今日の日経新聞のWEBサイトに、東京・上野松坂屋が高齢者向け買い物代行サービスを始める、と言う記事があった。
日経新聞： 「高齢者、売り場動画で指示」松坂屋が買い物代行
このニュースの前、日本郵政がそのネットワークを使って高齢者を対象とした「お届けサービス」の充実を図る、と言う報道があった。
既に四国などの山間部などでは、始められているようだ。
「買い物難民」という言葉が聞かれる様になって久しい。
この「買い物難民」は、けっして「限界集落」と呼ばれる地方の問題では無い。
実は、東京や大阪などでも、古い団地などの周辺で起きている問題でもある。
団地ができた頃は、その団地全体の世帯が若く、当然のコトのようにスーパーなどがあった。
それが年数を経る中で、世帯の高齢化などにより団地の人口が減ることがきっかけとなり、スーパーなどが撤退。
大手スーパーなどは郊外に移転し、大型駐車場のある「ショッピングモール」へとその形態が変わっていった、と言うコトも理由の一つだろう。
一方、百貨店などの問題の一つが、「固定客の高齢化」だと言われている。
百貨店そのものは、若年層向けのブランドなども入れているのだが、それが集客へと結び付きにくい状況にあるようだ。
実際、仕事で昼間の百貨店に行くと賑わっているのは「デパ地下」。
上のフロアーに行くほど、閑散としている。
「物産展」などをしている「催事場」は、別だが・・・。
そう考えると、百貨店の固定客である高齢者向けとして、松坂屋のようなサービスは需用があるかも知れない。
おそらく、あると思う。
ただ、高齢者がスマホを持って買い物の依頼ができるのか？と言う点で、やや疑問が残る。
もし、この様なサービスのサポートを携帯３社の内どこかが始めるとなれば、お金にゆとりがあるシニア層を十分取り込めるかも知れない。
そして、その成功が「買い物が自由にできない人」向けの一般的サービスへと発展していく可能性もあるだろう。
むしろ、そこを目指していく必要があるのでは。