団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★日本大使館前で処理水放出に抗議で不法占拠

2021年04月27日 | 韓国

 あのニセ慰安婦像で有名なKoreaの日本大使館前で、処理水放出に講義して不法占拠状態が続いているのだそうです。
  Korea政府はこれを放置しているようです。何とも素晴らしい国です。日本政府はこれでもまだ国交断絶に踏みきることはないのでしょう。と言うか、未だに撤退もしない企業は何を考えているのでしょうか。
  Chinaからの撤退が難しいのは分かりますが、Koreaはその恐ろしさは無いはずです。経営者の決断次第で十分対応出来るはずです。
 まさか、こんな国とも金の為なら付き合いたいと思っているのでしょうか。やはり、正しい国家観や歴史観を持たない経営者達には国の為に儲けを諦めるという発想は無いのでしょう。


  建設を途中で止めていると聞いていた大使館はこそっと出来上がっているでしょうか。もしまだストップしたままなら引き上げも楽なのじゃないでしょうか。
  日本政府・自民党にその決断も出来ないのでしょう。


★公文書が明かすアメリカの巨悪

2021年04月27日 | アメリカ

 今回の大統領選挙ほど政治の醜悪さを見せつけられたものはないでしょう。正に、ここまでやるかと呆れさせられま次の選挙が怖い!した。
  未だにトランプさんの復活が無ければアメリカは終わるだろうと確信していますし、内乱を起こしてでも復活すべきと信じています。

  そんな醜悪な選挙を渡邊惣樹さんが公文書から詳しく分析した本を出してくれたようです。
  宮崎さんが書評で紹介してくれています。民主・共和の両党ともに売国奴がうようよしているのは日本の国会と同じです。
  正しい国家観と歴史観を持たなず、当然愛国心より金ということでは日本の政治家の方が醜悪なのかもしれません。
  あの選挙不正が日本では起きないと言われていますが、今までも白票などおかしな選挙もあっただけに有り得るのじゃないでしょうか。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和三年(2021)4月19日(月曜日) 通巻第6869号

  書評 

 不正選挙の合法化へ醜悪に蠢く左翼政党=米国民主党
  米国の分裂を喜ぶばかりか、仕掛けているのは中国だ

  渡邊惣樹『公 文書が明かすアメリカの巨悪』(ビジネス社)

 副題は「フェイクニュースにされた陰謀論の真実」。ちなみに英文のタイトルは洒落ていて、「THE ART OF  THE STEAL」。
 なるほど、微妙な、真相に迫るキャッチフレーズだ。「盗む力」とでも訳するべきか。
 バイデンが真の選挙民の信託を得ないで「当選」した「フェイク大統領」であり、アメリカ民主党が仕掛けた不正投票の結 果、「選ばれたことになっちゃった耄碌爺さん」だ。
現実にバイデン政権がスタートしており、トランプのやったことのちゃぶ台返しを狡猾に、静かに始めている。

 バイデンを囲んだ側近達が、惚け老人をよそに次々と何かを仕掛けている。FDRを囲んだ共産主義者の陰謀によって、当 時のアメリカは動かされた。国民はFDR政権の嘘放送に騙された。
 ともかくコロナ禍によって天変地異、トランプが落選という予期せぬ出来事が生まれた。日本では安倍ロスが生まれ、番頭 政治が展開されているが、その生彩の無さたるや、無惨ですらある。

 コロナ禍を民主党は選挙でおおいに利用した。どうでもよい候補だったバイデンでも、ともかくホワイトハウスを奪回する ためなら、何でもありの卑怯な手口をあちこちで駆使し、幽霊投票、集票機の誤魔化し、そして郵便投票が不正選挙の温床 だった。
 コロナ被害を最悪にみせかけ、トランプを追い込む作戦がとられた。
一方で、アメリカの医学界と病院も補助金を狙った。コロナ患者を受け入れるとひとり1万3000ドル、人工呼吸器を使用 した場合は3万9000ドル。病院側の目が輝いた。しかも人工呼吸器使用は家族の了承が入らないという臨時措置がとら れ、フル稼働状態だった。
 背後にあったのは、「かれらの」利権だった。ファウチはトランプに非協力的だったが、かれは熱烈なヒラリー支持者だっ た過去が後日判明した。
しかしリベラルなメディアは真実を隠蔽して、バイデンが合法的に選ばれたのだと結論し、保守陣営の訴訟を門前払いとし た。

 本書はアメリカの公文書を基本資料にして、バイデン陣営が繰り広げた不正選挙の実態を暴く一方で、トランプの再登場の 可能性をさぐる。
「ナヴァロ報告書」と「ラトクリフ報告書」の二つを詳述しているが、その詳細は本書にあたっていただいたほうが良いだろ う。

 もうひとつ、評者(宮崎)が、本書で注目したのは共和党の内訌の分析である。
 「名前だけの共和党政治家を大別すれば三つの系統に分類できる」と渡邊氏はいう。
第一に「ネオコン」を挙げる。「彼らの本籍地はもともと民主党だったが、同党の過度な左傾化を嫌って共和党に移ってき た」。
 しかも強引に「アラブの春」やらリビア内戦をしかけたネオコン外交を現場レベルで担ったのが、なんと中央情報局 (CIA)なのだから始末に悪い。
 「ラトクリフ報告書に書かれているように、CIAはトランプ外交の足枷となっていた。ネオコン外交の実行犯であった彼 らはトランプ政権に徹底抗戦した」という信じられない内幕があった。
 マイケル・フリンを失脚させたのも、この連中であり議会の中心人物はリンゼイ・グラム上院議員である。
このグラムが醜聞だらけの大統領の息子、ハンター・バイデンの議会での追及を握りつぶした。下院でのネオコンの大物が チェイニー元副大統領の娘リズだった。トランプ弾劾の賛成に回った議員らの中心人物。しかし「ネオコンと目されていた テッド・クルーズ上院議員は、完全に親トランプに舵を切った」(234p)

 第二の「名前だけの共和党政治家」は、政治を長く取り仕切ったプロであり、筆頭はミッチ・マコーネル上院議員とミッ ト・ロムニー上院議員(元ユタ州知事)。永田町に蔓延る妥協という政治を彷彿とされるのだが、ワシントンでも、プロの政 治屋たちは、波風を立てず、ひたすら現状維持における特権を享受したいだけで、国益とか伝統とかは二の次である。

 第三は「カネと権力に取り憑かれ、政治の原点を忘れた政治屋たち」だ。典型はジョージア州知事のブライアン・ケンプと ラッフェンスバーガー州司法長官という。この二人は不正選挙の訴えを門前払いとしたため、トランプ陣営からは「奴らは次 の選挙で牢屋行きだ」と強烈な駁論がでた。
 なぜなら「ドミニオン投票機導入とコロナウイルス予防グッズ購入の見返りで裏金を貰っている」(237p)。

 こうした裏切り、日和見多数をかかえる共和党だが、支持者は依然としてトランプ集会にあつまり、熱狂的にムードを盛り 上げている。
 2022年の中間選挙で、トランプ陣営の逆襲はなるか。本書は情報の宝庫であって、米国政治理解の参考になる。

  アメリカの政治家は日本と違って愛国心が中心にあると言われていましたが、今回の選挙を見るとその最後の一線も壊れているとしか思えません。それだけに、もっと愛国心の無い日本では何が起きるか分からない恐ろしさを感じずにはいられません。

  今までは、出よ愛国心を持った議員と叫んできましたがもうそんな悠長なことを言っている場合じゃないのかも。

次の選挙が怖い!

★中共を潰すのか中共に潰されるかの戦い

2021年04月26日 | 中国

 張陽さんが中共の世界制覇の恐ろしさを警告してくれています。その恐ろしさを、「沈黙する自由もない」という例で教えてくれています。
  世界は、「中共を潰すのか中共に潰されるかの戦い」を覚悟することが出来るのでしょうか。
  その決断が出来ないようではChinaの世界制覇も現実のものになりそうです。

 


  ニセ大統領(バイデン)にChinaと戦う決断が出来るでしょうか。とは言え、ここは、戦争好きの民主党に期待するしかないのかも。
  いずれにしても、戦いは早い方が良いでしょう。伸ばせば伸ばす程Chinaが強力な武力を手にしてしまいそうです。


★日米両政府、楽天グループを共同で監視

2021年04月26日 | 政治の崩壊

 あの楽天へのテンセントの子会社の株主問題は、何も危機感を持ってない日本に対してアメリカからきつい指示があったようです。と言うか、それがとうぜんでしょう。 
  何と、日米両政府が共同で監視するのだそうです。全く、日本の恥も極まれりでしょう。


  門田隆将さんや渡邊哲也さんも取り上げてくれています。
楽天端末など中国製スマホを利用の方に警告です。最悪、勤めている 会社が倒産し、巨額の損害賠償を請求される可能性があります。○中国企業製通信・監視関連機器等の米国政府調達 禁止に関するQA風解説(2020.8.7)cistec https://t.co/7BbYVWkeKP

  アメリカもLINEには言及しなかったのでしょうか。それとも密かに注意されたなんてこともあるのかも。
  いずれにしても、日本のこの平和ボケには呆れるしかないですね。


★バイデンの「新奴隷」導入政策

2021年04月26日 | アメリカ

 

ニセ大統領(バイデン)が国境封鎖を解いて不法移民を受け入れる理由が理解出来ませんでしたが、どうやら嫌な思惑があるようです。

  アンディ・チャンさんが久し振りに宮崎さんのところへの投稿で詳しく書いてくれています。何と、新奴隷の導入だそうです。
  そうして入れた奴隷の票で民主党の選挙を万全な物にするのだそうです。何とも恐ろしい。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和三年(2021)4月22日(木曜日) 通巻第6874号  <前日発行>

  ★アンディ・チャンのアメリカ通信★

 バイデンの「新奴隷」導入政策

 ミネアポリスで3月8日に始まったジョージ・フロイドが逮捕の際に死亡した事件で起訴されたDerek Chauvin警官の裁判は、昨日18日に最終弁論を終えて陪審員の審議に入った。
陪審員の審議の結果が出るのはいつになるかわからないが、裁判所の外では既に黒人のグループが結果の発表を待っている。法廷 前の黒人デモは既に一ヶ月も続いている。
Chauvin警官は二級殺人罪その他の余罪に問われているが、有罪となれば4年から11年の刑期判決が下されると言われて いる。新聞では無罪判決となったらミネアポリスだけでなく、全国で爆発的抗議が起きると予想している。既に黒人グループや新 聞が有罪判決をしているので正しい裁判は期待できない。
 ニュースではバイデン大統領も「証拠が歴然、正しい判決に期待する」と言った。Chauvinが有罪だと言ったに等しい発 言である。陪審員が無罪判決を下せば暴動が起きるのはほぼ間違いない。ミネソタ州長は既に3万人の国民兵をミネアポリスに派 遣して待機している。3万人といえばアフガニスタンに駐屯している米兵よりも多い。

 黒人の国会議員も黒人デモを扇動している。Maxine Waters議員は土曜日17日、わざわざミネアポリスに赴いて裁判所前のデモ団体に「我々(黒人)はChauvinの判決に不満なら街頭にでて活動すべ きだ、もっと挑戦的になるべきだ」と群衆を煽動したので裁判官が「国会議員にあるまじき言動をするな」と叱責した。共和党議 員はWaters議員を煽動罪で弾劾すべきとペロシ議長に提案したが、ペロシ議長はこれを無視した。

 アメリカでは黒人の暴動、放火や掠奪が起きても警察、司法は取り締まることができない。白人の警察が黒人を射殺したら大規 模なデモが起きるけれど、シカゴで毎日のように黒人が黒人を射殺する事件がおきても問題にならない。黒人は天下の無頼であ る。黒人は白人優越主義の犠牲者と宣伝しているので白人は贖罪意識で沈黙を守り、一部の黒人は差別意識を持ちながらアジア人 を差別し迫害している。アメリカの反アジア人暴力の背後には黒人(アメリカ人)の外国人蔑視が存在している。
 バイデンが国連大使に任命した黒人女性のLinda Thomas-Greenfieldは、黒人差別問題は「アメリカの開国以来の原罪である」、ワシントン大統領の時代や、それ以前からあった黒人奴隷を輸 入して労働に従事させたために起きた白人の黒人差別問題であると述べた。

 黒人奴隷がアメリカに導入されたおかげで安い労働力がアメリカの発展に貢献した。民主主義国家アメリカは人道に基づく人種 差別に目覚めた。黒人がレイシスト、黒人の命大切(BLM)を叫んだら白人はどうすることもできない。奴隷がいなくなり、ア メリカは黒白を問わず平等に社会保障を受けて働かないでも一定の生活を保障されるようになった。サヨク民主党は「大きな政 府」を掲げ、金持ちから税金をとって人民の生活を保護し、「パンとサーカス」を実施して民主党が選挙に勝つと思うようになっ た。
古代ローマの衰退と同じ道を辿っている。奴隷がいなくなった、黒人は働かなくても暮らせるようになった。結果はどうなったか というと安い労働力が不足してきたのだ。
だがアメリカには救いがある。メキシコや中南米から安い労働者を導入できる。今でもアメリカ国内に2千万人の違法入国者が安 い賃金で働いている。「新奴隷」だ。
これがバイデンの「新奴隷」導入政策である。違法越境者を歓迎すれば安い賃金で働く移民が増える。特赦でアメリカ国民にすれ ば彼らは左翼民主党に感謝して将来の選挙に大きく貢献すると考えている。

 バイデンが国境の塀の工事をストップし、違法入境者を歓迎する大統領命令にサインした途端に中南米から大挙して国境を超え てくる「違法入国者」が激増して国境警察は未成年者の収容と保護に忙殺されている。
バイデンや左翼民主党は未成年の越境者を歓迎し、彼らがやがてアメリカの安い労働力となり、しかも左翼民主党に感謝して将来 の選挙に役立つと期待している。実情は成人の密入国が未成年者より遥かに多い。犯罪者、テロリスト、麻薬密輸が増えたのは長 期的な社会問題となる。
 バイデンの新奴隷の導入政策が期待した結果を出すとは限らない。未成年者を収容すればその日から彼らが新労働力となるまで 衣食住行、教育の面倒を見る必要がある。しかも彼らが100%ぜんぶ新しい労働力となるはずがない。昔のような農業社会と 違って新しい労働力は新しい労働に相応しい教育と訓練に頼る必要がある。
加えて密入国者の犯罪や麻薬の増加による社会問題にも対処しなければならない。違法移民が合法的に市民権を獲得すれば、その 日から彼らは国家の保護のもとで生活を確保され、少なくとも一部が昔の黒人奴隷が辿ったような「働かない市民」となる。全て 位未知数なのだ。
 ここまで書いたらミネアポリスの裁判所で陪審員の審議結果がでて、Chauvin警官は起訴された全ての事項で有罪と発表 された。
当地時間の午後5時である。ミネアポリスの市街は人で溢れているが群衆の反応は静かで有罪判決に満足している模様である。 (アンディ・チャン氏は在米評論家)

(編集部から)裁判結果は有罪(21日午前、日本時間)となりました。

  やはりアメリカは完全に狂っていますね。まさか新奴隷が目的とは思いもしませんでした。
  これを止めるのはトランプさんの強い意志しかないでしょう。トランプさんを4年も待つ余裕はアメリカには無いでしょう。
  このまま、バイデン政権が続くようではやはりアメリカは終わりでしょう。

  それを防ぐことが出来るのは国民が内乱を決意出きるかどうかにかかっているのじゃないでしょうか。


★富士フイルム、治療薬候補「アビガン」臨床試験を再開

2021年04月26日 | 厚労省・他

 青山さんの「ぼくらの国会」を、22日、第2566回の「★Dr.古川は明言 ワクチンは打て!」の第2の最後に、青山さんがアビガンについて質問してくれました。
  ところが古川さんの答えは否定的なものでした。やはり厚生省に止められているのでしょうか。

  そのアビガンの臨床実験を富士フィルムが再開するそうです。と言うか、止めていたのも衝撃です。

  このアビガンの動きを見ていると日本の劣化を見せつけられているようで情けなくなります。
  政・官・財・マスメディアが全て国民の命より自分達の利益を優先しているのが明らかです。ここまで劣化した日本が立ち直るなんて有り得るのでしょうか。


★台湾海峡の戦雲、急を告げ始めた

2021年04月26日 | 台湾

 

台湾を取るという習皇帝の考えはどんどん本物になっているようです。台湾海峡は思ってた以上に危機が近いようです。

  宮崎さんが状況を詳しく解説してくれています。それにしても、習はどうあっても最後の皇帝になるつもりなのでしょうか。
  本当に世界制覇を目指しているのでしょうか。それ程のバカとは。果たして、世界は奴を止めることが出来るのでしょうか。 

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和三年(2021)4月22日(木曜日) 通巻第6874号  <前日発行>

 台湾海峡の戦雲、急を告げ始めた
  中国の軍事威嚇ますますエスカレート、習近平は何を考えているのか

 「2022年以降、台湾にとって最大の危機を迎える」とマクマスター元大統領補佐官(トランプ政権前期)が発言したことが ある。

 バイデン政権は就任式にワシントンの台湾駐米代表の粛美琴を「大使」と扱って招待したうえ、「国際秩序の挑戦する唯一の競 争相手」が中国であり、「民主主義と専制主義の戦い」であると鮮明にしたうえ、トランプ政権が「ウィグルにおける中国の人権 弾圧はジェノサイドだ」とする方針を継続するとした。台湾政策に関してはトランプの残したパラダイムのなかで行動している。

 したがって日米2+2をわざわざ国務、国防両長官を日本に派遣して地ならしし、4月16日の日米首脳会談では「台湾海峡の 平和と安全の重要性生」を銘記した。米国はまた、「尖閣諸島が攻撃された場合は日米安保条約第五条が適用される」と言明した
 守備範囲に含まれるとの解釈は、オバマ政権以来、変更はない。つまりバイデン外交に新味はない。

 その後、米軍トップの発言はもっと具体的である。
 インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン前司令官は、「中国が今後6年以内に台湾を侵攻して支配下に置く可能性があ る」とした。

 新しくインド太平洋軍司令官になったジョン・アキリーノ(海軍大将)は3月23日、上院で「中国による台湾侵攻の脅威は深 刻であり、多くの人が理解しているよりも差し迫っている」と指名公聴会で発言した。同大将は続けて、「中国は台湾の支配権を 「最優先課題」と位置付けているからだ」とした。

 台湾は米国に対して中距離巡航ミサイルの供与を要請している。
 呉台湾外交部長は「中国の軍事的威嚇がますます激化しており、特に最近は軍用機の侵入が目立つ。台湾は自らの身を守るため に最後まで闘う」。

 米下院小委員会は「中国が台湾を侵攻した場合、経済対応を如何にするか」具体的な検討を始めている。この小委員会は立法、 予算に権限を持つため、台湾政策に強い法的な発言力がある。
 アミ・ベラ小委員長は「中国がより攻撃的な姿勢で軍事活動を続けており、新しい立法を準備する必要がある」と発言し、現行 の台湾関係法、TAIPEI法等ではカバーできない経済制裁、武器の追加供与などを検討している。

 台湾周辺では中国の軍事的な威嚇、示威活動がますますエスカレートしており、戦闘機が連続的に台湾領空を侵犯している。
 米国のミサイル駆逐艦「ジョン・マケイン」が台湾海峡を通過、また空母「セオドア・ルーズベルト」は南シナ海を遊弋した。 同海域では日米豪印の海上共同訓練「ラペルーズ」も開始され、中国軍を牽制している。
 戦雲が急を告げ始めた。

  さて、習皇帝は本当に戦端を開く度胸があるのでしょうか。受ける世界もそんな度胸のあるリーダーは見当たらないのじゃないでしょうか。
  いずれにしても、最後の皇帝習の決断次第ですね。どうせなら生きている間にChinaの崩壊を見たい。


★オトナの学問

2021年04月26日 | 文科省・教育改正

 やはり日本の再生は教育改革しかないようです。明治以後西洋かぶれで劣化した教育でしたが、戦前まではまだかろうじて国の為という心意気があったようです。
  それが戦後GHQの仕掛けとそれによる利得者達によってどんどん劣化してきたということです。
  分かっていながら手を付けない政府・自民党もその仲間なのでしょう。やはり、ここに手を付けない限り日本はどんどん劣化して消滅するしかないでしょう。

  ねずさんがオトナの学問こそが日本が目指すべき道と書いてくれています。

  ねずさんの学ぼう 日本より    2021/04/19

  オトナの学問

  ・・・略

 明治の頃の帝大は、日本が西欧に追いつき追い越せのために、世界中から優秀な人材を集めて教授とし、世界最先端の教育を行っ た・・・つまり教育というより、大学の存在そのものに目的があったのです。
ところが戦後の日本の大学は、旧帝大であっても、その目的性を失いました。
私立大学も、本来は個性があり、建学の目的があったはずですが、いまではただのバイトのための休憩所になっています。・・・中略

 つまり学問とは、「世の太平を護ることにある」のです。
これがオトナの学問です。

 そしてこのことについて諭吉は
「今余輩の勧むる学問も
 もっぱらこの一事をもって趣旨とせり」
と述べています。

 枝葉末節にこだわることも大切ですが、それ以上に、経世済民。
そのために自分でなすべきことを学ぶ。
それこそが学問だ、ということです。

 個人が優秀であることと、国が優秀であることは異なります。
個人が優秀でも、国自体に歪みがあれば、個の優秀さは阻害されます。
個人が優秀といえないまでも、国が優秀であれば、個人もまたその優秀さの一端を担うことになります。

 現状に問題があることは、いつの時代も同じです。
けれど、その問題を乗り越え、より豊かで自由な「よろこびあふれる楽しい国」を築く力は、オトナの学問によってのみ拓かれます。

 なぜなら、それはストーリーだからです。
歴史もストーリー、未来もまた現在を出発点とするこれからのストーリーです。
そのストーリーをより良いものにしていくために、日々努力を重ねていけば、積小為大、必ず良い未来が拓けます。
逆に、日々の日常に埋没するだけなら、現在の延長なだけの問題だらけの未来になります。

 では、いかにして未来をストーリーを描くのか。
そのなかにあって、自分自身がいかに貢献していくのか。
道は遠く、果てしないけれど、それでも一歩ずつ答えのない未来に答えを得ようと努力をし続けることが、すなわち学問なのだろうと 思います。・・・以下略

歴史を学ぶことでネガティブをポジティブに。 今日のねずブロは《オトナの学問》です。 決して負けない。 けっしてくじけない。 それが神話の時代から続く日本人の精神であり、そのためにあるのが日本人にとってのオトナの学問です。 私はそのように思っています。 続きはブログで
小名木善行さ んの投稿 2021 年4月18日日曜日

  それにしても、日本人て何ともこすっからいですね。そんな奴等の代表が政・官・財・マスメディアに群がっているのですから再生は難しい。何とも遠い道です。
  ねずさんが元気づけてくれるのですが、本当に大丈夫だろうかと思ってしまいます。


★解放軍 AIチップ企業、ソフトバンク絡みだった

2021年04月26日 | ソフトバンク ロッテ イオン パチンコ

 深田萌絵さんがソフトバンクが絡む恐ろしい話を告発してくれています。何と、ChinaのミサイルのAIチップを設計している企業に投資しているそうです。

  それを製造しているのがTSMCだそうです。そこへ何も知らない自民党が国の金を投資しようとしているようです。

  解放軍ミサイルシステムを構築しているAIチップ企業世芯電子(台湾では世芯KYと呼ばれている)の株主について報道があったと報告してくれています。


  上の動画で紹介されている妙 佛 DEEP MAXの動画です。


  こうやって見ると、金の動きが問題ですね。ファンドマネーは売国企業ばかりです。金さえ儲かれば自分の国なんてどうなっても良いという奴等の巣窟です。
  やはり、マネーゲームこそが諸悪の根源じゃないでしょうか。

  トランプさんに復帰して貰って、グラススティーガル法でマネーゲームを禁止することこそが世界を救う道です。


★我那覇さん、アメリカ大統領選挙取材報告会 大阪

2021年04月26日 | マスメディア

 我那覇さんが、あの法廷に拉致問題のブルーリボンバッジを付けるなで知られるフジ住宅の裁判を取り上げてくれています。
  やはり、この裁判の裏には大きな問題が隠されているようです。

 


  それにしても、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」奴等には困ったものです。
  やはり、一日も早い国交断絶で祖国に帰って頂きたいものです。それが出来れば日本の未来は輝くでしょう。


★保安官からの告発状『中国船に近づくな』

2021年04月25日 | 政治の崩壊

 青山さんが「ぼくらの国会」で、興味深い海上保安官からの告発状を紹介してくれています。
  あの尖閣でのChina船が魚釣島に近い所に位置しているという問題について、それは操船上の問題が影響しているというのです。
  只し、その操船は危険なので総理の覚悟が必要というものです。やはり、現場でないと本当の意味は分からないようです。  


  それにしても、覚悟も矜持も無い政府に引き摺られる現場の苦労は並大抵のものじゃないですね。
  今頃靖国参拝したなんて喜んでいる安倍さんにもその覚悟がなかったのが良く分かります。
  
  それ以上の覚悟と矜持を持った総理が表れるとは思えないのが情けない。


★深田萌絵 みんなへ、 この国のこと

2021年04月25日 | 政治の崩壊

 深田萌絵さんの国を思う気持ちは本物じゃないでしょうか。この心の叫びが嘘だというのなら余程演技が上手いのでしょう。と言うか天性の詐欺師かもしれません。
  どう見てもそうは思えないのでこれからも静かに見守って行くつもりです。だまされたとしたら見る目が無かったということです。 

   金 美齢さんへの訴えも行き過ぎた言動があるところもあるようですが、心底日本を心配している言葉だと思います。 

 


  それにしても、政府・自民党の平和ボケには困ったものです。やはり、特亜3国に籠絡されているのでしょう。


★駐台湾日本代表の泉裕泰氏の名刺肩書きは「大使」となった

2021年04月25日 | 外務省

 

これも宮崎さんが取り上げてくれている興味深い話題です。何と、駐台湾日本代表の名刺の肩書きが「大使」となったのだそうです。
  もしかしたら日本政府がChinaとの対決を決断したのでしょうか。そうであるなら面白いのですが、果たしてそんな根性があるのでしょうか。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和三年(2021)4月21日(水曜日) 通巻第6873号  

 駐台湾日本代表の泉裕泰氏の名刺肩書きは「大使」となった
  駐米台湾代表の粛美琴女史もトランプ時代から「大使」だが。。。

 台湾と日本とは国交がないため、大使館にあたるのは日台交流協会という「財団法人」である。その台湾事務所代表が、これま での肩書きだった。ちなみに駐日台湾大使も肩書きは「駐日台北経済文化代表処」で、事実上の大使である謝長挺(京都大学留 学)は「代表」を名乗る。

 トランプ前政権から、アメリカは台湾への姿勢をガラリと変えて、台湾関係法のほかに台湾旅行法、TAIPEI法、台湾防衛 法と矢継ぎ早や、閣僚級を訪台させ、国連大使も訪問を予定していた。
 バイデン大統領は、その就任式に駐米台湾代表を招待したが、粛美琴の肩書きはこの前後から「大使」となっていた。

 日本もアメリカの対中姿勢の変化を微妙に感じ取っていた。
 泉裕泰「代表」の名刺肩書きは「大使「」となっていたのだ。(台湾『自由時報』、2021年4月20日、写真入り)
https://www.ltn.com.tw/

 泉大使は63歳。東大卒、UCLBで修士号。外務省入省後は中国課長、北京大使館参事官、公使。上海領事を経て、バングラ デシュ大使としてダッカに赴任。台北へは2021年から赴任していた。

 経歴から明らかなように外務省のチャイナスクールである。日本の外務省には、幾分の変化が、微妙な環境変化に即応して対応 しているだろうか?

  外務省は日本政府以上に勝手にこんなことをやる度胸も矜持もないでしょうからやはり政府の指示なのでしょう。
  さて、どんな意図があるのか。


★我那覇さんフジ住宅裁判第2回控訴審口頭弁論を生配信

2021年04月25日 | 韓国

 我那覇さんが、あの法廷に拉致問題のブルーリボンバッジを付けるなで知られるフジ住宅の裁判を取り上げてくれています。
  やはり、この裁判の裏には大きな問題が隠されているようです。


  それにしても、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」奴等には困ったものです。
  やはり、一日も早い国交断絶で祖国に帰って頂きたいものです。それが出来れば日本の未来は輝くでしょう。


★倒産寸前だった恒大集団、EVで株価十倍の奇跡。これをどう読むか

2021年04月25日 | 中国

 

EVの世界でおかしなことが起こっているようです。倒産寸前だったChinaの企業がEVで株価が10倍なのだそうです。何とも怪しそうです。

  宮崎さんがそれをどう読むかと取り上げてくれています。イーロン・マスクを思い浮かべますが、その企業がChinaというだけで怪しそうに思ってしまいます。
  さて、どうなるのでしょうか。 

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和三年(2021)4月20日(火曜日) 弐 通巻第6872号  

 「世紀のペテン師」マドフの獄中死から教訓とするべきは何か
   倒産寸前だった恒大集団、EVで株価十倍の奇跡。これをどう読むか

 まずはハーバード・マドフの想い出。世紀の詐欺師はポンジ・スキーム(ネズミ講)の原理を応用してウォール街でのし上がっ た。
 ご先祖は東欧から移民してきたユダヤ人で、最初はユダヤ人コミュニテイィで信用を確立し、NASDAQ会長という輝かしい 肩書きもあった。

 その彼がセレブの集まりで、そっと囁くのだ。
「じつは内緒のもうけ口がある。年利10%だ」。
 ころりと騙されて、「マドフ投資会」に大金を預けたセレブたちのなかには、有名スポーツ選手、GM金融子会社の大幹部、あ のスピルバーグ監督。日本の金融会社数社も被害にあった。

 搾取したお金は空前の650億ドル。逮捕・起訴され、150年の禁錮刑で収監され、4月14日に獄死した。この世紀のペテ ン師の人生は「嘘の天才」というタイトルで映画化された。主演はロバート・デニーロだった。

 さて場所は上海。おりから開催されているのは「上海自動車ショー」。中国最大の自動車ショーだが、ことしは参加が1000 社、トヨタもEVモデルなど三点を展示、数十万人が訪れる予定で、4月28日まで。しかし、このショーで話題を浚ったのはト ヨタでもテスラでもなかった。
 天下の名門BMWの隣のブースは、初耳のEV自動車「NEV」(恒駆)が並んだ。
この会社はエバーグランデ(恒大集団)。香港の株価、過去12ヶ月で十倍。時価総額はなんと870億ドル。
 おっと、この新車NEVは一台も売れた実績がない。

 イーロン・マスクのEV「テスラ」は、一応、50万台を売って、トヨタの二十分の一の売り上げ、ただしマスクのEV時価総額 は、トヨタの四倍。トヨダEVの昨年度の売り上げは、たったの3300台!
 なんとも不思議なことがあるなぁ、と感心している場合ではない。

 NEWの親会社は「恒大集団」(英語名がエバーグランデ)。率いるのは許家印。2017年フォーブスの富豪ランキングでは 中国の一位だったこともある。

 ところで、名前が酷似しているが、許家屯と許家印(恒大集団CEO)の関係はまったくない。
専門家の樋泉克夫氏の分析では「両人が「家」の文字を使っていますが、基本的に同じ文字は一族の同世代が使うものですから、 たとえば李一族で「澤」を使うのは李嘉誠の息子の世代で、李澤楷と李澤鉅。父と息子の間では同じ漢字は使われないはずです。 許家屯の元の名前は許元文。許家屯はたしか江蘇省の産で、許家印は河南出身。以上から考えて、両人の間には特段の血縁関係 は」ない、という。
許家屯は元新華社香港支社長、天安門事件では趙紫陽と親しかったため粛清を懼れて、1990年に米国へ亡命し、2017年 頃、百歳で死去した。

 しかし農村出身の許家印がよく、まぁ、ここまで出世できたものですね。
樋泉教授の分析を続けると「なんせ匪賊や馬賊でも、度胸と時の勢いで共産党幹部として栄耀栄華の生活を満喫できる国である。 おそらく日中戦争末期から国共内戦期、文革、それに野蛮強欲市場経済・・・その都度、社会がシャッフルされる。時の勢いに 乗ったやつが勝ち。チャンスがてんこ盛りなんでしょうか」。

 さて恒大集団である。中国最大のデベロッパー、全土に高層マンションをおったてて、大半は空室。空恐ろしや、借財は13兆 円。倒産寸前といわれ、ドル建て社債は14%、つまりジャンク債だった。

 その恒大集団がEV製造に乗り出した。最初はバッテリーの生産、そして欧米五社のエンジニアリング会社と契約し、大工場を 建てて、「恒馳」ブランドのEVカーを宣伝、そのデビュが上海の自動車ショーだったのである。

 EV参入発表からIPO(株式公開)。株価はEVブームに載って鰻登りとなった。時価総額は870億ドル!
 このニュースに接したとき、咄嗟にマドフのことを思い出したのだ。

  この企業が契機になってChinaのバブル崩壊が遂に起きるなんてことになることを期待したいものです。
  それとも、まんまと逃げ切るのでしょうか。

  いずれにしても、Chinaの企業が絡んでいるとなると余りにも怪しそうです。マネーゲームの好きな人達の騙しあいでしょうか。