２０２０年の東京オリンピック開催決定直後から、土木・建築関係の株が値上がった。
理由は、「オリンピック特需」を期待・見込んでのコト。
それは別に問題無いと思う。
東京都が、都の財政の中でやってくれるのであれば、東京都民以外には全く関係のないことだから。
しかし・・・というか、やはり国からそれなりのインフラ整備目的で税金が投入されそうだ。
しかも、消費税の増税分を見込んでと言うコトらしい。
中日新聞：政府、五輪向けインフラ整備 消費増税の経済対策で
記事を読むと「景気対策の一環」と読み取れるのだが、そもそも消費税のアップの目的に、この様な使い道があったのだろうか？
国の財政が厳しく、その中でも医療費などの社会保障の負担が大きいくなりつつある為、と言うのが増税の理由だったのでは？
確かに、景気が良くなり、企業からの法人税収入などが増えるだけではなく、給与そのものが消費税増税分以上に増え、消費そのものが活発になり、消費税からの税収も増え、それが社会保障に回れば、理想かも知れない。
しかし、そう簡単なことだろうか？
そもそも、「オリンピック特需」と言うのは、期間限定のもの。
いつかは終わるモノなのだ。
まして、東京にはお金が落ちるかも知れないが、地方には全く関係がない。
「日本の景気」と言うコトを考えると、真っ先に考えなくてはならないのは、疲弊し財政そのものが厳しい状況にある地方のことなのでは？
地方がかかえている様々な問題そのものが、将来的な日本の問題、と言われているコトを考えると、この様な東京集中の経済対策というのは、どうなのだろう？
それにしても、記事を読むと消費税の増税分でやることの多さには、驚いてしまう。
それらを全てやるためには、一体どのくらい消費税を上げれば良いのだろう？
消費税を上げる目的を、もう一度考えて欲しいものだ。