災害時に

災害時に県を介すと災害支援が遅くなる、だから政令指定都市に儉から権限移譲する方針だと言う。内閣府によると、都道府県から政令市に移譲される被災者支援業務は、〈１〉避難所や仮設住宅の供与〈２〉食品や飲料水の提供〈３〉医療や助産の支援〈４〉被災者の救出〈５〉住宅の応急修理――など１０項目。

これにたいして全国知事会から反論が上がっている。