一票の格差よりも、選挙制度を見直す時では？

日曜日行われた衆議院選挙の結果を受け、全国各地で「一票の格差による選挙無効」の裁判提訴が一斉に行われた。
ご存じの通り、衆議院選挙前に「現在の状況は、違憲状態にある」と最高裁で認められた。
この「違憲状態での選挙なので、無効である」と言うのが、提訴をしている弁護士さんたちの意見だ。

しかし、それよりも問題なのでは？と言うニュースが昨夜あった。
それは今回の選挙の死票率が５６％もあったことだ。
小選挙区では、僅差であって最多獲得者飲みが当選をする為に、僅差で敗れた候補者に投票した人の意見や考えを国政に反映されるコトができない。
その結果として今回死票率が、５６％もあったと言うのだ。
逆に考えれば、４４％の意見や考えが国政に反映されてしまう、と言うコトになる。
コレは「民主主義」の大原則に当てはまっているのだろうか？

新党を結成した元民主党の小沢さん流に言うなら、「数の論理に合わない結果」と言うコトになるだろう。
もっと違った見方をするなら、当選議員の数は自民党圧勝だが、国民は自民党を選択したわけでは無い、と言うことになるのでは？
多様な意見や考えを持った人が多く、分散した結果、少ない数でもある程度まとまった自民党が選挙に勝った、と言うコトになる。

安倍さんをはじめ自民党の皆さんは、「自民圧勝」で気をよくして「国民の信託を受け・・・」と思っていらっしゃるかもしれない。
しかし、本当に信託を受けた訳では無い。
少なくとも５６％の死票がある、と言う事実を冷静に考えれば、選挙公約であげた様々な施策・政策を国民が支持をしていない可能性が高い、と考える必要があると思うのだ。
いずれにしても、「選挙に勝った！」と喜んでいると、死票化した人達の意見や考えを忘れてしまい、早晩支持率低下を招くのではないだろうか？

本来であれば、小選挙区制という選挙制度そのものを早急に見直す必要があると思うし、「一票の格差」で提訴した弁護士さんたちは、この点に付いても言及する必要があると思う。