「知的財産」と企業

昨日和解した「青色ＬＥＤ訴訟」ですが、どうやら研究開発した中村教授は納得した「和解」ではないようですね。
今度は、日本の司法制度に怒り心頭！のようです。

今回のことで見えてくるのは、「企業における知的財産と研究開発者との関係」です。
８億円余りの和解金額が、高いか安いかはそれぞれの立場や考えがあると思いますので、ここでは言及しません。
むしろ、「これからの日本の企業のあり方」について、考えてみたいと思います。

日本の企業が、あらゆる世界の舞台で活躍するようになった背景は「ひとの快適さ」や「こんなものがあったらいいな～」というモノを、具体的にカタチにすることができたからです。
「生活者の利益によって、企業の利益はもたらされる」という、ステークホルダー（＝企業と関係のある総てのひと・企業・自治体のこと）重視があったからです。
それが、企業に膨大な利益をもたらす「知的財産」となったわけです。
問題はこの「知的財産」が、「キャッシュフロー」として計上できないために、いくら特許を取得しても直接的に企業利益をもたらすためには、時間がかかるばかりか、場合によっては利益をもたらさないモノになってしまう可能性もあるのです。
その為、多くの企業は最小リスクでとどめるために、「報奨金制度」を取っていたのではないでしょうか？
ただ、これから技術者や研究者が積極的に自分の持っている能力を評価してくれる企業へと、渡り歩くような社会となっていくと、企業もそれなりの対応に迫られてきます。

企業の技術開発責任者に求められることは、「今生活者が、社会が求めているモノは何か？」ということを多角的で俯瞰図の感覚で見られる「マーケティング・アイ」なのでは？
そして、研究者も研究室に籠もっているのではなく、街に出かけイロイロなモノを見聞きしたりするような行動力が必要になってくると思います。

研究者の皆さん、マーケティングって、面白いですよ！
時には研究室から街へ出かけて、ヨン様に熱狂するオバサマを見てみません？
研究開発責任者の方は、熱狂するオバサマを斜に構えて見るのではなく「どうして？」という疑問を持って、見てみてください。
今の生活者の一面が見えてきますから。

求められる「学力」－変化する入試と社会－

昨年暮に「学習到達度調査」についてのブログを書きました。
「学力」についての調査は、理数系のテストでも行われています。
これらのテストの結果で明らかになったことは、日本の子供達は以前に比べ「読解力」等が、低下してきているということでした。
このようなテストが注目される背景には、「入試」そのものが変化してきているようなのです。

「ベネッセ教育総研」のレポートによると、昨年度千葉県の公立高校入・国語の問題では「相手に、道順を教える」という設問があり、ほとんどの受験生ができなかったようです。
「相手にどうやって分かってもらうのか？」「分かりやすい説明」という、国語の力のほかに「地図を読取る」社会科の力が必要な問題です。
「漢字の書き取りや文法が分かれば、何とかなる」という問題ではありません。
もしかしたら、数学なども「方程式を解く」のではなく「方程式の意味を考える」モノに変わっていくかも知れません。

これは、受験だけの問題でしょうか？
おそらく、今の社会もこのような変化を求めているのではないでしょうか？
「文系的視野で発想できる科学者」や「理系的思考で問題解決ができる文系出身サラリーマン」ということです。
そういう人材が、企業内にたくさんいないと豊かな発想も生まれてきませんし、企業に膨大な利益をもたらす「知的財産」となる研究開発もできませんから。
その為には、教科書に書いてあることを丸暗記するのではなく、時には疑問に思ってみたり専門外のことにチャレンジしてみたりして「自分で考え、創造し、複眼的思考を身に付ける」ということが、必要な気がします。

ところで・・・今の学校の先生は、「変化する社会に対応できる教育」大丈夫ですか？