公共性の高い企業ほど、重要な「ステークホルダー」の存在

昨日、沖縄を除く電力各社の株主総会が行われた。
今年の特徴的だったことは、ご存じの通り大口株主である首長やそれに準じる様な方々が、株主総会に出席したことだろう。
これまで「物言う株主」と言えば、「村上ファンド」の村上さんや外資ファンドばかりだったが、昨年の東京電力の株主総会の頃から「本当の物言う株主」が増えてきたような気がする。
ただ、電力会社のように公共性の高い事業を展開している企業の大口株主は、自治体であったり、生命保険会社の様な企業、関連会社。
そのためいくら個人株主が、様々な提案を出しても取り上げられるコトは、ほとんど無かったと思う。

それが昨年の「フクシマ事故」で、東京電力の個人株主たちが集まって、株主訴訟を起こすなど、個人株主の動きも活発になってきた。
元々「電力株＝資産株」と言われ個人資産として「親⇒子⇒孫」へと受け継がれ、株主さんにとっては「安定した配当が一番の魅力」で、企業の経営姿勢を問いただす様なコトは無かったと思う。
何より、問題になっている原子力発電にしても「国策として進められてきた」と言うコトも、関心の対象では無かったと思う。
「フクシマ事故」が起きるまでは。

そんな公共性の高い電力会社は、これまで「ステークホルダーとの関係」というコトを、考えてきたコトがあっただろうか？
そして大口株主である自治体や生命保険会社、関連企業は、どうなのだろう。

何故その様なコトを考えたのか？と言うと、自治体がもし株式会社だとしたら、その株主はその自治体の納税者だろう。
保険会社の場合、株式会社では無く「相互保険会社」と言う場合は、その保険会社の契約者が株主的存在となるはずだ。
株式上場で話題になった「第一生命」の場合、保険契約者が株主とするための募集・手続きなどで話題になったと言う記憶がある。
違う見方をすると、電力会社の直接的株主では無い管内の納税者は、間接的な株主だと考えられると思ったからだ。

もちろんこの様な考えは「ステークホルダー」と言われ、ビジネスの世界では当然の存在として考えられている。
とすれば、公共性の高い企業ほど「物言わぬ間接的株主」の存在は、社会を大きく動かす存在として強く意識する必要があるとおもう。
そんな意識改革も、電力会社を始めとする公共性の高い企業には求められた株主総会だったように感じている。