ここがおかしい福田首相／すべての問題点・矛盾は自民党政治を震源としている。

　参議院に送付したものの60日以内に議決されず否決されたものと見做す「みなし否決」の規定を採用、再度衆議院に上程した租税特別措置法改正案が４月30日午後の衆院本会議で自民、公明両党など３分の２以上の賛成で再可決され、成立、失効したガソリン税などの暫定税率が復活した。それを受けて夕方、福田首相が「記者会見」を行った。

　　福田センセイは暫定税率の失効で「国・地方合わせて800兆円もの借金を抱える中で、この１か月間で1,800億円の歳入が失われ、この状態が続けば、毎日60億円もの歳入が国・地方の財政から失われることになる。こうした歳入不足への不安から、地域の道路を含めて、全国で5,000か所を超える事業が凍結され、また全国各地の自治体から教育や福祉といった住民サービスにまで支障が生じ、地域経済にも悪影響が及ぶことを懸念する声が挙がっている」と言っているが、「国・地方合わせて800兆円もの借金」は昨日今日の問題ではなく、自民党政治・自民党行政のハコモノ一辺倒政策が戦後60年かけて結果的につくり出した「借金」であって、自民党政治・自民党行政のそのような借金体質化した土台を問題とせずに歳入不足だけを言っても始まるまい。

　また歳入不足は今に始まったことではなく、自民党政治は一方でムダ遣いどっぷりの放漫国家経営をしながら赤字国債で借金を補填してきた歴史を抱えているのである。現在問題となっているのは、そういった借金体質・ムダ遣い体質を血肉化している自民党政治・自民党行政をこのまま続けて日本は立ち行くのかということであって、取り扱うべきはそういった全体の問題であり、細部の問題ではあるまい。

　無論、福田センセイは「ムダ遣い」にも言及している。こうまで野党やマスコミに「ムダ遣い」を暴露・追及されて、言及せざるを得なかったから言及したといったところだろうが、こう言っている。

　「道路特会での無駄遣いの実態が明らかとなり、道路整備計画の信頼性に大きな疑問が投げかけられた。道路財源であれ何であれ、国民の税金を預かっている以上、１円たりとも無駄があってはならないことは言うまでもない。道路財源に関する無駄遣いについては、不適切な支出を直ちにやめること、随意契約を競争的な契約に変えること、不要の天下りを徹底排除することなどを決めた。問題は、これが着実に実行されることであり、外部有識者による監視も強化し、具体的な予算の削減につなげいく」

　「１円たりとも無駄があってはならない」のはごくごく当たり前のことで、福田センセイはこの後「無駄な予算の根絶は、すべての改革の大前提であります」と同じことを大上段に言っているが、それを当たり前のこととすることも「大前提」とすることもができずに「１円」どころの騒ぎではない「無駄」だらけの自民党政治及び自民党行政を国家経営の歴史としてきた。その結果の「国・地方合わせて800兆円もの借金」なのであり、「改革」が改革となっていなかったことの証明でもある。

　そういった自民党政治・自民党行政全般に亘っている国家経営に於けるムダ遣い体質、無能・無為無策体質を徹底総括・徹底検証して間違いの元を質し、それを教訓とすべきを、そうはせずに「すべての省庁、独立行政法人、関連公益法人に至るまで、無駄な歳出を徹底的に洗い出し、無駄ゼロに向けた見直しを断行する、公務員制度改革や公益法人改革を徹底することにより、いわゆる天下り制度についても抜本的に是正することを約束する」と改めることだけを口にしても、総花的な羅列、口で言うだけの空約束で終わる可能性が高い。

　福田センセイは暫定税率復活を「地方財政への配慮」も不可欠理由とした措置だとした上で、但しムダを暴露されたからだろう、単に配慮するだけではなく、道路特定財源を一般化して道路計画を見直すと国民を納得させるための辻褄合わせをしているが、散々な無駄遣いと無能な自民党政治・自民党行政で借金を増やすだけ増やし、にっちもさっちもいかなくなった国家財政のみを取り繕うために地方財政を顧慮せず「三位一体改革」の名のもと地方交付税を削りに削って都市と地方の格差をつくり出したのも自民党政治・自民党行政であって、その張本人の一人が「地方財政への配慮」を言うのは矛盾をつくり出した一味の者が矛盾をあげつらうのと同じで、その滑稽さを問題としなければならない。

　「道路財源の在り方」の問題は「少子高齢化」、小児科医や産科医の「医師不足」、「地球環境問題」、「社会保障」等の問題にも連なる「我が国の在り方そのものを問う問題」だと前置きして、そういった国民が求める「喫緊の課題」に応えていくためには「道路整備や国民生活にとって優先度の高い順に、コストを徹底的に削減して行うこととし、それによって生み出された財源を一般財源として積極的に活用していかなければならないと決断した」としているが、要するに道路は道路として造り、余った財源を一般財源化すると言っているのである。当然のこととして道路族は従来どおりに余らないように予算を使い切るだろうから、これまた空約束の類で終わる可能性は高いことになる。

　最も滑稽な主張は次の箇所である。「少子高齢化、地球環境問題といった構造変化に直面している中にあって、これからは国民や消費者の目線に立った行政を進めていかなければならない。私は、今、消費者の目線で行政を進める新しい役所として消費者庁をつくろうとしているが、この道路財源についても、生活者の目線で、その使い方を見直していきます。」

　大体が「これからは」とするところがおかしいのだが、福田センセイはおかしいことに気づいてすらいない。国民主権を決めたのは日本国憲法成立の1946年11月である。それまでは現人神天皇が主権者であり、国民は天皇のため・お国のために生かされた。しかし1946年以降国民主権となって60年以上経過してから、「これからは国民や消費者の目線に立った行政を進め」るとは、国民主権を蔑ろにしてきたことの暴露以外の何ものでもない。

　「国民や消費者の目線に立った行政」は戦後をスタート地点としなければならなかったにも関わらず、自民党政治・自民党行政はそうしてこなかった。そして戦後60年を経た今になって、何の恥ずかしげもなく「国民や消費者の目線に立った行政」と言って憚らない。その神経を疑う。

　「一般財源化」であろうとなかろうと、「国民生活者が主役」であり、それが国民主権と言うことでなければならないはずなのに、「私の言う、一般財源化とはまさに国民生活者が主役となる行政への転換を示すものであります」などと恥ずかしげもなく言う。

　要するに自民党政治・自民党行政は「国民生活者」をこれまで脇役に置いてきたのである。戦後60年以上も国民を脇役に置いて何ら恥じず、恥じないことで面の皮を厚くしている自民党政治・自民党行政が今さら心を改めますと言っても、誰が信じるだろうか。

　こうも言っている。一般財源化は「道路特定財源から脱却し、これを生活者である皆さんが求めているさまざまな政策に使うための言わば、生活者財源へと改革をしてまいるものであります」

　美しい立派な物言いだが、国民の税金・国家予算を「政治家財源」・「官僚財源」として既得権益化し、ムダ遣いだらけ、借金だらけにしてきた。それら「財源」を元手に政治家は口利きや利益誘導に、官僚は天下りや随意契約のキックバックや接待等々に役立て、自分たちの私腹肥やしに回してきたのである。

　国家予算を本来あるべき「生活者財源」とせずに、恣（ほしいまま）に「政治家財源」・「官僚財源」とすることで「国・地方合わせて800兆円もの借金」を拵え、「少子化問題」は30年も前から分かっていたのに（＜明治以来人口が増え続けてきた日本社会が、大きな転換点を迎えた。厚生労働省の推計で05年に生まれた子供の数が死亡者を１万人下回り、政府の推計より１年早く人口の自然減が始まった。子供が生まれにくくなったのは、将来への不安や経済的な負担などが理由だ。だが、30年前から、日本がいずれ少子化によって人口維持ができなくなることは分かっていた。それなのになぜ効果的な対応が打ち出せなかったのだろう。＞≪「人口減 産めぬ現実」≫05．12.22『朝日』朝刊/冒頭部分）、自民党政治・自民党行政は「効果的な対応が打ち出せ」ずに無為無策のまま放置してきたことを棚に上げて、今さらながらにその解決は「喫緊の課題」だと言い募る。

　その他医師不足にしても都市と地方の格差、地方の疲弊にしても、年金破綻にしてもすべては無能・無為無策の自民党政治・自民党行政を震源とした問題点・矛盾なのである。保育園・幼稚園に入れない待機児童問題が女性に対して生みたくても埋めない現実をつくり出し少子化の原因の一つとなっていることも同じく無能・無為無策の自民党政治・自民党行政を震源とした問題点・矛盾であろう。

　国民が必要とする政策を満遍なく実行すべきを、道路、道路と道路建設を優先させてきた。立派な家を大金をかけて建てたが、そこに住む家族はバラバラでそれぞれが孤立し、一家団欒のない家庭状況そのままの日本社会を自民党政治・自民党行政はつくり出してきた。現在の日本の問題点・矛盾は自民党・自民党行政を震源とした「成果」なのである。

　そういった「成果」しか自民党政治・自民党行政は創り出すことができなかった。問題が自民党政治・自民党行政そのものであるなら、首相自身が何を言ってもムダ、何を言わせても無意味でしかない。
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　≪「人口減産めぬ現実」（05.12.22/『朝日』朝刊）

　「明治以来人口が増え続けてきて日本社会が、大きな転換点を迎えた。厚生労働省の推計で０５年に生まれた子供の数が死亡者を１万人下回り、政府の推計より１年早く人口の自然減が始まった。、子供が生まれにくくなったのは、将来への不安や経済的な負担などが理由だ。だが、30年前から、日本がいずれ少子化によって人口維持ができなくなることは分かっていた。それなのになぜ効果的な対応が打ち出せなかったのだろう。

　　『お金がかかりすぎる』
　
　『２人目はとても』
　川崎市の会社員、中野広行さん（４１）と洋子さん（３９）は、一人息子の広海ちゃん（２）を認可外の保育室に預けて働く。効率保育園には２年続けて入所希望を出したが、希望者が多くてかなわなかった。『子供１人だって安心して預けて働けない。２人目なんてとても考えられない』と嘆く。
　『仕事は続けたいし、子供は産みたい。妥協点が１人。少子化は問題だと思うけど、たくさん産める人が産んでね、という感じ』と都内の共働きの公務員の女性（３３）は話す。

　　０４年の合計特殊州出生率は１・２９で過去最低を更新中。『晩婚・晩産化に加え、結婚したカップルが持つ子供の数が減っている』と国立社会保障・人口問題研究所の高橋重郷副所長は分析する。

　年金などの制度設計の基礎になる同研究所の人口推計（中位）が置いた前提は、８５年生まれの女性の６人に１人は結婚せず、結婚しても産むのは１・７２人。３割の女性は一生子供を持たない。これでも『甘い』と批判されがちだ。

　同研究所の０２年の調査では、５０歳未満の妻にとって理想の子供数は２・５６人だったが、結婚期間が１５～１９年の妻が実際に生んだ子の平均は２・２３人と格差があった。理由は『子育てや教育にお金がかかりすぎる』『育児の心理的・肉体的負担に耐えられない』など。

　お金の問題は大きい。内閣府の試算では、大卒の女性が退職せずに６０歳まで勤務した場合、出産により一旦退職してパートで再就職した場合に比べて、障害年収が２億円以上多くなる（国民生活白書）。

　少子化を招く背景には、経済力の低いニートやフリーターの増加もある。ＵＦＪ総研の試算では、不リーガーが正社員になれないことにより経済力が伴わず、婚姻数が最大で年間１１・６万組減少する。この結果、１３万～２６万人の子供が生まれなくなるという。

　少子高齢化が急速に進行すると、社会や経済にさまざまな影響を及ぼす。人口問題研究所の推計による都、２０３０年には、ほぼ３人に１人が６５歳以上のお年寄りだ。高齢化で、社会保障の給付は増える。厚生労働省の試算では年金・福祉・医療の社会保障給付は０４年度の８６兆円から２５年度は１５２兆円になる。支え手が減れば、１人あたりの負担はさらにおもくなる。

　人口減でゆとりが生まれる部分もある。内閣府がまとめた『２１世紀ビジョン』では、中古住宅市場の整備を進めて、４人家族の借家１戸当たりの平均延べ面積（９８年で５９平方メートル）を、３０年には１００平方メートル以上にできるとしている。

　ゆったり通勤も夢ではない。東京大などの研究は、都心の８区に通勤するサラリーマンは００年の３１０万人から、５０年には２４７万人と２割減ると予測している。

　　若い世代への支援探る

　『３０年間政治は無策』
　『日本が人口減少社会になっていくのは実は３０年前に分かっていた。残念ながら３０年間、我々の社会は有効な手段を準備できなかった。

　２２日の閣議後の記者会見で竹中総務相はこう語った。合計特殊出生率は１９７０年半ば以降、人口を維持するのに必要とされる２・１を割り続けている。これが続けば自然減を迎えることは百も承知だったわけだ。

　それなのになぜ有効な手を打てなかったのか。竹中氏は『要因は多岐に渡る。経済、住居、所得の環境、教育のあり方、男女参画のあり方の問題』と指摘した。

　３５年と半生を縛る多額の住宅ローン、仕事と子育てを両立しにくい社会、それに年金や医療などの将来不安がのしかかる・・・・。とても安心して子供を産める環境にはない。

　実際の各政党の政策にも手詰まり感がある。１９日の官邸での政府・与党連絡会議。公明党の冬芝幹事長は『児童手当の対象者は『（公明党が連立を組んだ）９９年は約２４０万人だったが、今回の制度改正で約１３１０人まで増えた』と胸を張った。しかしその間の合計特殊出生率の低下傾向は変わらなかった。安倍官房長官は２２日の記者会見で、『この政策をやれば確実に少子化に歯止めがかかるという政策はなかなかない』。総合的な対策の必要性は政治家の共通認識だ。

　今後重点を置くべき方向が見えていないわけではない。猪口少子化担当相は２２日の記者会見で『子育てと仕事の両立支援』と『若い子育ての世代への経済支援』を挙げた。雇用や社会保障など広範な社会の下支えをつくった上で、若い世代をどう支援するか――。

　ただ、所得格差が広がる社会への不安も広がる。八百津は『小さな政府』を目指す小泉改革が少子化を助長しかねないと指摘する。民主党の前原代表は２２日、党本部で朝日新聞記者に『格差が生じて、子育て世代がアップアップしている。まさに小泉流が。勝ち組と負け組みを生み出しているしわ寄せが来ているのではないか」

　「少子化への要因への具体的対応を検討するに当たっては、まず、少子化の要因が何なのかを分析する必要がある。1970年代半ば以降の合計特殊出生率低下の要因は、未婚率の上昇である。1975年に２１％であった２０歳代後半の女性の未婚率は、1995年に４８％であり、1975年に８％であった３０歳代前半の女性の未婚率は1995年に２０％である。日本は欧米の国と比べても婚外出生の割合が１％と極めて少ないため、未婚率の上昇が直ちに出生率の低下につながっている。一方、その間、一組の夫婦の産む子どもの数は２．２人程度で、変化していない。年配の人たちの中には、自分の経験から、昔は兄弟姉妹が４人も５人もいたのに、最近は一人っ子が多くなったことが少子化の原因という誤解をしている人が多い。確かに1950年代半ばまでの出生率の低下は兄弟姉妹の数が減ったことによる。しかし、1970年代半ば以降現在まで続く出生率の低下は、未婚率の上昇によるものである。・・・」

　つまり、昔は兄弟姉妹が４人も５人もいたのに最近は一人っ子が多くなって、それが子どもをわがままにした原因だと思われているが、そうではない。出生率の低下は未婚率の上昇と無子率の上昇によるものであり、実際は、1960年以後生まれでは平均きょうだい数はほぼ２．５人（平均２．４８人）で、そのうち一人っ子の割合も６～７％（平均６．５％）で安定している（厚生省社会保障・人口問題研究所人口動向研究部が行った第３回世帯動態調査参照）のである。わかりやすくいうと、子供を持つ世帯の約６０％が二人っ子、３０％が三人兄弟で大半を占め、一人っ子はわずか６～７％で変化がないということである。一人っ子の増加がわがままな子を増やしたというのは何の根拠もないのだ。

　少子化の要因としても近年は未婚率の上昇が注目されている。2005年の今回の国勢調査の結果発表に目が離せない。

　▼最近の動向

　日本では1989年に合計特殊出生率が急落した「1.57ショック」をきっかけに政府は少子化対策に取り組んできた。

　2004年の合計特殊出生率（概数）は1.29と辛うじて前年度と同じであった。

　2003年の合計特殊出生率1.29は前年の1.32からかなり低下した値であった。この数字と同じ値の概数値が発表されたのは、国民的な関心が集まった年金法案が国会で可決された直後であり、年金収支の将来展望のベースとなった合計特殊出生率の将来想定値以下となったため年金収支の将来フレームの信頼性を揺るがすものとして注目された。

　その際、出生率回復のための年金制度の工夫として、フランスとスウェーデンの例があげられた。毎日新聞（04年6月11日）によれば、「フランスでは3人の子どもを9年間養育した男女に年金額を10％加算するなどし、出生率を94年の1.65から02年に1.88に回復させた。スウェーデンは、子どもが4歳になる間に所得が減っても、年金計算は(1)子どもが生まれる前年の所得(2)年金加入期間の平均所得の75％(3)現行所得に基礎額（約50万円）を上乗せした金額－の3通りから最も有利なものを充てるなどの対策で、01年に1.57だった出生率は02年に1.65に伸びた。」

　なお、韓国では、2000年から04年にかけて、合計特殊出生率が1.47、1.30、1.17、1.19、1.16と急激に低下し、日本やイタリアを下回るに至っている点が韓国国内でも関心事となっている。韓国における出生率の低下は日本より急激であり、日本においては祖父母と子の世代の子育てに関する意識ギャップと同様なものが韓国では親と子の世代に生じていると想像される。

　韓国の出生率の低さについては、教育費、特に塾代を含めた家計負担の大きさをあげられる場合が多い。確かに、学校教育費の私的負担では韓国は世界１の高さとなっている（図録3950参照）。

　時系列データが得られなかったので図には取り上げていないが、WHOによれば、中国の合計特殊出生率は、1992年に2.0、2002年に1.8とされており（Core Health Indicators）、それほど高くない。これが一人っ子政策の効果によるものか、一部で言われているように、政策を実施しなくとも中国でも教育費などが高くなり、余り多くの子供はそもそももてないという要因の効果なのかは分からない。

　（少子化の動向）

　1960年代以降の合計特殊出生率（TFR、生涯で女性が何人子供を産むか）の変化を見ると、日本より水準の高かった欧米は、日本のなだらかな低下とは対照的な急激な低下を経験し、1980年代前半には欧米、日本ともほぼ同じ少子化水準に達した。（第１期）

　それ以降1980年代～90年代前半も欧米と対照的である。すなわち、米国、スウェーデン、デンマークなど欧米では反転して高くなった国も多いのに対し、日本はなお低下を続けている。（第２期）

　しかし、1990年代前半以降は、再度の出生率の低下が生じ、また最近はさらに回復する傾向にある。（第３期）
2004年の合計特殊出生率は1.2888で、昨年の1.2905より低下し、過去最低となった。

　現在の人口を維持するためには2.08なければならないとされてる。