて見ているだけなのでしょう。こんなときこそ、世界が一斉にボイコットするくらいの矜持を見せてもらいたいものです。
産経ニュー スより 2018.1.13
【久保田るり子の朝鮮半島ウォッチ】金 正恩氏の甘い罠…北は「平昌五輪参加」で一石五鳥を狙っている
北朝鮮にとって平昌五輪は政治宣伝の道具に過ぎない。金正恩氏は「代表団を派遣の用意がある」のひとことで局面転換に成功し た。韓国は「南北同時入場を」などと浮き足だっているが、北の狙いが国際包囲網の弱体化と制裁逃れ、時間稼ぎにあるのは明白だ。 ９日の南北会談では今後の軍事当局間協議などでも合意したが、南北対話が始まれば、さまざまな形で北朝鮮に韓国資金も流れ込む。 北朝鮮の五輪参加は欺瞞すぎず、韓国は北朝鮮に政治利用される可能性が高い。
金正恩氏の「平和攻勢」
北朝鮮は平昌五輪に高官代表団、選手団、応援団、芸術団、観戦団、テコンドー団、記者団など韓国に送り込むが、その規模は 「４００～５００人の代表団になるだろう」（李洛淵・韓国首相）という。大規模代表団で五輪の雰囲気を一変させ、南北の祭典のよ うに盛り上げて北朝鮮の平和攻勢の宣伝一色にしようとの目論みだ。応援団や芸術団は有名な“美女軍団”である。彼女たちが平昌に 来れば韓国だけでなく世界の注目の的になる。
選手団としては約２０人で、女子アイスホッケーやショートトラックが推薦枠で出場が可能とみられる。韓国の民族意識が高まるの は必至だ。「南北は同族」とのいわば心理的武装解除状態になるだろう。
さっそく米韓合同軍事演習を延期させたが、狙いは「韓国カード」のさらなる政治利用だ。その主なポイントは５つ。
（１）すでに文在寅政権は取り込まれた。今後、離散家族再会などの人道問題を北朝鮮が受け入れれば、韓国は米韓合同軍事演習の 実施を拒むだろう（２）米国は五輪期間中の軍事演習を見合わせたが、今後も韓国が演習中止を要請すれば米韓同盟関係に亀裂が入る （３）対話ムードは国際社会の対北制裁を鈍らせる（４）南北対話で人の往来が実現すれば韓国の資金が北朝鮮に流れる（５）北朝鮮 は南北対話を口実に時間稼ぎが可能になった。
北朝鮮が核・ミサイル開発の放棄を前提とする対話に出る可能性は限りなくゼロに近い。この時間稼ぎを米国はどこまで許容するの か。日米は懸念を持ちつつ韓国文在寅政権の行動を見守っている。
金正恩氏に借りを作った文在寅大統領
韓国の文在寅大統領は１０日の年頭会見で「条件が適切であればいつでも首脳会談を行うことができる」と南北首脳会談に改めて意 欲を示した。文大統領は就任当時から南北首脳会談に意欲をみせていただけに、ますます前のめりである。
韓国は北朝鮮に、五輪開催の盛り上げで「借り」を作った格好だ。平昌五輪をめぐっては、北朝鮮の脅威から五輪参加に留保を付け る国もあったが、南北融和ムードを演出したことで韓国は北朝鮮に主導権を取られた形だ。韓国は今後、北朝鮮に政治的譲歩を迫られ るとみられる。
平昌五輪に参加する北朝鮮代表団の経費は韓国側が負担する見込みだ。これは国際制裁網のなかで「スポーツだけ例外なのか」とい う批判も出そうだ。
また、五輪開会式で南北は合同入場する場合、「国旗」が問題となるだろう。これまで南北が合同入場する際には、２０００年のシ ドニー五輪などで「朝鮮半島旗（統一旗）」を掲げた例があるが、今回は韓国での開催だ。韓国国内では早くも、韓国国旗（太極旗） を使わずに「統一旗」にするのではないかとして、「ホスト国として自国の国旗を揚げないのか」との懸念が取り沙汰されている。
予想される要求項目は…
南北閣僚級会談では北朝鮮代表である祖国統一委員会の李善権委員長が、韓国側の「非核化に向けた対話再開が必要」との発言に猛 反発、「核爆弾など最先端兵器は徹頭徹尾、米国を狙ったもの」と大声をだした。核問題に韓国には口を出させないとの強い意思表示 で、南北対話を突破口に「北朝鮮の核問題を平和的に解決しなければならない」（文大統領）との見通しは通用しそうにない。
北朝鮮はいまのところ、韓国に厳しい要求は突きつけていない。五輪参加で韓国から何が獲得できるか見定めようとしている。
しかし、今後、予想されるのは米韓合同軍事演習の中止、開城工業団地再開、金剛山観光開発の再開、南北経済交流事業の再開、韓 国政府の対北制裁解除などだ。対話が継続すればこうした要求が出て来る可能性があるが、いずれも対北国連制裁に抵触するものだ。
米国は平昌五輪が終了する３月１８日以降に米韓合同軍事演習を実施する予定で、「予定通りに北朝鮮への軍事圧力を強める」（米 太平洋軍ハリス司令官）としている。北朝鮮の平和攻勢に文在寅政権はどう対応するのか、現在のところその戦略は全く見えない。 （編集委員）
こうなれば、金ちゃんに南北統一させて韓半島を一気に叩き潰すべきでしょう。その消滅した韓半島をイスラエルに贈呈すれば、中東と一緒に紛争が無くなります。中国もイスラエルには手を出す度胸はないでしょう。
習は、完全に最後の皇帝への道を進んでいるようです。これで、中国が崩壊しないとはどう考えても有り得無いのじゃないでしょうか。
共産党独裁どころか習独裁を許すほど、中国人民は情けないのでしょうか。世界も、これを許すのでしょうか。これでも中国の金に目が眩んで延命に力を貸すようでは、もう世界の先は見えていますね。
石平さんが、その中国というか習の狂いっぷりを詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2018.1.11
【石平のＣｈｉｎａＷａｔｃｈ】人民日報は「習近平日報」 習氏を偉大なる「全知全能の神」扱い 巨大カルト集団と化す中国は恐ろしい
昨年１０月の中国共産党１９回全国代表大会の開催以来、国内における習近平国家主席の「個人崇拝・神格化」の動きが急速に進んでいる。
年末年始の人民日報を眺めただけでそれがよく分かる。昨年１２月２９日付の１面トップは、習主席が中国の各国大使を集めて「重要講話」を行った記事だ。３０日付となると、習主席が行事に出席したり、会議で「重要講話」を行ったりする３つの記事で１面は覆い尽くされ、主席の大きな写真が２枚掲載されている。そして３１日付、１面トップに登場したのは、習主席がモスクワ大学の中国人留学生に寄せた激励の手紙である。
今年の元日、主席恒例の「新年賀詞」は当然、１面トップを飾ったが、同じ１面には、習主席が別の会議で行った講話の概要と、「主席新年賀詞」への解説コラムが掲載されている。そして１月２日付１面には主席関係の記事が３つも掲載され、３日付の１面トップを飾ったのは前述の「主席新年賀詞」に対する解説コラムの第３弾である。
このようにして、年末年始６日分の人民日報１面トップが全部習主席によって独占され、さながら「習近平日報」と化している。それは人民日報だけのことではない。共産党政権指導下で、習主席を唯我独尊の最高領袖（りょうしゅう）として崇拝せよ、とするキャンペーンが全国のマスコミ中心に毎日のように展開されている。
その先頭を走る人民日報が３日付１面と３面に分けて掲載した長文記事も実に面白い。記事は昨年の党大会開催以来、習主席を「核心」とした共産党指導部の諸活動を総括したものであるが、記事の中で本人の名前が５０回も登場するほど習主席は唯一無二の主役なのである。
その中で習主席は、貧困扶助、農村視察、経済会議、外交舞台、産業の現場指導など、あらゆる場面に姿を現した。そして、政治、経済、外交、文化などのあらゆる方面での党と政府の活動に対し、主席が「この上なく重要かつ賢明な指摘」を行い、「この上なく重要かつ適切な指示」を下したという。そこから浮かび上がってきたのは「全知全能の神」という言葉で表現する以外にない、習主席の英明にして偉大なる指導者像である。
習主席の神格化が最も顕著に表れたのは、人民日報のネット版である「人民網」が昨年１２月２９日から始めた「私は習主席と握手した」との報道シリーズである。故宮の消防隊員、農村の女性教師、アイスホッケー部の少年選手などなど、習主席が北京や地方を視察するときに幸運にも主席と握手できた普通の人々を登場させ、彼らに「握手」への感想をインタビューしたものである。もちろん取材者が期待する通り、この人々の口から吐かれたのは、「当時の光景を思い出すたびに深い感動を覚える」「主席の手は温かくて力強い、興奮して言葉も出ない」「握手は１秒間であったが、終生、その瞬間を心に銘記しておきたい」などの感極まる言葉である。
重要なのは、このシリーズ記事の中で描かれた普通の人々と習主席との関係が、もはや国民と一人の政治指導者との関係ではないことだ。頭をなでてもらって感激する信者と教祖との関係の構図が見事に、ここに再現されている。人民網シリーズの意図は明らかに、習主席を単なる一指導者にではなく、まさに人民にとっての「教祖さま」の立場に祭り上げて、一人一人の人民にそれを崇拝させようとしているのだ。シリーズに登場してきた「握手に感激」の人々はただ、このための道具として使われている。
このようにして、今の中国では、共産党政権は全力を挙げて１３億の国民に対する習主席の神格化を進めている。この大国は一人の指導者を「教祖さま」として拝むような巨大カルト教団と化しかねない。実に恐ろしいことである。
ここまで狂っているとは、想像を絶するものがありますね。もし、こんな独裁政権を放置しておけば、世界は終わりでしょう。
それでも、金に目が眩んだ国や企業は中国に擦り寄るのでしょうか。世界は、それ程に腹黒いのか、それとも単なるバカなのか。
しかし、ここまで来ると、やはりトランプさんの決断に期待するしかないのかも。未だに、中国進出何て言っているジェトロを抱える日本には期待できそうもないのが情けない。
いい加減に目を覚まさんかい日本！
何故、今、潜水艦で尖閣に入ったのか不思議でしたが、やはり、習が内部を押さえる為に利用したのじゃないかと考えられるようです。
台湾方面でも動いているようです。これで、習の独裁が固まるのでしょうか。と言うか、そんなに遠慮せずに一気に攻め込んでくれば日本も手を打てるのじゃにでしょうか。
習も、そこまでの度胸はないのでしょうね。ここは、決断して自滅に向かってもらいたいものです。
産経ニュースより 2018.1.11
習 指導部が主導か 中国艦船の尖閣接続水域航行 関係改善と矛盾するも“弱腰”批判を警戒
日中両政府間で関係改善の機運が高まりつつあった中、中国側が突如として軍事力を使った挑発行動に出た。中国の陸 慷報道官は「われわれは依然として中日関係を重視している」としつつ、「中国側が自国領土付近の海域で行動することに非難の余地 はない」と強弁した。中国の軍事筋は、こうした中国側の矛盾する言動が、いずれも習近平指導部の意向を受けたものだと指摘してい る。
この軍事筋は、中国海軍の潜水艦などが尖閣諸島の接続水域に入った目的について「中国の指導部は対日緩和の姿勢を示す一方で、 その気になればいつどこでも『進攻』する実力があることを自国民や国際社会に示す狙いがあった」と解説。背景には融和外交を譲歩 や弱腰ととられることへの警戒もあったとする。
中国海軍は昨年１年間で大・中型艦艇が２０隻近く進水するなど、アジア太平洋地区の制海権掌握を目指して急速な戦力向上を進め ている。先の軍事筋は「高度にデリケートな海域の尖閣諸島で活動することで、海上自衛隊や米海軍の反応を探るとともに、乗組員の 訓練を進めることもできる」と分析した。
また中国海軍は今月に入り、張文旦・北海艦隊司令官が海軍参謀長に昇格するなど大型の人事異動が行われており、「党中央に向け てより積極的な姿勢を示す必要もあった」という。
一方で中国は最近、宮古海峡やバシー海峡など台湾周辺で海空軍機の飛行訓練を常態化させ、今月４日には空母・遼寧が台湾海峡を 通過するなど台湾への軍事的圧力を強めており、今回の尖閣周辺での行動との関連を指摘する声もある。（北京 西見由章）
自衛隊の追尾に、とうとう諦めて浮上したようです。と言うか、自衛隊の追尾に逃げきる能力がないようです。やはり、中国は根性なしのようです。
産経ニュースより 2018.1.12
尖 閣接続水域の潜没潜水艦は中国籍 政府が正式確認、駐日大使に抗議 海自が追尾、中国旗掲げる
政府は１２日、１０～１１日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域を潜没航行した潜水艦について、中国海軍所属であること を確認したと発表した。海上自衛隊の護衛艦が追尾していた潜水艦が１２日、東シナ海の公海上で海面に浮上した際に中国国旗を掲げ た。潜水艦が護衛艦を挑発する意図があった可能性もある。
これを受け、外務省の杉山晋輔事務次官は１２日、程永華駐日大使に電話で「新たな形での一方的な現状変更で、事態の重大なエス カレーションだ」と抗議した。杉山氏は１１日も程氏を外務省に呼んで抗議しており、２日連続の抗議は異例だ。
政府は１１日の時点で潜水艦の国籍を公表していなかった。自衛隊は通常、潜水艦のスクリュー音などで国籍を特定するが、防衛省 は「情報収集能力が特定される」として公表を見送っていた。
しかし、海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」と「おおよど」は、潜水艦が１１日に接続水域を出た後も追跡。１２日午後になって尖閣 諸島北西の公海上で潜水艦が浮上した際に公然と国旗を掲げたため、防衛省は公表に踏み切った。
中国国民が、この体たらくを知れば、習の独裁にも影響するのじゃないでしょうか。こういうのが怖くて、どんどん情報を隠すのでしょう。これぞ、独裁の怖さですね。
世界は、何時までこの中国を延命させるつもりでしょうか。それが、自分達の首を締めることにいい加減に気がついてほしいものです。というか、そんなことは皆分かっているが、金に目が眩んでいるだけでしょう。
習の独裁を固めつつある中国が、それを誤魔化す為でしょうかいよいよ尖閣へのちょっかいのレベルを上げたようです。何と、あのドラを鳴らしながら潜水していると有名な潜水艦を投入したようです。
産経ニュースより 2018.1.11
米 空母攻撃、核報復…日本、中国海軍の動きを警戒 自衛隊が対潜能力強化へ
中国海軍所属とみられる潜水艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域を潜航したことを受け、政府は中国海軍に対する警戒・ 監視を強化する方針だ。潜水艦は隠密裏の行動が命綱で、自衛隊が潜水艦を発見したのは、現段階で中国海軍が十分な水準に達してい ない証拠ではある。しかし、中国は潜水艦の静粛性や長期潜航能力を急速に向上させており、自衛隊は対潜戦能力の増強を迫られてい る。
「わが国の領土・領海・領空は、政府として頑として守る。毅然（きぜん）と冷静に対応した」
菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、今回の潜水艦の潜航に対してこう強調した。
小野寺五典防衛相も防衛省で記者団に「緊張を一方的に高める行為であり、深刻に懸念している」と述べた上で「いたずらに事態を エスカレートさせることなく、冷静な対応を継続しつつ、領土、領海を断固として守るため毅然と対応していく」と語った。
政府が中国の潜水艦に神経をとがらせるのは、東シナ海や日本海から米軍を排除する中国の「接近阻止・領域拒否」戦略を進める上 で、潜水艦が重要な役割を果たすからだ。
米海軍の空母は圧倒的な航空戦力を誇るが、潜水艦からの攻撃に弱い。中国側とすれば、潜水艦が沖縄・台湾・フィリピンを結ぶ 「第１列島線」を越えて太平洋で米空母の動きを牽制（けんせい）できれば、台湾有事などで有利に戦闘を展開できる。
また、中国が米国を核抑止するためには、深海で息を潜める潜水艦が米本土に報復する「第２撃能力」が必要だ。中国は南シナ海で 戦略原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）を運用する構想を持つが、晋（ジン）級潜水艦の弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）は射程８千キロで米本土に 届かない。
防衛省で中国軍の動向を分析する担当者は「中国が米本土を核攻撃するためには、潜水艦が太平洋に出るしかない」と分析する。
こうした潜水艦の動きを警戒・監視するのは、高い対潜戦能力を持つ自衛隊の役割だ。潜水艦勤務の経験が長い伊藤俊幸元海将は、 防衛省が１１日の潜水艦の動きを公表した理由について「お前の行動は全部見ているぞということを示すためだ」と説明する。
だが、中国は２０２０年までに潜水艦を６９～７８隻に増強する見通しで、長時間潜航するための大気非依存型推進（ＡＩＰ）シス テムも獲得した。海上自衛隊の潜水艦乗組員は「以前に比べて静粛性が増しているのは間違いない」と証言する。政府は策定作業を進 める平成３１年度以降の中期防衛力整備計画で、最新鋭Ｐ１哨戒機の増強など対潜戦能力向上をさらに進める方針だ。（杉本康士、千 葉倫之）
流石に、少しずつは進歩しているようですね。余命三年時事日記で有名になった日本の鉄壁の潜水艦防御網を逃れることが出来るのでしょうか。
と言うか、何時まで日本は、この中国のやりたい放題を放置しておくのでしょうか。これも、一網打尽を狙う安倍さんの匍匐前進の一環なのでしょうか。そうであることを願いたい。
もし、今尖閣に上陸されたらどうするつもりなのか。何か方策はあるのでしょうか。
それにしても、一帯一路等での金のばら撒きの上にこうした防衛費など、本当に中国には金の成木があるのでしょうか。共産党独裁の怖さですね。
長い間出国できなかった奥茂治さんの判決が出たようで す。執行猶予ですから、これでやっと日本に帰れそうです。自費での滞在も大変だったでしょう。
早く帰国して体を休めてもらいたいものです。
産経ニュースより 2018.1.11
【「慰 安婦」謝罪碑書き換え】奥茂治被告に猶予付有罪判決「故意があり、緻密に計画」
【天安＝桜井紀雄】朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国に建てた謝罪碑を無断で書き換えたとして、公用 物損傷などの罪で在宅起訴された元自衛官、奥茂治被告（６９）の判決公判が１１日、大田（テジョン）地裁天安（チョナン）支部で 開かれた。裁判官は「故意があり、犯行を緻密に計画した」として、懲役６月執行猶予２年（求刑・懲役１年）を言い渡した。
奥被告は、碑の所有権は撤去を依頼した吉田氏の長男にあるとして犯意を否認していた。裁判官は、公的機関が使用する物件を損傷 したかを問うものであり、仮に吉田氏の長男の所有であっても影響はないと指摘した。一方、奥被告が自ら韓国の警察に出頭したこと などから情状を酌量した。
奥被告は判決後、記者団に控訴するかについて「吉田氏の碑文が嘘だということが判決文で認められているかを見て決めたい」と述 べた。奥被告が昨年６月に出頭してから出国禁止措置は約２００日間に及んでいる。判決を受け、措置が解除される可能性が高いが、 １１日現在、解除は確認されていない。
奥被告は「父の嘘の証言が日韓友好を妨げている」という吉田氏の長男の依頼を受け、昨年３月に韓国中部、天安市の国立墓地に建 つ謝罪碑の上に別の石板を貼り付け、「強制連行」の謝罪文を「慰霊碑」という簡潔な文言に書き換えた。
吉田氏の長男も教唆罪で在宅起訴されたが、日本に滞在しており、公判は事実上、棚上げとなっている。
奥さんがやったことを大高さんが詳しく報告してくれています。
奥さんも、折角頑張られましたが、所詮、韓国には何も通じないようです。やはり、あの国は相手にしないことが一番です。早 く、国交断絶してほしいものです。